深浦町

団体

02:青森県 >>> 深浦町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 特定環境保全公共下水道 漁業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000人7,500人8,000人8,500人9,000人9,500人10,000人10,500人11,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や住民の高齢化、産業基盤が脆弱であることなどが要因となり、町税収は長らく低い水準で停滞し、類似団体と比較して極めて低い財政力となっている。６次産業の創出を柱に町内産業の活性化を図るとともに、税の徴収率向上にも努め、長期的・計画的な財政基盤の強化に取り組む。

類似団体内順位：71/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.140.160.180.20.220.240.260.280.30.32当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度については普通交付税及び臨時財政対策債が減少したものの、償還終了による公債費の減や退職手当組合負担金の減により０．４ポイント改善した。ただし、今後も経常一般財源の大部分を占める普通交付税の額が減少し、年々比率が悪化していくと予見されており、急激な税収等の増も見込めないため、経常経費の削減が当面の課題となる。主な取り組みとしては、人件費、物件費、補助費等の歳出削減に引き続き取り組むことに加え、真に必要な建設事業を峻別して実施するなど、公債費負担の抑制に向けた取り組みを行い、経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位：68/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画に基づく職員数の削減や、物件費などの事務的経費の節減等により、類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化を積極的に進めるとともに、行政改革大綱等に基づく物件費・維持補修費の経費削減に努める。

類似団体内順位：28/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

従来からの給与体系により類似団体平均を下回るラスパイレス指数となっている。今後は、人事評価による昇給や中級採用の導入による数値の上昇が見込まれているが、地方交付税の減少などの財政運営上の課題に対応できるよう、引き続き適切な定員管理を進めるとともに、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：15/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度末の町村合併により一時的に職員数が増加したものの、深浦町定員適正化計画等に基づき、退職者不補充や採用者数の抑制といった職員数の削減策、事務事業の見直し、民間委託等の推進など、人件費の抑制を図る取組みを継続的に実施し、類似団体を下回る状況を維持している。今後も行政サービスの低下につながらないよう必要最低限の職員数を確保しつつ、組織構造の改善や職員の資質向上・能力開発に資する取り組みを行い、効率的・効果的な執行体制の維持に努めていく。

類似団体内順位：28/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は早期健全化基準（２５％）や起債許可基準（１８％）を下回っているが、全国平均と比較すると高い公債費負担となっている。主な要因は一般会計等の元利償還金が多額なことであるが、町債の新規発行抑制などの公債費対策により、その元利償還金は年々減少を続けている。一方で、公営企業や組合等の元利償還金が増加傾向にあるが、相対的には公債費負担が年々着実に軽減されている。今後も多額の起債発行には慎重な検討を行い、交付税措置の有利な起債を優先するなど将来的な公債費負担の圧縮に努める。

類似団体内順位：44/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は早期健全化基準（３５０％）を下回り、前年度から８．８ポイント減少したが、類似団体内平均値及び全国平均と比較すると依然として高い将来負担となっている。主な要因は一般会計等の地方債残高が多額なことであるが、プライマリーバランスの大幅な黒字化により、その残高は年々減少を続けている。さらなる改善に向けて、プライマリーバランスの黒字堅持と積極的な基金積立てをし、町債の繰上償還も随時検討する。

類似団体内順位：67/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画等に基づき職員数の削減を進めた結果、昨年の水準を維持し、類似団体平均を４．７ポイント下回るなど低い水準を維持している。今後も、固定経費として将来に渡り負担を伴う人件費の更なる削減に向けて、組織構造の改善や職員の資質向上・能力開発に資する取り組みを積極的に行うことにより、効率的・効果的な執行体制の強化に努めてしていく方針である。

類似団体内順位：10/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の抑制に努めているが、原油価格高騰による光熱水費や燃料費の高騰が影響し、令和５年度は前年度から０．１ポイント増加した。今後も、価格高騰や賃上げの影響が予想されることから事務的経費の削減や各種委託業務の職員対応などにより、事務事業の整理や組織の合理化を進め、より一層の物件費の削減に努める。

類似団体内順位：22/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和元年度から緩やかに減少しつつ、類似団体平均と同程度の比率を維持している。義務的性格の弱い町単独扶助費の見直しや各種手当の算定方法・資格審査等の適正化を行い、扶助費による財政圧迫の食い止めを図る必要がある。

