田子町：末端給水事業

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地方公営企業の一覧

末端給水事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2015年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％85％90％95％100％105％110％115％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100,000％200,000％300,000％400,000％500,000％600,000％700,000％800,000％900,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202373％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％85％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100％未満となっており、これは従前より給水収益がやや低い数値で推移しているためである。このため流動資産が減少し、流動比率は落ち込んでいる。なお、平成26年度の大幅な減少は、地方公営企業会計基準の見直しによるものである。累積欠損金はないものの、企業債残高の比率が高く、維持管理費の削減や施設更新等の投資の効率化について、中長期的な改善策の検討が必要である。また、有収率は類似団体平均より高いものの、施設利用率が低いため、将来的な施設の統廃合など、経常収支とのバランスを見ながら、計画的な施設整備を検討していく必要がある。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

管路経年化率が類似団体平均より高いものとなっており、法定耐用年数を経過した管路が多い状態である。しかし、ゆるやかに低下傾向にあり徐々に改善に向かっている。施設の更新等に必要な財源の確保が厳しい状況ではあるが、耐震化などについても考慮しつつ経営状況とのバランスを見ながら管路更新は継続していく必要がある。

全体総括

給水収益の減少や将来的な人口減少等による有収水量の減少が見込まれることから、今後の経営状況は非常に厳しいものとなっている。また、施設の老朽化対策も必要であることから、維持管理費の削減と効率的な投資計画に取り組み、経営改善を図る必要がある。このため平成27年度は上水道と簡易水道を統合し、更なる効率的・効果的な事業運営の基盤強化を図ることを目的とした経営変更の申請を行い、平成28年度からの統合の認可を受けている。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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