風間浦村
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人口の推移
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収などから財政力指数は０．１０と類似団体を下回っている。人件費については職員数が定員管理計画を下回っていることから、今以上の抑制は難しいため、行財政改革による組織の見直しを推進し歳出の抑制を図り、税収の徴収率１００％を目標に今後も高い徴収率を維持する。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和２年度の経常収支比率は類似団体平均を上回っている。前年度９０．７から９２．２に増加した要因としては、新型コロナウイルス感染症に関連した特別定額給付金等の補助費が増額となったためである。今後は公債費の増加が見込まれ経常収支比率の上昇が予想されるため、実施事業の点検を行う事で、事業の廃止・縮小などを計画的に進め経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、職員数が定員管理計画を下回っているためである。しかしながら、安定した行政運営を行うためにも職員数の確保は必要であるため、人件費に係る決算額は上昇する見込みである。物件費においては行政システム等の更新作業も必要となるため今後上昇する見込みである。なお、指定管理制度は既に導入しているが、受託を希望する事業者が少ないため期待通りの競争が生まれず歳出抑制効果がないので、指定管理の在り方については今後も検討を続ける。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は学歴区分による経験年数の変動により昨年度より１．９ポイント上昇し、類似団体平均を０．６ポイント下回っている。今後は定年退職者が毎年続くため、国の給与水準次第ではあるが減少していく見込みである。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については、定員管理計画どおりの新規職員採用ができたが、退職者もいるため類似団体平均を下回っている。行政サービスの維持の観点から新規採用者の他再任用制度も活用し職員数の確保に努めている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成２７年度に借入れた風間浦小学校建設事業の元金償還が昨年度から開始されたことに伴い実質公債費比率は増加し、類似団体平均を６．０ポイント上回っている。また、今後下風呂温泉整備事業に係る元金償還が発生してくることからしばらくは実質公債費比率は上昇傾向となるため、地方債の新規発行についてはより一層抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、地方債の発行による現在高が増加したものの充当可能基金の増加により比率が減少した。今年度以降も大規模事業に着手するため、今後の地方債現在高は増加することが見込まれ、それに伴い将来負担比率の更なる上昇が見込まれることから、事業実施の適正化を図り財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
職員数や手当の水準が類似団体と比較して低いため、経常収支比率の人件費分が低くなっている。具体的には時間外勤務手当の抑制を図ったことによる効果である。今後も時間外手当の抑制を図り人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と同率となっており、昨年度と比較しても０．１ポイントの上昇となっている。主な要因は、職員数の不足により民間業者に対する業務委託へのシフトが概ね完了したためである。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費については類似団体の平均を１．１ポイント下回っており、その要因は児童数減少による児童手当の減及び老人措置入所者の減少によるものである。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体を０．９ポイント下回っており、昨年度と比較しても１．５ポイント減少している。これは、経常的経費に充てる特定財源の増加したことに伴い減少したものである。その他については操出金が大半を占めており、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計の医療費に対し一般会計から操出しているため、保険料の見直し等により適正化を図り普通会計の負担額を減らすよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均を４．１ポイント上回っている。その要因は新型コロナウイルス感染症に関連した定額給付金の実施による増加である。また、一部事務組合への負担金は今後も継続して支出となるため近隣市町村との協議を図り、一部事務組合事業の見直し等の検討が必要である。
公債費
公債費の分析欄
