経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は97.61%となり、100%を下回りました。一般会計の基準外繰入により収支均衡を保っています。④企業債残高の残額すべて基準外繰入対象債となり、特別会計での実質負担は0です。⑤⑥経費回収率は前年比10.45%減の58.33%、汚水処理残高は前年を39.26%上回り275.69%となりました。これは、余剰汚泥引抜作業手数料が増加した一方、使用料収入は前年比で減収となってしまったためです。⑦施設利用率は前年比でほぼ横ばいです。⑧水洗化率は共用区域内で1件加入があったため1.17%の増となりました。
老朽化の状況について
③管渠改善率は0%で直ちに修復すべき老朽箇所はありません。処理施設については、2019年度は機能診断業務を実施中で、2020年度に保全計画書を策定し長寿命化対策を図るため今後更新投資が必要となります。
全体総括
一般会計の繰入金に依存する事業構造となっており、営業収益(使用料)の不足分を基準外繰入金として他会計から営業補助していただく形で収支均衡を保っています。施設の老朽化に伴い維持補修費も増加傾向にあり経営環境が年々厳しくなっています。緩やかに接続件数は増加してはいますが、少子高齢化による人口減少の割合が大きく、使用料収益は減少しています。経営効率化を図っても赤字体質は避けられません。水産基盤整備事業等の国や県が推進する補助事業を活用しながら、処理施設の長寿命化を図り、安定した運営を心がけ、処理原価の低減と経費回収率の改善に繋げるよう努力していきます。