青森県 >>> 風間浦村
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長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収などから財政力指数は０．１０と類似団体を下回っている。人件費については職員数が定員管理計画を下回っていることから、今以上の抑制は難しいため、行財政改革による組織の見直しを推進し歳出の抑制を図り、税収の徴収率１００％を目標に今後も高い徴収率を維持する。
令和２年度の経常収支比率は類似団体平均を上回っている。前年度９０．７から９２．２に増加した要因としては、新型コロナウイルス感染症に関連した特別定額給付金等の補助費が増額となったためである。今後は公債費の増加が見込まれ経常収支比率の上昇が予想されるため、実施事業の点検を行う事で、事業の廃止・縮小などを計画的に進め経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、職員数が定員管理計画を下回っているためである。しかしながら、安定した行政運営を行うためにも職員数の確保は必要であるため、人件費に係る決算額は上昇する見込みである。物件費においては行政システム等の更新作業も必要となるため今後上昇する見込みである。なお、指定管理制度は既に導入しているが、受託を希望する事業者が少ないため期待通りの競争が生まれず歳出抑制効果がないので、指定管理の在り方については今後も検討を続ける。
ラスパイレス指数は学歴区分による経験年数の変動により昨年度より１．９ポイント上昇し、類似団体平均を０．６ポイント下回っている。今後は定年退職者が毎年続くため、国の給与水準次第ではあるが減少していく見込みである。
職員数については、定員管理計画どおりの新規職員採用ができたが、退職者もいるため類似団体平均を下回っている。行政サービスの維持の観点から新規採用者の他再任用制度も活用し職員数の確保に努めている。
平成２７年度に借入れた風間浦小学校建設事業の元金償還が昨年度から開始されたことに伴い実質公債費比率は増加し、類似団体平均を６．０ポイント上回っている。また、今後下風呂温泉整備事業に係る元金償還が発生してくることからしばらくは実質公債費比率は上昇傾向となるため、地方債の新規発行についてはより一層抑制に努める。
将来負担比率については、地方債の発行による現在高が増加したものの充当可能基金の増加により比率が減少した。今年度以降も大規模事業に着手するため、今後の地方債現在高は増加することが見込まれ、それに伴い将来負担比率の更なる上昇が見込まれることから、事業実施の適正化を図り財政の健全化に努める。
職員数や手当の水準が類似団体と比較して低いため、経常収支比率の人件費分が低くなっている。具体的には時間外勤務手当の抑制を図ったことによる効果である。今後も時間外手当の抑制を図り人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と同率となっており、昨年度と比較しても０．１ポイントの上昇となっている。主な要因は、職員数の不足により民間業者に対する業務委託へのシフトが概ね完了したためである。
その他に係る経常収支比率は類似団体を０．９ポイント下回っており、昨年度と比較しても１．５ポイント減少している。これは、経常的経費に充てる特定財源の増加したことに伴い減少したものである。その他については操出金が大半を占めており、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計の医療費に対し一般会計から操出しているため、保険料の見直し等により適正化を図り普通会計の負担額を減らすよう努める。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均を４．１ポイント上回っている。その要因は新型コロナウイルス感染症に関連した定額給付金の実施による増加である。また、一部事務組合への負担金は今後も継続して支出となるため近隣市町村との協議を図り、一部事務組合事業の見直し等の検討が必要である。
平成２７年度に借入れた風間浦小学校建設事業の元金償還が昨年度から開始されたことにより地方債元利償還金も膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を７．６ポイント上回っている。今後は令和２年度から実施している防災行政無線設備デジタル化整備事業に係る元金償還が開始されることから上昇することが見込まれている。事業の見直しなどにより地方債の新規発行の抑制に努める。
公債費以外については類似団体平均に比べ０．４ポイント上回っている。本村の数値でみると前年度に比べ２．９ポイント上昇している。普通交付税の増額により経常一般財源が増加したものの、会計年度任用職員に係る人件費の増加など経常収支が増加したため上昇したと考えられる。