平成２７年度に借入れた風間浦小学校建設事業の元金償還が昨年度から開始されたことにより地方債元利償還金も膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を７．６ポイント上回っている。今後は令和２年度から実施している防災行政無線設備デジタル化整備事業に係る元金償還が開始されることから上昇することが見込まれている。事業の見直しなどにより地方債の新規発行の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外については類似団体平均に比べ０．４ポイント上回っている。本村の数値でみると前年度に比べ２．９ポイント上昇している。普通交付税の増額により経常一般財源が増加したものの、会計年度任用職員に係る人件費の増加など経常収支が増加したため上昇したと考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、住民一人当たり２４，６５９円となっており、前年度より２，０４４円減少している。総務費は住民一人当たり８８３，７１７円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。その主な要因は下風呂温泉施設整備事業の普通建設事業費の増額及び新型コロナウイルス感染症に関連した定額給付金の増加によるものである。民生費については住民一人当たり２２１，８１７円であり、類似団体平均を下回っている。衛生費については住民一人当たり１７２，１９２円であり、類似団体平均を上回っている。その主な要因としては、診療所に係る普通建設事業費が増加したためである。消防費については住民一人当たり１３０，５２３円となっており、類似団体平均大きく上回っている。その主な要因は常備消防費に係る補助費が多額となっているためである。公債費は住民一人当たり２０３，７５５円であり、類似団体平均を大きく上回っており、本村の前年度数値と比較しても減少したものの高い水準となっている。その主な要因は平成２７年度に借入れた風間浦小学校建設事業に係る元金償還が令和元年度から開始されたことによるもので今後も高い水準で推移する見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり１，９２７，６２４円となっている。主な構成項目である人件費においては、住民一人当たり２０９，３４３円となっており、令和２年度は増加したが類似団体平均に比べて低い水準にある。物件費は住民一人当たり２２７，３６４円であり、令和２年度は増加したが類似団体平均を上回った。補助費等は住民一人当たり４１３，１１５円となっており、類似団体平均に比べ大きく上回っている。その要因は新型コロナウイルス感染症に関連した定額給付金が多額であったためである。普通建設事業費は住民一人当たり３５２，４３６円と類似団体平均を大きく上回っている。平成３０年度から実施している下風呂温泉施設整備に係る工事費が令和２年度に多額となったことから普通建設事業費が大幅に増加している。公債費は住民一人当たり２０３，７５５円と類似団体平均に比べ高い水準にある。平成２７年度借入を行った風間浦小学校建設事業の元金償還が令和元年度から始まったことでしばらくは高い水準で移行する見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成３０年度からの大規模事業への一般財源の不足額を補うため、中長期的な見通しのもと決算剰余金を中心に積立て最低水準の取崩しに努めている。実質収支額については、財政健全化の取組みのもと平成２９年度から横ばいに推移している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
連結実質赤字比率は現状で全会計とも赤字はでていないが、いずれの会計も一般会計から多額の繰出がある。特に簡易水道特別会計は水道料金の徴収率は上がっているものの、水道料金自体が本来の必要額より低い水準となっておりそれを補うため一般会計からの繰出金の増加及び水道施設の大規模事業の実施により公債費に係る繰出金も増加していることもあり、今後は水道料金の見直しなど受益者負担の適正化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
実質公債費比率の分子について、元利償還金は既発債の償還が終了しているものがあるが、平成２７年度に借入れを実施した風間浦小学校建設事業の償還が令和元年度から開始されたことに伴い増加し、高止まりのまま推移する見込みであるが、活用した地方債が過疎対策事業債であるため、その７０％が算入公債費等に加算される。組合が起こした地方債元利償還金に対する負担金等も既発債の償還終了に伴い減少傾向にあるが、新ごみ処理施設の新設に伴い今後上昇する見込みである。
分析欄：減債基金
該当なし
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担比率の分子について、一般会計地方債残高は下風呂温泉施設整備事業やその他の事業実施により地方債の新規発行を行ったことで増加となった。公営企業債等繰入見込額は令和元年度から実施している浄水場改修事業により令和２年度も地方債を発行し残高が増額したことにより増加となっている。組合等負担見込み額については、既発債が減額となったため減少となった。退職手当負担金見込額は定年退職により減少した。充当可能基金については、核燃料サイクル交付金事業基金の新設及び庁舎建設基金を積み立てたことにより増加となった。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体の金額としては１０２百万円の増額となった。財政調整基金においては事業費等の再精査等により２２０百万円及び前年度決算剰余金４０百万円を積立てた。また、今後予定される庁舎等の解体撤去費用の財源とするため過疎地域自立促進特別基金３２百万円を積立てた。取崩額については、一般財源の不足に充当するため財政調整基金２２０百万円を取崩し、その他の基金においても充当事業の財源として取り崩した。