標津町:特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202195.5%96%96.5%97%97.5%98%98.5%99%収益的収支比率
201020112012201320142015201620172018201920202021105.5%105.6%105.7%105.8%105.9%106%106.1%106.2%106.3%経費回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.02円-0円0.02円0.04円0.06円0.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202152%53%54%55%56%57%58%59%60%61%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202196%96.2%96.4%96.6%96.8%97%97.2%97.4%97.6%97.8%98%98.2%98.4%水洗化率

経営の健全性・効率性について

①・⑤についてH19年度とH22年度の料金改定により、料金収入で維持管理費は賄えているが、利息の支払いは一部にとどまっている。今後、料金収入の減額が見込まれることから、経費削減はもちろんだが、早めに料金改定着手していかねばならない。⑥汚水処理原価について有収水量は若干の増減があるが、維持管理費の抑制に努めているため、汚水処理原価は概ね横ばいとなっている。⑦施設利用率について施設利用率は概ね横ばいとなっている。⑧水洗化率について処理区域内の面整備はほぼ概成していることと、住宅地の新規造成等もなく、転入での新たな接続は見込めないため、横ばいが続く。
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

③管渠改善率についてS61年度の供用開始から30年の経過であるため、更新は行っていないが、今後策定するストックマネジメント計画に基づき、順次調査を行い対応する。

全体総括

人口は減少して有収水量も減っており、料金収入はR2年度より減少に転じる見込み。。供用開始から33年経過しているため、施設の修繕等が増加しており、更に維持管理費の高騰、システム保守管理の増額など、収入の減額に対し支出の増額が進むため、早急に料金改定が必要になってくる。