深浦町：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

②累積欠損金比率について、平成２４年度に水道事業会計（法適用）に移行した際に約１億４千万円の純損失を生じ、その後は累積欠損金は減少傾向にあったが、平成３０年度は料金収入が減となったため比率が増となった。→繰出基準に基づき適切な繰入を行うとともに、平成２９年４月の料金改定により給水収益が減収となったことから、より一層施設の維持管理費等の削減に努める。③流動比率について、現金等に対し、流動負債に当たる企業債償還元金が多いことが原因である。→企業債残高は当面減少傾向とならないため、今後もほぼ同率で推移すると思われる。⑤料金回収率について、地理的事情による施設数の多さから償却資産費が大きいことが原因である。→今後も人口減少が想定されることから、投資の効率化と維持管理費の削減に努める。⑥給水原価について、地理的要件から集落が点在しているため、浄水場等多くの施設を有することとなり、それらの減価償却費の経常費用に占める割合が大きいこと、また、有収水量の減少が給水原価を押し上げる要因となっている。→施設の長期的・計画的な利用と維持管理費等の削減に努める。⑦施設利用率について、人口減少及び高齢化や節水機器の使用により、配水量が少なくなっている。→給水人口の減少を見通し、需要に見合う施設の規模や稼働状況を把握し整備に努める。

老朽化の状況について

現在のところ法定耐用年数を経過した管路は無いが、今後、管路の老朽化に備え、更新を検討する。→長寿命化計画等の策定を行い、計画的かつ効率的な施設の更新とコストの平準化に取り組む。

全体総括

上水道事業開始時に生じた累積欠損金については、繰出基準に基づく適切な繰入や経常経費の削減を行うことで損益の黒字化を維持し、今後も累積欠損金の圧縮に努める。また、今後も想定される給水人口の減少や施設の老朽化に備え、長寿命化計画等の策定を行い、計画的・効率的に施設の更新に取り組みコストの平準化を図る。併せて水道事業の料金確保に努め、経営の健全化を図る。