三沢市：農業集落排水

経営の健全性・効率性について

当市の下水道事業は、令和2年度より地方公営企業法を適用したことにより、数値はR02からとなっている。①経常収支比率は、100％を超えているが、汚水処理費を使用料収入で回収できず、不足分を一般会計からの繰入金で賄っている状況である。②累積欠損金比率は、生じていない。③流動比率は、類似団体と比較し、大きく下回っている。④企業債残高対事業規模比率は、生じていない。⑤経費回収率は、類似団体よりやや上回り、⑥汚水処理原価は、類似団体より下回っているものの、使用料では賄いきれず、使用料収入の増収が見込まれないことから、一層経費節減に取り組む必要がある。⑦施設利用率、⑧水洗化率は、類似団体を下回っており、加入率の向上に一層努める必要があるが、人口減や過疎化が見込まれる中、どのような経営手段をとっていくか継続して検討する必要がある。

老朽化の状況について

平成13年度に西部地区、平成19年度に東部地区、平成24年度に南部地区の事業が完了し、それぞれ翌年度に全面供用開始している。現在のところは、施設の老朽化や災害等による破損も認められないため管渠の更新は行われていないが、今後汚水処理施設や管渠の経年劣化に伴い、更新改良が必要になっていくことが予想され、老朽化の状況を適切に把握し、更新が先送りになることのないよう、効率的な維持管理や投資・財政計画について検討する必要がある。

全体総括

当市の農業集落排水施設は、一番古い西部地区浄化センターで供用開始から20年経過しているが、現在のところ、施設や管渠の老朽化は進んでいないと考えられる。しかしながら今後は、汚水処理施設の耐震診断や経年劣化による機械設備等の更新が必要となってくる。今後も加入率の向上が見込まれるが、有収水量は、減少傾向にある。現時点で、全世帯が接続したと仮定しても、使用料収入では賄いきれないため、民間活用や施設の統廃合といった部分も視野に入れ、経営改善に対する努力をしていく必要がある。