田舎館村：末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2019年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％累積欠損金比率
20102011201220132014201520162017201820192020202150％100％150％200％250％300％350％400％450％500％流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200％250％300％350％400％450％500％550％600％企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202178％80％82％84％86％88％90％92％料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202189％89.5％90％90.5％91％91.5％92％92.5％93％93.5％94％94.5％有収率

経営の健全性・効率性について

平成30年度は修繕費等の増加により単年度赤字を計上しましたが、令和元年度においては経常費用の削減により経常収支比率が回復しています。流動比率については、過去に一般会計が財政難だった時期に基準内繰出金が適切に支出されていなかったことに加え、起債を行わず設備更新等を行っていたことから類似団体に比べ低くなっていますが、近年は増加傾向にあり短期的な債務に対する支払い能力が高まっています。今後想定される給水人口の減少や節水意識の高まり等により、給水収益の減少が見込まれるため、経営改善を図っていく必要があります。給水原価は津軽広域水道企業団から全て受水していることから、類似団体と比較しても高くなっており、人口減少等により水需要が減少し、受水に係る基本水量や基本料金の見直し等が想定されることから、費用の削減や業務の効率性を高めていき、給水原価の減少に努める必要があります。
20102011201220132014201520162017201820192020202135％40％45％50％55％60％65％有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％管路更新率

老朽化の状況について

類似団体に比べ、資産の老朽度合を示す有形固定資産減価償却率が高く、年々耐用年数を超える管渠が増えてくる傾向にあることから、老朽管の改築・更新計画を策定する必要があります。施設も老朽化はそれほど進んでいませんが、機械設備等の修繕・更新等を計画的に整備する必要があります。

全体総括

人口減少等に伴う収益の減に対し、老朽化する施設の維持管理費が増加し、施設等の更新もほとんど行われていないため、今後は大規模な更新費用が見込まれることから、厳しい財政状況が予想されます。経営の効率化、施設等の適切な更新などを見据えた投資計画の策定・実行が必要となります。また、近年の物価の高騰等により今後施設の維持管理費等が全体的に増加していくことが想定されるため、水道料金の見直し等を視野にいれ経営改善の検討を行うことが必要です。