経営の健全性・効率性について
健全性については、行政人口の減少等に伴い給水料金収入は減っていますが、人件費等の経費削減や企業債償還の完了により経営は安定しています。平成26年度は赤字を計上しましたが、平成27年度以降は累積欠損金を解消し、更に安定した経営が続く見込みであります。効率性については、有収水量は徐々に減少していますが、有収率は常に90%を超え高い水準にあります。しかし、将来的には業務委託の見直しや経営の広域化・統合を検討し、効率性を高めていく必要があります。
老朽化の状況について
耐用年数を超える管路が徐々に増えるため、更新計画を作成し、経済的に更新を進める必要があります。それに伴い経費削減や水道料金の改定も検討し財源確保に努めなければなりません。
全体総括
社会情勢や消費税増等の経済状況を踏まえ、長期的な更新計画を立て、更なる経費削減や経営状況の改善を検討して行かなければなりません。また今後も住民サービスを向上させ、耐震性や長寿命化を図りながら施設等の整備・更新を進めて行く必要があります。