深浦町：簡易水道事業（法適用）【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2014年度）

経営の健全性・効率性について

①累積欠損金比率については、平成24年度に水道事業会計（法適用）に移行した際に約1億4千万円の純損失が生じたが、それ以降累積欠損金は年々減少している。→繰出し基準に基づき適切な繰入れを行い、併せて施設の維持管理費等の削減にも努める。②給水原価については、地理的条件から集落が点在しているため、浄水場や配水管などの施設を多く建設する必要があり、それらの減価償却費が極めて大きく、給水原価を押し上げる要因となっている。→施設の長期的な利用と維持管理費等の削減に努める。③施設利用率については、人口減少及び高齢化等により、配水量が少なくなっている。→給水人口の減少を適切に見通し、需要に見合った施設規模の把握・整備に努める。

老朽化の状況について

①現在のところ法定耐用年数を経過した管路はないが、今後の管路の老朽化に備え、順次更新を検討する。→長寿命化計画等の策定を検討し、計画的かつ効率的な施設の更新とコストの平準化に取り組む。

全体総括

上水道事業開始時に生じた累積欠損金については、繰出し基準に基づく適切な繰入れや経常経費の削減を行うことで損益の黒字化を維持し、今後も累積欠損金の圧縮に努める。また、今後想定される給水人口の減少や施設の老朽化に備え、長寿命化計画の策定などにより、計画的・効率的な施設の更新や長寿命化、コストの平準化を図る。併せて水道料金の徴収強化により収入確保にも努め、経営の健全化に努める。

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