田舎館村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

平成30年度は修繕費等の増加により単年度赤字を計上しましたが、令和元年度においては経常費用の削減により経常収支比率が回復し維持できています。流動比率については、起債を行わず設備更新等を行っていたことから類似団体に比べ低くなっていますが、近年は増加傾向にあり短期的な債務に対する支払い能力が高まっています。令和2年度で料金回収率が100％を下回る結果となっていますが、これは新型コロナウイルス感染症対策事業として水道料金の減免事業を実施したためであり、減免した料金は国庫補助金を財源とした繰出金により補てんされていますので、経営状況が悪化しているわけではありません。給水原価は人口減少等による水需要の減少や、更新工事の先送りによる修繕費の増加などにより、類似団体と比較しても高い状況です。費用の削減や業務の効率性を高めていき、給水原価の減少に努める必要があります。

老朽化の状況について

類似団体に比べ、資産の老朽度合を示す有形固定資産減価償却率が高く、年々耐用年数を超える管渠が増えてくる傾向にあることから、老朽管の改築・更新計画を策定する必要があります。施設も老朽化はそれほど進んでいませんが、今後は令和2年度に策定したアセットマネジメント計画に基づき、機械設備等の修繕・更新等を実施していく予定です。

全体総括

人口減少等に伴う収益の減に対し、老朽化する施設の維持管理費が増加し、施設等の更新もほとんど行われていないため、今後は大規模な更新費用が見込まれることから、厳しい財政状況が予想されます。経営の効率化、施設等の適切な更新などを見据えた投資計画の策定・実行が必要となります。また、近年の物価の高騰等により今後施設の維持管理費等が全体的に増加していくことが想定されるため、経営戦略による水道料金の見直し等を視野にいれ経営改善の検討を行うことが必要です。