末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率は、利用料収入以上に維持管理業務委託費や公営企業会計移行業務費が増加していることから、今後は業務委託内容の見直しや業務の広域化を検討する必要がある。なお、令和元年度から令和4年度までの収益的収支比率は、算出方法に誤りがあったため令和5年度と同程度の範囲となる見込み。④企業債残高対事業規模比率は、依然として類似団体平均値よりも高くなっているが、令和2年度から逓減していることから、今後も投資規模の見直しなどを計画的に行い経営改善を行う。⑤経費回収率は、令和2年度に料金改定を行い使用料収入は毎年増額となっているが、依然として多額の一般会計繰入金によって賄われているため良い経営状況とは言えない。令和5年度は前年度に引き続き、公営企業会計移行業務委託料等の支出があったため経費回収率が前年度よりも低くなっている。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値よりも高くなっており、投資の効率化見直しや維持管理費の削減、接続率の向上による有収水量を増加させる取組が必要となる。⑦施設利用率は、50%台を維持し、類似団体平均値よりも高くなっているが、今後も施設が過大なスペックとならないよう継続して進めていく。⑧水洗化率は、年々逓増し約70%となっているが、類似団体平均値よりも低い。その主な要因としては、人口減少、高齢世帯及び低所得世帯等の未加入が考えられるが、水質保全に直結する問題でもあるため、接続率の増加に向けた広報活動等の継続的な取組を行っていく。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について公共下水道は、平成14年に供用開始し、令和5年で供用開始から20年が経過していることから、下水道ストックマネジメント計画に基づき、計画的に改築更新を行う必要がある。処理場は、計画的に施設全体の改築更新を行っており、下水道施設の持続的な機能の確保及びライフサイクルコストの低減を図る。管路施設は、マンホール蓋の更新や腐食の恐れのある管渠等を5年に1回の割合で調査・点検を実施するなどし、最適な対策手法で延命化を図る。 |
全体総括公共下水道の経営健全化・効率化に向けての取組として、水洗化率向上については、ホームページや広報誌等において下水道への接続を促し、その他支援事業と連携し接続率の向上に努める。使用料等の未納額解消については継続して徴収事務の強化を行う。また、整備事業及び改築更新事業については引続き採算性と公共性を考慮しながら、事業の投資規模を最適化し、企業債の借入額を抑える。さらには、下水道事業を将来に渡って安定的に継続していくため、町の財政負担を少しでも軽減し経営健全化に向けた取組を行いながら経営改善を行う。 |
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