深浦町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①累積欠損金比率については、平成24年度に水道事業会計（法適用）に移行した際に約1億4千万円の純損失を生じ、それ以降累積欠損金は年々減少しているが、平成29年度では料金収入が減となったため、比率が増となったものである。→繰出基準に基づき適切な繰入れを行うとともに、平成29年4月からの料金改定により給水収益が減収となったことから、よりいっそう施設の維持管理費等の削減にも努める。②流動比率については、現金等に対して、流動負債に当たる企業債償還元金が多いことが原因である。→企業債残高は当面減少傾向にならないため、今後もほぼ同率で推移すると思われる。③料金回収率については、地理的条件による施設数の多さから減価償却費が大きいことが原因である。→今後の人口減少が見込まれる中、投資の効率化と維持管理費の削減に努める。④給水原価については、地理的条件から集落が点在しているため、浄水場や配水池等の多くの施設を建設したものであり、それらの減価償却費の経常費用に占める割合が極めて大きこと、また有収水量の減少が給水原価を押し上げる要因となっている。→施設の長期的な利用と維持管理費等の削減に努める。⑤施設利用率については、人口減少及び高齢化等や節水機器の使用により、配水量が少なくなっている。→給水人口の減少を適切に見通し、需要に見合う施設の規模や稼働状況を把握し整備に努める。

老朽化の状況について

①現在のところ法定耐用年数を経過した管路は無いが、今後、管路の老朽化に備え、更新を検討する。→長寿命化計画等の策定を検討し、計画的かつ効率的な施設の更新とコストの平準化に取り組む。

全体総括

上水道事業開始時に生じた累積欠損金については、繰出基準に基づく適切な繰入れや経常経費の削減を行うことで損益の黒字化を維持し、今後も累積欠損金の圧縮に努める。また、今後も想定される給水人口の減少や施設の老朽化に備え、長寿命化計画等の策定などにより、計画的・効率的な施設の更新や長寿命化、コストの平準化を図る。併せて水道料金の収入確保にも努め、経営の健全化に努める。