深浦町：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、②累積欠損金比率について、地理的に必然と施設数が多くなる当町水道事業においては、給水人口に比して減価償却費等が高額であり、従前から一般会計繰入金に依存する厳しい経営が続いている。単年度収支が黒字（経常収支比率が100％以上）、累積欠損金も0％であるが、給水収益が減少傾向にあり今後の施設更新等の財源を確保する為、更なる経営改善に取り組む必要がある。③流動比率、④企業債残高対給水収益比率については、地理的に施設投資が嵩み、事業規模に比して企業債残高（元金償還金）が多額であることが要因となり、③は低い水準を、④は高い水準を推移している。年々、企業債残高が減少している一方で、平成29年度の料金減額改定の影響により現金が減少傾向にあることから、指標悪化防止のためには、長寿命化計画等に基づく計画的な更新を行うなど、投資額を抑える取組みを継続していくほか、必要に応じて一般会計から支援を行い、企業債発行額を抑制することが重要である。⑤料金回収率、⑥給水原価については、地理的に施設数が多く、有収水量に対して、経常経費が多額であることが要因となり、⑤は低い水準を、⑥は高い水準を推移している。今後は、人口減少に伴う料金収入（有収水量）の減が見込まれるが、基本料金等の見直しは過大な住民負担となることから慎重にならざるを得ない。現状は経常経費を抑制する取組みを重点的に進めていく必要がある。⑦施設利用率については、人口減少、水需要の多い若年世帯の減少及び節水機器の普及等による配水量の減が要因となり、指標が低い水準を推移している。今後は、将来人口の減等を踏まえた施設の統廃合、ダウンサイジングを進める必要がある。⑧は漏水など、職員が施設データ等常に適正に管理し修繕しているので高い数値を維持している。

老朽化の状況について

現在のところ、法定耐用年数を経過した管路はないが、今後管路の老朽化に備え更新を検討する。長寿命化計画等の策定を行い、計画的かつ効率的な施設の更新とコストの平準化に取り組む。令和２年度に策定した深浦町アセットマネジメントを基に計画的に更新を行う。

全体総括

今後も引き続き、繰出基準に基づく適切な繰入れの実施や経常経費の削減により黒字決算の維持に努める。また、将来的な給水人口の減や施設の老朽化対応による厳しい経営状況が想定されるため、長期的な視野に立った計画的な資産管理（アセットマネジメント）を行い、施設の需要更新を適切に把握し財源確保を考慮しつつ水道施設(管路、構造物、設備)の更新を計画的に行う必要がある。併せて、水道料金の滞納整理を推進し収入確保に努め、経営の健全化を図る。令和４年度に、将来の人口減少や料金収入減を想定しながら、施設の統廃合やダウンサイジング等を盛り込み、経営戦略の見直し改定をする予定。