（増減理由）基金全体の金額としては１０２百万円の増額となった。財政調整基金においては事業費等の再精査等により２２０百万円及び前年度決算剰余金４０百万円を積立てた。また、今後予定される庁舎等の解体撤去費用の財源とするため過疎地域自立促進特別基金３２百万円を積立てた。取崩額については、一般財源の不足に充当するため財政調整基金２２０百万円を取崩し、その他の基金においても充当事業の財源として取り崩した。取崩額を積立額が上回ったため増額となった。（今後の方針）財政調整基金については、基金の使途の明確化を図るため必要に応じて特定目的基金に積立てていく予定としているが、令和元年度から数年間は地方債元利償還金が増加することに加え、公共施設の建替え等大規模事業が控えていることから多くの一般財源を必要とするため、財源不足にならないよう一定額を確保していく予定としている。しかし、その他特定目的基金については年次計画に沿って事業に充当されるため基金全体としてみた時は減少となる見込みである。
（増減理由）財政調整基金は、２２０百万円の積立金と決算剰余金４０百万円を積立てたことで、一般財源の不足額として取り崩した２２０百万円を除いても４０百万円の増額となった。（今後の方針）今後の方針としては、令和元年度より地方債元利償還金が増額となり、大規模事業の実施に要する一般財源の確保の観点から標準財政規模の２０％程度程度を確保したいと考えているが、令和３年度末以降は大きく減少していく見込みである。
（増減理由）減債基金は積立金利息のみの増となるため増減はなかった。（今後の方針）今後も新規積立ての予定はない。
（基金の使途）・庁舎建設基金：風間浦村役場庁舎建設事業に充てるための資金。・水産業振興基金：漁業協同組合における水産業振興を図るための事業に要する経費に充てる資金。・過疎地域自立促進特別基金：地域住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るために実施する事業の財源に充てるための資金。・電源立地地域対策事業基金：公共用の施設整備や住民生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与するための事業に要する経費の財源充てるための資金。・地域活性化基金：地域振興策及び防災安全対策に要する経費の財源に充てるための資金。（増減理由）・庁舎建設基金：４３百万円を積立てた。・水産業振興基金：漁業協同組合補助金への財源として５７百万円を取崩した。・過疎地域自立促進特別基金：役場庁舎等公共施設解体費用の財源として３２百万円の積立てを行った。・電源立地地域対策事業基金：消防人件費負担金の財源に充当するため１００百万円取崩したが、６０百万円の積立を行ったため４０百万円の減少となった。・地域活性化基金：塵芥処理費等負担金の財源に充当するため６５百万円取崩したが、５２百万円の積立を行ったため１３百万円の減少となった。（今後の方針）・庁舎建設基金：役場庁舎建設事業が終了する年度を目途に使い切る見込み。・水産業振興基金：漁業協同組合補助金の財源として毎年９０百万程度ずつ減少する見込み。・過疎地域自立促進特別基金：公共施設の解体費用等の財源とするためしばらくは２０百万円程度ずつ積立ていく予定。・電源立地地域対策事業基金：毎年４０百万円程度減少していく見込み。・地域活性化基金：積立金の原資を普通建設事業の財源とするため、積立額の減少に伴い残高も減少する。
本村の有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準にあり、公共施設総合管理計画を策定済みである。当該計画において、公共施設等の延床面積を２１％削減することを目標に掲げ、計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化や除却等を進めている。今後も計画に基づき除却等を進め、有形固定資産減価償却率の伸び率が緩やかになるよう努める。
債務償還比率は類似団体平均を１６９．５ポイント上回っている。主な要因としては、平成２９年度から継続して実施している下風呂温泉整備事業が令和２年度に完了しそれに伴う地方債の発行、景気低迷による税収の減少等が考えられる。今後も、基金残高や税収が減少することが見込まれるため、税徴収率の向上・維持及び事業の見直し等により債務償還比率の上昇を抑えられるよう取り組んでいく。
将来負担比率は、地方債現在高が増加したものの充当可能財源である基金の積立も増加し、充当可能財源の増加率が地方債現在高の増加率を上回ったことにより将来負担比率は4.7ポイント減少したが、類似団体平均を0.2ポイント上回っている。有形固定資産減価償却率は、新たに下風呂温泉施設を取得したこと、取得価格の大きい風間浦小学校が建設後数年しか経過していないこと及び公共施設総合管理計画に基づいた公共施設の維持管理等を進めていることから減価償却率が低く、類似団体よりも低い水準となっている。今後は、公共施設の更新等により将来負担比率は上昇し、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。
前年度と比較すると将来負担比率は減少したが実質公債費比率は上昇しており、類似団体平均と比較するとどちらも上回っている。今後は、平成29年度から実施していた下風呂温泉整備事業に係る元金償還が開始されること及び景気低迷による税収の減が続くことも見込まれるため実質公債費比率は上昇する見込みである。
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