類似団体内順位：35/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度比で０．３ポイント減少したものの、道路、観光施設に係る維持補修費や国保直診勘定特別会計等に対する繰出が要因となり、依然として類似団体より高い状況が続いている。普通交付税等の一般財源が今後確実に減少していくことを踏まえ、公共施設マネジメントの推進や診療施設の人員適正化を行うなど、持続可能な歳出構造の確立に向けた取り組みを継続することで、経費削減を図っていく。

類似団体内順位：72/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和５年度は前年度比で１．４ポイント増加しており、鰺ヶ沢地区消防事務組合やつがる西北五広域連合などの一部事務組合に対する負担が大きいことが要因となり、類似団体平均を大きく上回る状況が続いている。令和２年度から町単独補助金に係る見直し方針の策定や補助金評価シートの導入等を進めており、これらにより対象事業の必要性を十分検討し、同種事業の整理統合を行うなどしながら補助金の削減に今後も努めていく。

類似団体内順位：74/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去に実施した大型建設事業に伴う町債の償還終了により、公債費が減少しており、経常収支比率は類似団体と比較して低い状態となっている。計画的な償還と町債の発行抑制に努めており、前年度比で１．３ポイント減少し類似団体平均も下回っている。今後においても、公債費対策を優先課題と位置付け、プライマリーバランスの黒字を堅持するために建設事業を峻別して実施するなど、公債費負担の軽減に取り組んでいく。

類似団体内順位：37/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、物件費や繰出金の増加が要因となり、類似団体と比較して比率が高く、人件費や補助費等の抑制等行っているものの、令和５年度は前年度比で０．９ポイント増加した。公債費の縮減と併せて、公債費以外の経常経費についても削減や適性化のための対策を継続し、比率改善に努める。

類似団体内順位：60/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・令和５年度の歳出総額は７，７３３，１９４千円となっており、住民一人当たりのコストは１，０９８，７７７円となっている。・構成項目別に見ると、議会費、衛生費、労働費、商工費、消防費、災害復旧費において、類似団体平均より高くなっている。・衛生費の住民一人当たりコストは１３５，７１０円（構成比１２．４％）となっており、焼却施設大規模改修に伴う西海岸衛生処理組合負担金等が多額であることが要因となり、類似団体と比較し１８，０３８円（１５．３％）高い状況となっている。・商工費の住民一人当たりコストは５０，０７８円（構成比４．６％）となっており、遊休施設に係る解体工事費が多額であることが要因となり、類似団体と比較し６，３３３円（１４．５％）高い状況となっている。・消防費の住民一人当たりコストは７４，８０４円（構成比６．８％）となっており、高規格救急車購入に係る鰺ヶ沢地区消防事務組合負担金等が多額であることが要因となり、類似団体と比較し２７，４５５円（５８．０％）高い状況となっている。消防事務組合及び消防署、分署への負担金が高止まりしていることから、当面はコスト高のまま推移することが見込まれる。・災害復旧費については、性質別歳出決算分析表の分析欄と同様である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・令和５年度の歳出総額は７，７３３，１９４千円となっており、住民一人当たりのコストは１，０９８，７７７円となっている。・構成項目別に見ると、維持補修費、扶助費、補助費等、災害復旧費、、繰出金において、類似団体平均より高くなっている。・維持補修費の住民一人当たりコストは２６，７７８円（構成比２．４％）となっており、道路補修費や町有施設の老朽化対応経費が嵩んでいることなどが要因となり、類似団体と比較して４，４０６円（１９．７％）高い状況となっている。今後は深浦町公共施設等総合管理計画に基づき、持続可能な公共施設の管理運営を行い、維持補修費の圧縮に努める。・扶助費の住民一人当たりコストは１１８，６４７円（構成比１０．８％）となっており、物価高騰対策支援事業の影響で前年度との比較で１５，４５２円増となった。保育・幼児教育に係る施設型給付費等が多額であることなどが要因となり、類似団体と比較して１３，５５８円（１２．９％）高い状況となっている。今後も政策的に人口減少対策に向けて子育て支援の充実を図っていくことから、児童福祉費を中心に扶助費が増加することが見込まれる。・補助費等の住民一人当たりコストは２１３，０６８円（構成比１９．４％）となっており、一部事務組合負担金が要因となり、類似団体と比較して９，９９７円（４．９％）高い状況となっている。・災害復旧費の住民一人当たりコストは１２９，６８２円（構成比１１．８％）となっており、令和４年８月、令和５年７月大雨災害が要因となり、類似団体と比較して１１３，３７９円（６９５．４％）高い状況となっている。・公債費の住民一人当たりコストは１１７，７７６円（構成比１０．７％）となっており、類似団体との比較で５，２２８円（－４．３％）低い状況となっているが、今後も公債費対策を優先課題と位置付け、地理的にインフラ投資が嵩む深浦町固有のハンディキャップを反映した将来コストの試算を的確に行った上で、起債を伴う新たな建設事業の実施検討を十分に行い、公債費負担の軽減・抑制を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度決算においては、災害対応等で８０百万円の財政調整基金の取り崩しを行ったことにより、実質単年度収支は１０１百万円の赤字となったが、実質収支は１４１百万円の黒字となった。基金に依存しない財政運営を行うことが当面の課題となっており、そのためには、コンパクトで身の丈に合った歳出構造を構築し、限られた財源で最大の効果を上げる体制づくりを行っていくとともに、臨時的な財政需要に対応できるよう、基金残高の安定的な確保に努め、健全な財政運営を行っていくことが重要である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険事業特別会計(事業勘定)国民健康保険事業特別会計(直診勘定)国民健康保険事業特別会計（事業勘定）国民健康保険事業特別会計（直診勘定）後期高齢者医療特別会計水道事業会計深浦地区簡易水道事業特別会計訪問看護ステーション特別会計

