田舎館村：公共下水道

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2016年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％80％90％100％110％120％130％140％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202379％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

人口等の減少や節水型社会の影響により、下水道使用料等の収益は減少傾向にありますが、一般会計からの繰入金等の財源の確保や経費の削減、営業外費用の支払利息等の減少などにより費用も減少していることから、平成27年度には累積欠損金が解消されました。損益では一定額の純利益を継続的に計上するなど安定的な経営状態であると言えます。企業債残高対事業規模については、営業収益は減少傾向にありますが事業がほぼ終了していることから企業債残高は着実に減少しています。類似団体と比較して高い水準を示していますが、今後減少していき健全性を強化しつつあります。汚水処理原価が類似団体と比較し高くなっている要因として、事業がほぼ終了していることから、有収水量が大きく増加せず、汚水管の清掃・調査等の業務委託費、老朽化によるマンホールポンプの取替等、維持管理費用が増加していることが考えられます。今後も人口の減少等により有収水量の増加は望めないことから、未接続世帯へ早期接続を促し有収水量の維持を図り、業務委託の見直し等、経費の削減に努める必要があります。岩木川流域下水道へ接続し、終末処理場施設をもっていないことから施設利用率は0％となっています。処理区域内の整備がほぼ終了しているため未接続世帯の接続により水洗化率は年々増加しています。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

現在、法定耐用年数を経過し、ただちに更新を迫られている管渠はありません。管渠等の減価償却の進行状況においても類似団体と比較して高くはなっていますがそれほど逼迫した状況にはありません。今後、将来の改築・更新・長寿命化等の財源確保や経営に与える影響を踏まえ、長期の投資・財政計画を策定し、計画的な管渠の改築を検討していく必要があります。

全体総括

処理区域内の管渠の整備はほぼ終了しています。今後は更なる経営改善に向けて、使用料水準や維持管理費等の見直し、水洗化率の向上を図っていく必要があります。また、管渠等の老朽化に関しては、今後ストックマネジメント的観点から新規整備・維持管理・改築を一体的に捉え、事業の平準化とライフサイクルコストの最小化に取り組む必要があります。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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