取崩額を積立額が上回ったため増額となった。（今後の方針）財政調整基金については、基金の使途の明確化を図るため必要に応じて特定目的基金に積立てていく予定としているが、令和元年度から数年間は地方債元利償還金が増加することに加え、公共施設の建替え等大規模事業が控えていることから多くの一般財源を必要とするため、財源不足にならないよう一定額を確保していく予定としている。しかし、その他特定目的基金については年次計画に沿って事業に充当されるため基金全体としてみた時は減少となる見込みである。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、２２０百万円の積立金と決算剰余金４０百万円を積立てたことで、一般財源の不足額として取り崩した２２０百万円を除いても４０百万円の増額となった。（今後の方針）今後の方針としては、令和元年度より地方債元利償還金が増額となり、大規模事業の実施に要する一般財源の確保の観点から標準財政規模の２０％程度程度を確保したいと考えているが、令和３年度末以降は大きく減少していく見込みである。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金は積立金利息のみの増となるため増減はなかった。（今後の方針）今後も新規積立ての予定はない。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設基金：風間浦村役場庁舎建設事業に充てるための資金。・水産業振興基金：漁業協同組合における水産業振興を図るための事業に要する経費に充てる資金。・過疎地域自立促進特別基金：地域住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るために実施する事業の財源に充てるための資金。・電源立地地域対策事業基金：公共用の施設整備や住民生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与するための事業に要する経費の財源充てるための資金。・地域活性化基金：地域振興策及び防災安全対策に要する経費の財源に充てるための資金。（増減理由）・庁舎建設基金：４３百万円を積立てた。・水産業振興基金：漁業協同組合補助金への財源として５７百万円を取崩した。・過疎地域自立促進特別基金：役場庁舎等公共施設解体費用の財源として３２百万円の積立てを行った。・電源立地地域対策事業基金：消防人件費負担金の財源に充当するため１００百万円取崩したが、６０百万円の積立を行ったため４０百万円の減少となった。・地域活性化基金：塵芥処理費等負担金の財源に充当するため６５百万円取崩したが、５２百万円の積立を行ったため１３百万円の減少となった。（今後の方針）・庁舎建設基金：役場庁舎建設事業が終了する年度を目途に使い切る見込み。・水産業振興基金：漁業協同組合補助金の財源として毎年９０百万程度ずつ減少する見込み。・過疎地域自立促進特別基金：公共施設の解体費用等の財源とするためしばらくは２０百万円程度ずつ積立ていく予定。・電源立地地域対策事業基金：毎年４０百万円程度減少していく見込み。・地域活性化基金：積立金の原資を普通建設事業の財源とするため、積立額の減少に伴い残高も減少する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本村の有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準にあり、公共施設総合管理計画を策定済みである。当該計画において、公共施設等の延床面積を２１％削減することを目標に掲げ、計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化や除却等を進めている。今後も計画に基づき除却等を進め、有形固定資産減価償却率の伸び率が緩やかになるよう努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を１６９．５ポイント上回っている。主な要因としては、平成２９年度から継続して実施している下風呂温泉整備事業が令和２年度に完了しそれに伴う地方債の発行、景気低迷による税収の減少等が考えられる。今後も、基金残高や税収が減少することが見込まれるため、税徴収率の向上・維持及び事業の見直し等により債務償還比率の上昇を抑えられるよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債現在高が増加したものの充当可能財源である基金の積立も増加し、充当可能財源の増加率が地方債現在高の増加率を上回ったことにより将来負担比率は4.7ポイント減少したが、類似団体平均を0.2ポイント上回っている。有形固定資産減価償却率は、新たに下風呂温泉施設を取得したこと、取得価格の大きい風間浦小学校が建設後数年しか経過していないこと及び公共施設総合管理計画に基づいた公共施設の維持管理等を進めていることから減価償却率が低く、類似団体よりも低い水準となっている。今後は、公共施設の更新等により将来負担比率は上昇し、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
