経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は102.52%となり、100%を上回りましたが、依然として一般会計からの基準外繰入により収支均衡を保っている状態です。④企業債残高の残額すべて基準内繰入対象債となり、特別会計での実質的負担は0です。⑤⑥経費回収率は前年比6.35%増の68.78%、汚水処理原価は前年を23.19円下回り236.43円となりました。これは、使用料収入が前年比で増収となり、一般管理費における経営戦略策定支援委託事業が完了し支出減によるものです。⑦施設利用率は加入率が横ばいとなっている要因として、処理区域内人口の減少によるものです。⑧水洗化率は供用区域内で新築1件が加入し5.03%の増となったが、処理区域内の人口の減少と、更に処理区域内の65歳以上の人口比率が高く高齢者が多いため、接続費用が伴う水洗化に消極的な世帯が多くなっています。
老朽化の状況について
③管渠改善率は0%で、直ちに修復すべき老朽箇所はありません。2019年度には県に対して機能診断業務事業の申請中で、長寿命化対策を行う見込みとなっております。機能診断の状況によっては更新投資が必要となると思われます。
全体総括
今後も厳しい経営が予想されます。一般会計の繰入金に依存する事業構造となっており、営業収益(使用料)の不足分を基準外繰入金として他会計からの営業補助していただく形で収支均衡を保っています。人口減少、接続率低迷による使用料の低迷は、今後も続く見込みで、維持管理費を賄える状況にありません。加入促進チラシの配布や、介護保険制度を活用した住宅改修希望者に水洗化を勧め、水洗化率の向上を図り使用料収入の確保に努め、水産基盤整備事業等の国や県が推進する補助事業を活用しながら効率的運営を図り、処理原価の低減と経費回収率の改善に繋げるよう努力していきます。