分析欄

令和５年度決算において連結実質赤字は発生しておらず、すべての会計において黒字を達成している。一般会計及び特別会計総額では実質収支２６６百万円の黒字決算となり、水道事業会計では資金剰余１５８百万円を計上している。連結実質収支全体の主な割合を占める一般会計等では、平成１９年度以降赤字は発生しておらず、毎年着実に一定の黒字を維持している。国民健康保険事業特別会計（事業勘定・直診勘定）、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、訪問看護ステーション特別会計においては、給付費の増加を見据え、保険料の適正化と併せて、一般会計からの適切な繰出しを行ってきた結果、現在まで赤字は発生していない。下水道事業特別会計においては、繰出基準に基づく繰出金のほか、料金収入で賄えない汚水維持管理費の補てんを目的とした基準外繰出しを実施してきた結果、毎年わずかな黒字を計上している。企業会計である水道事業会計において資金不足は生じておらず、平成２９年度をピークに現金が減少傾向にあるものの、毎年度、一定額の資金剰余が生じている。以上のとおり、全会計ともに黒字となっており、今後も各会計の黒字を堅持するため、従来からの行財政改革と併せて、公営事業では料金の適正化と一般会計からの適切な繰出しを継続し、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和５年度決算における実質公債費比率は９．３％となり、平成１９年度の算定開始以来年々減少している。分子の主要素である元利償還金は、町債の新規発行抑制や繰上償還などの公債費対策により、年々減少している。また、元利償還金の減少に伴い、算入公債費等も緩やかに減少しているが、分子全体としての公債費負担は年々着実に軽減されている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、水道事業会計の建設事業が予定されていることから、今後増加することが見込まれる。組合等の元利償還金に対する負担金等は、当面の間は微減で推移していくが、清掃施設の大規模改修行ったことにより大幅に増加する見込みである。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度決算における将来負担比率は２４．８％となり、算定分母である標準財政規模の減及び分子の充当可能基金の増が主な要因となり、令和４年度と比較して８．８％減少している。分子の主要素である一般会計等の地方債現在高は、過年度における町債の新規発行抑制や繰上償還などの公債費対策により１２１百万円の減となり、公営企業債等繰入見込額は水道事業会計分の減などで６９百万円、設立法人等の負債額等負担見込額が３２百万円減少し、また充当可能財源の主要素である基準財政需要額算入見込額が６４百万円減少したことで、分子全体では３３１百万円の減となっている。その他の将来負担見込みについては、令和４年度及び５年度に発生した大雨災害により、起債を伴う災害復旧や水道事業会計の建設事業、さらに公共施設等解体事業などを予定しており、事業実施後は将来負担の増が見込まれている。充当可能財源である充当可能基金については、１９８百万円の増となったが、今後も基金残高を安定的に確保していくことが重要である。今後においても将来負担を軽減するため、起債の着実な償還と併せて、行財政改革を推進し、健全な財政運営を行っていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・財政調整基金に令和４年度決算剰余金９０百万円の積立てや公共施設等総合管理基金に１５０百万円の積立て、財政調整基金に２百万円の積立てを行った。一方で、財政調整基金８０百万円の取崩しや地域医療対策基金３３百万円の取崩し等も実施したが、基金全体としては１６１百万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金については、積極的な歳出改革による取崩しの抑制を行うことが必要である。また、将来的には、災害等の備えとして、一定規模以上の基金残高を維持できるよう努めることとしている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・令和４年度決算剰余金９０百万円と基金利子２百万円の積立て、８０百万円を取り崩したことによる差引きの増。（今後の方針）・平成１７年度の町村合併以降は、決算状況を踏まえ、災害や合併算定替の適用期限終了への備えとして、可能な範囲で財政調整基金の積立てを行ってきたが、平成２８年度以降は、普通交付税額の減少を主な要因とした取り崩しを何度か実施している。令和５年度は災害対応のため８０百万円の取崩を行い今後も取崩を行う可能性がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・普通交付税再算定に係る１９百万円を積立てたことによる増。（今後の方針）・令和５年度決算における実質公債費比率は早期健全化基準を下回る９．３％となっているが、経常収支比率においては、公債費分が１８．０％と減少し、類似団体を下回っている。決算状況を踏まえ、必要に応じて、積立てを行う予定である。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設等を総合的に管理するために要する経費（整備、維持補修、解体処分等）の財源に充てる。・合併振興基金：合併に伴う地域の進行及び住民の一体感醸成を推進する事業の財源に充てる。（増減理由）・公共施設等総合管理基金：施設の老朽化に伴う整備に係る将来的な財政需要を見込んだ１５０百万円の積立てを行ったことによる増。・合併振興基金：基金利子の積立てを除き、増減なし。（今後の方針）・公共施設等総合管理基金：公共施設の維持補修費等の内容に応じて適宜取崩しを行っていく。また、決算状況を踏まえ、必要に応じて積立てを行う予定である。・合併振興基金：合併振興事業の財源として、適宜取崩しを行っていく予定である。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和４年度有形固定資産減価償却率は６９．４％であり、類似団体内平均値及び全国平均、並びに青森県平均より高い状況である。類似団体と比較して施設の老朽化が進んでいることが原因の一つと考えられる。それぞれの公共施設等に係る個別施設計画は策定済みであり、今後も引き続き当該計画の適切な維持管理に努めていく。

