経営の健全性・効率性について
下水道処理施設は、平成2年から供用を開始しており、建設当初からの起債(借入)額が多く、処理区域内の人口も減少しています。現在、起債償還のピークが過ぎ、①収益的収支比率、④企業債残高対事業規模比率、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価が示すように収支は改善傾向にあり、今後も人口減少などのマイナス要因はあるものの、健全な経営へ推移していくことが推察されます。
老朽化の状況について
処理場設備などの更新を計画的に実施してきましたが、平成29年12月にストックマネジメント計画を改定し、各設備等の調査及び診断を順次実施し、老朽化の状況把握を行い、耐震化も含め更新作業を予定しています。
全体総括
今後、起債(借入)残高が減少し、健全経営が予想されますが、処理区域内人口の減少もあり、料金収入が減少することが予想され、更なる経費の削減に努めていきます。