標津町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 特定地域生活排水処理 標津町国民健康保険標津病院

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2012年度）

財政力指数の分析欄

人口減少や景気低迷による町税等の収入減などから、類似団体平均を下回っている。定年退職者の不補充などによる職員数の削減（一般会計会計職員数平成１５年度から平成２５年度までで３６人減）、議員定数の削減（平成１９年の改選時に１９人から１１人、平成２７年の次期から１０人）を行い、歳出の徹底的な見直し、町税など徴収金の収納率向上による歳入確保に努めている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.280.29当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

平成１３年度（平成１４年度予算）から実施している「人件費の改革」、「組織・機構と事務費に関する改革」、「町民サービスに関する改革」、「財源確保に関する改革」の効果により、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も財政構造の弾力性を堅持するため、行政改革を継続して実施する。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を上回っているのは、産業形態が多角化していることにより職員数多いこと、面積が広大であるために町有施設が多く、管理運営費用が嵩むなど、需要額が多くなっているためである。人件費の制御、指定管理者の導入、施設の統廃合などにより今後も削減に努力していくものである。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円460,000円480,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

平成１３年度から各種手当の見直しを図ってきたことから、全国平均、類似団体の平均を下回っている。今後も人件費の削減に努めていくものである。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

広大な面積、農業、水産業など産業形態により、施策やサービ需要が多いことから、類似団体の平均と比べ、職員数は多くなている。定年退職者の不補充や指定管理制度の導入などにより職員数の削減を図っている。今後は、行政運営に必要な定員の適正化を目指す。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人26人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

下水道事業の区域拡大などの実施により、発行した起債の影響により、過去は高水準の時期もあったが、平成１４年度以降建設事業債を３億円に制御ししていること、借り換えや繰り上げ償還などの実施により年々改善している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

数年にわたる町債発行の制御が功を奏し、現行の状況では、将来の公債費負担より充当財源が上回る状況にある。今後も将来における財政の健全性の確保のため、継続した取組みを行っていくものである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）

人件費の分析欄

定年退職者の不補充により、職員の削減を行ってきたことから類似団体の平均を下回っている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

経常経費における管理費等の経費の制御に努めていることから、類似団体の平均を下回っている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

類似団体の平均を下回っている。制度的には平均的なサービスを実施しているが、人口の減、障がい者サービス事業所が少ないことに起因している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

毎年度類似団体と同水準にある。平成２４年度決算については、前年度に臨時交付金（繰越）により維持補修費などを行ったことにより、下がっている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

類似団体とほぼ同水準にある。今後も補助金の見直し等を実践し、適正化を図っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

平成１４年度以降建設事業債を３億円に制御ししているこなどにより、類似団体平均を下回っている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

毎年度類似団体と同水準にあるが、平成２４年度はその他の理由に同じ。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道特別会計介護保険特別会計（サービス事業勘定）介護保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（病院事業）後期高齢者医療特別会計簡易水道事業会計簡易水道特別会計

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円当該団体値

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023880百万円900百万円920百万円940百万円960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円1,040百万円当該団体値

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023420百万円430百万円440百万円450百万円460百万円470百万円480百万円490百万円当該団体値

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180％200％220％240％260％280％300％320％340％360％380％400％420％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
52.6％52.9％53.8％54.8％55.8％55.9％56.6％58.1％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
7.6％8％8.2％8.3％8.5％8.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021202223,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120228,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120225,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120225,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202215,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212022-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022440万円450万円460万円470万円480万円490万円500万円510万円520万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202262％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202218％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202280万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2016201720182019202020212022110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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