類似団体内順位：60/78
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和４年度の債務償還比率は５６２．２％と昨年より若干悪化しており、類似団体内平均値と比較しても依然高い水準である。原因として、充当可能財源である基金が増加している一方で、人件費や物件費支出といった業務支出が比較的多いことが挙げられる。今後、地方債の新規発行抑制を継続するとともに、行財政改革による業務支出の削減に取り組んでいく。

類似団体内順位：70/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率、将来負担比率ともに類似団体内平均値より高い水準にある。地方債の新規発行抑制等に取り組んでいるものの、各施設の老朽化が進んでおり有形固定資産減価償却率は上昇する見込である。公共施設等総合管理計画に基づき、今後も老朽化対策に適切に取り組んでいく。

57.2％59％62.4％63.9％65.1％66.5％68.1％69.4％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値と比較して高い状況にあり、将来負担比率は昨年より若干悪化している。今後も地方債の新規発行抑制等を継続し、公債費の適正化に取り組んでいく。

9.3％9.5％10.8％11.9％12.7％12.8％13.3％13.7％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高いのは、橋りょう・トンネル、学校施設である。橋りょう・トンネルについては、整備後３０年以上経過した橋りょうが大半を占め、老朽化が進んでいるため、引き続き計画的な更新及び補修を行い、老朽化対策に取り組んでいく。学校施設については、小学校の有形固定資産減価償却率が６７．９％、中学校が９６．２％となっており、特に中学校の有形固定資産減価償却率が高い状況にある。それぞれの公共施設等に係る個別施設計画は策定済みであり、今後も当該計画に基づき施設の統廃合を含め、適正な維持管理に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して高めに推移しているのが庁舎の有形固定資産減価償却率である。また、保健センター・保健所については、平成３０年度までは施設の老朽化が進み有形固定資産減価償却率が高い状況であったが、保健センターを新規整備したことにより有形固定資産減価償却率が令和元年度以降大幅に改善している。上記を含め、それぞれの公共施設に係る個別施設計画は策定済みであり、今後当該計画に基づきその他の施設を含め適正な維持管理を継続していく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から315百万円の減少(△1.2%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と投資その他の資産の基金であり、有形固定資産は、減価償却による資産の減少が、町道整備や漁港整備事業等の実施による資産の増加を上回ったことから、事業用資産が392百万円減少、インフラ資産が475千円減少し、基金は、公共施設等総合管理基金の積み増し等により、455百万円増加した。また、負債総額は、地方債の減少等により、364百万円減少している。全体においては、資産総額が前年度末から468百万円の減少(△1.3%)となった。金額の変動が大きいものは、一般会計等と同様の要因により、有形固定資産と投資その他の資産の基金であり、有形固定資産は、事業用資産が414百万円減少、インフラ資産が701千円減少し、基金は、455百万円増加した。また、負債総額は、一般会計等と同様の要因により、458百万円減少している。連結においては、資産総額が前年度末から582百万円の減少(△1.5%)となった。金額の変動が大きいものは、一般会計等と同様の要因により、有形固定資産と投資その他の資産の基金であり、有形固定資産は、事業用資産が507百万円減少、インフラ資産が701千円減少し、基金は、517百万円増加した。また、負債総額は、一般会計等と同様の要因により、607百万円減少している。

