経営の健全性・効率性について
収益的収支比率をみると、水洗化率の向上、使用料等収納努力はしているものの、単年度収支は依然として改善に向けた取組が必要である。据置期間を経過した地方債元金償還はピークをむかえており、経常経費の抑制に努めている。また、処理場の稼働から13年が経過しており、施設の機能保全にも経費がかかる。汚水処理原価については類似団体平均値より高水準だが地方債償還ピークが過ぎると伴に減少傾向になると思われる。今後は維持管理費の削減や汚水処理原価の低減を図らなければならない。
老朽化の状況について
現在、管渠改善率は0%である。近年中の老朽化対策は計画されていないが、今後は対策が必要となる。現在の収支と経費を鑑みると管渠改善に係るコストは大きな課題である。
全体総括
地方債発行の制御を図ることや経常経費の圧縮により経営の健全性・効率化に努める必要があると判断する。