経営の健全性・効率性について
①・⑤についてH19年度とH22年度の料金改定により、料金収入で維持管理費は賄えているが、利息の支払いは一部にとどまっている。今後、料金収入の減額が見込まれることから、経費削減はもちろんだが、早めに料金改定着手していかねばならない。⑥汚水処理原価について有収水量は若干の増減があるが、維持管理費の抑制に努めているため、汚水処理原価は概ね横ばいとなっている。⑦施設利用率について施設利用率は概ね横ばいとなっている。⑧水洗化率について処理区域内の面整備はほぼ概成していることと、住宅地の新規造成等もなく、転入での新たな接続は見込めないため、横ばいが続く。
老朽化の状況について
③管渠改善率についてS61年度の供用開始から30年の経過であるため、更新は行っていないが、今後策定するストックマネジメント計画に基づき、順次調査を行い対応する。
全体総括
人口は減少して有収水量も減っており、料金収入はR2年度より減少に転じる見込み。。供用開始から33年経過しているため、施設の修繕等が増加しており、更に維持管理費の高騰、システム保守管理の増額など、収入の減額に対し支出の増額が進むため、早急に料金改定が必要になってくる。