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が6,510百万円となり、前年度比691百万円の減少(△9.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,437百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,073百万円となっている。最も金額が大きいのは減価償却費を除くと、補助金等(1,549百万円前年度比△845百万円)、次いで物件費(1,052百万円前年度比+38百万円)であり、純行政コストの41.0%を占めている。当町の経常収支比率は、令和3年度決算で90.8%と財政構造の硬直度が高い状況であることから、長期的な観点から行財政改革を推進し、総人件費の抑制や、施設の統廃合を積極的に進め、経費の抑制に努める。全体においては、経常費用が9,407百万円となり、前年度比672百万円の減少(△6.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,558百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,849百万円となっている。連結においては、経常費用が11,198百万円となり、前年度比932百万円の減少(△7.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,560百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,638百万円となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202117,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,750百万円)が純行政コスト(6,351百万円)を上回ったことから、本年度差額は+399百万円となり、純資産残高は49百万円の増加となった。今後も引き続き長期的な観点から行財政改革を推進し、総人件費の抑制や、施設の統廃合を積極的に進め、行政コストの抑制に努めていく。全体においては、税収等の財源(9,155百万円)が純行政コスト(8,783百万円)を上回ったことから、本年度差額は+372百万円となり、純資産残高は10百万円の減少となっている。また、連結においては、税収等の財源(10,417百万円)が純行政コスト(10,116百万円)を上回ったことから、本年度差額は+301百万円となり、純資産残高は25百万円の増加となっている。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,363百万円であったが、投資活動収支については、小中学校空調設備整備事業や深浦小学校大規模改修事業の実施のほか、公共施設等総合管理基金の積立てなどにより、△982百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△307百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から74百万円増加し、198百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進し、持続的な財政運営を確立していく必要がある。全体においては、業務活動収支は1,667百万円であったが、投資活動収支については、一般会計等と同様の主な要因に加え、水道設備の整備より、△1,137百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△445百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から85百万円増加し、345百万円となっている。連結においては、業務活動収支は1,657百万円であったが、投資活動収支については、全体と同様の主な要因により、△1,164百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△480百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から13百万円増加し、588百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円500万円520万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入対資産比率は、類似団体平均を大きく下回っているが、当町は、道路や河川等のインフラ資産について、取得価額が不明であることから、備忘価額1円で評価しているものが多くあるためと考えられる。有形固定資産減価償却率については、ほぼ類似団体平均と同程度となっている。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202163％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことなどから純資産が増加し、昨年度から1.0%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、長期的な観点から行財政改革を推進し、総人件費の抑制や、施設の統廃合を積極的に進め、行政コストの抑制など、純資産の増加に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202180万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや下回っており、昨年度との比較においても減少している。物件費のうち公共施設の維持管理経費や補助金等のうち一部事務組合負担金に係る行政コストが大きいものの、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策関連経費の減少が、住民一人当たり行政コストの減少要因と考えられる。引き続き長期的な観点から行財政改革を推進し、総人件費の抑制や、施設の統廃合を積極的に進め、経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021114万円115万円116万円117万円118万円119万円120万円121万円122万円123万円124万円125万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であり、負債合計は前年度から36,424万円減少している。地方債の発行額が元金償還額を下回り、地方債残高が減少したことから、、全体として負債額が減少した。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、912百万円となっており、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、深浦小学校大規模改修など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っているが、経常費用の物件費のうち公共施設の維持管理経費等や、補助金等のうち一部事務組合運営に係る財政的負担が大きい状況にあることが要因となっている。町の財政運営計画や公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な観点から行財政改革を推進し、総人件費の抑制や、施設の統廃合を積極的に進め、経常費用の抑制に努める。