前年度と比較すると将来負担比率は減少したが実質公債費比率は上昇しており、類似団体平均と比較するとどちらも上回っている。今後は、平成29年度から実施していた下風呂温泉整備事業に係る元金償還が開始されること及び景気低迷による税収の減が続くことも見込まれるため実質公債費比率は上昇する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が１０ポイント以上高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル及び公民館であり、１０ポイント以上低くなっているのは学校施設及び港湾・漁港である。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成１７年度に取得し１５年が経過している。橋りょう・トンネルについては、多くが昭和５０年代に建設され耐用年数を経過しつつあり、現在は定期的な診断や維持補修に努め長寿命化を図っている。公民館については、全ての施設において耐用年数を経過しているため、公共施設総合管理計画に基づき老朽化した施設の集約化や他の機能の施設との複合化等の検討を進めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、消防施設及び庁舎である。一般廃棄物処理施設については、平成元年度に建設し現在は休止中であり今後も利用予定はないため、公共施設総合管理計画に基づき除却を検討している。消防施設及び庁舎については、消防施設の有形固定資産減価償却率は７８．４％、庁舎は１００％となっており、耐用年数も大幅に経過している。現庁舎は津浪浸水区域に位置し危険であることから新庁舎建設事業を進めており、建設後は有形固定資産減価償却率の大幅な低下が見込まれる。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から113百万円の減少(-3.1%)となった。地方債(固定負債)は、平成27年度に実施した風間浦小学校建設事業に係る地方債の償還が令和元年度から開始されたが、下風呂温泉整備事業に係る起債が多額となったことから増加したものの、預り金が減少したことで負債総額は減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が2,384百万円となり前年度比253百万円の増加(+11.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,313百万円、補助金やス赤井補償等の移転費用は1,071百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(939百万円、前年度比+13百万円)、次いで補助金等(787百万円、前年度比+192百万円)であり、行政コストの75.3%を占めている。施設の集約化や複合化等に着手する等公共施設の適正管理により一層努め経費の縮減を図る。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や補助金等の財源(2,430百万円)が純行政コスト(2,291百万円)を上回っており、本年度差額は+139百万円となり、純資産残高は9,083百万円となった。補助金等は今後減少するも見込のため、固定資産への適正課税に向けた調査等を実施し税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が540百万円、投資活動収支が-663百万円、財務活動収支は地方債発行額を地方債償還額が下回ったことから115百万円となり、本年度資金収支額は8百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等収入で賄えているが、地方債の発行収入により資金を確保している状況は変わらないため行財政改革等を推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率について、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、歳入総額は税収や平成29年度からの温泉整備事業に係る地方債発行額、国県補助金等による収入が増加したことにより増加し、資産合計も下風呂温泉整備事業が完了したことにより増加した。歳入額対資産比率は0.98年減少した。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源をした回ったことから純資産が増加しているものの、地方債の発行により負債も増加し、純資産の増加の方が大きいことから昨年度から1.%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、より一層行財政改革等に取り組み行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは、類似団体平均を下回っているものの昨年度から17.2万円増加している。純行政コストのうち51.2%を占める移転費用の増加が住民一人当たり行政コストが高くなる要因と考えられる。特に補助金等の増加が大きかったが、コロナ禍による一時的な増加によるものだと考えられるため今後は減少する見込みであるが、より一層行財政改革等により行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度から0.2万円増加し類似団体平均も大きく上回っている。これは小学校整備事業に係る地方債の償還が開始されたが下風呂温泉整備事業に係る地方債発行等により発行額が上回ったためである。今後は庁舎移転事業等の実施が予定されているため、財源を確保し少しでも地方債の発行額を抑制できるよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっており前年度からの増加も0.1となっている。公共施設等の使用料見直しの実施や利用回数を上げるための取組を行うなど受益者負担の適正化に努める。