七戸町：農業集落排水

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円1.2円1.3円1.4円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

⑤経営については、R2年度に料金の改定を行ってはいるものの、経費回収率が表すように使用料で回収すべき経費をすべて使用料で賄えておらず、依然として多額の一般会計繰入金によって賄われている。そのため、類似団体平均値と比較してもかなり低い状況であり、良い経営状況とは言えない。①収益的収支比率については、利用料収入以上に維持管理業務委託費や公営企業会計移行業務費が増加していることから、今後は業務委託内容の見直しや業務の広域化を検討する必要がある。⑥汚水処理原価については、類似団体平均値よりも高くなっており、前年度から大幅に増加いている。その要因としては、維持管理業務委託費や施設の老朽化に伴う修繕費の増加が考えられるが、今後は業務委託内容の見直し等を含めた持管理費の削減とともに接続率の向上による有収水量を増加させる取組が必要である。⑦施設利用率については、ここ数年横ばいであリ、類似団体との差は昨年度と比べると小さくなっている。一日平均処理水量に比べて施設の処理能力が過大なスペックであると分析できるため、施設更新の機会にはダウンサイジング等を検討する必要がある。⑧水洗化率については、類似団体平均値よりも低く、整備区域における接続率が伸び悩んでいる。その要因としては、整備区域の人口減少や高齢世帯の増加等が考えられるが、農業用水域及び公共水域の水質保全に直結する問題でもあるため、接続率の増加に向けた取り組みが重要である。

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

農業集落排水は、中野西地区が平成15年、四ヶ村地区が平成18年に供用開始し、令和4年で供用開始から中野西地区が19年、四ヶ村地区が16年が経過している。処理施設については、電気機器設備等において標準耐用年数を超過しているものもあり、故障すれば修繕する現状になっている。今後は最適化整備構想に基づき処理施設の長寿命化やサイクルコストの低減化、予防保全による安全性の確保、施設機能の健全化を図りつつ、計画的に施設の更新をすすめる。

全体総括

農業集落排水の経営健全化・効率化に向けての取組等については、経費回収率が類似団体平均値から大きく下回っていることから、使用料の改定を検討する必要がある。また、維持管理経費の削減等の取組みを行いながら経営改善を図るとともに共同化・広域化についても検討していく必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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