中札内村

財政力指数の分析欄

財政力指数については、０．２７で北海道平均と同水準となったものの、類似団体平均よりは高い水準を維持しています。要因としては、宅地分譲等による固定資産税の増や農業所得等の個人村民税が安定的に推移していることがあげられます。しかし、歳入は地方交付税を含む依存財源の割合が高いため、今後も安定的な自主財源の確保に努めます。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、７９．８％で全国平均、北海道平均及び類似団体平均よりも低い数値となっています。前年度と比較して５．７％上昇しましたが、要因としては、歳入の減〔地方交付税の減（前年比９５，９６４千円減）等〕と歳出の増〔維持補修費（前年比３３，７４１千円増）、公債費の増（前年比３１，６２１千円増）等〕があげられます。今後も地方交付税の動向が不透明な情勢にあること、公債費や扶助費について増加が見込まれることから、引き続き経常経費の節減に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、全国平均及び北海道平均より大幅に高い水準にあります。しかしながら、類似団体内では平均的な水準にあります。要因としては、地方自治体は人口規模に係わらず基礎的な行政サービスを提供することから、一定の経費が必要となるためです。人口が少ない団体では、必然的に１人当たりの額は大きくなる傾向にあります。しかし、類似団体内でも物件費は高い水準であり、更に業務量の増加に伴う委託業務の増加、最低賃金の上昇等に伴う委託単価の上昇により増加し続けているため、業務の効率化等により物件費の節減に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、国（１００）と全国市平均と比較して低いものの、全国町村平均、類似団体平均よりは若干高くなっています。年度により指数は前後しますが、引き続き適正な給与水準の管理に努めます。※ラスパイレス指数は地方公務員給与実態調査に基づくものですが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用しています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数については、全国平均及び北海道平均より大幅に高い水準にあります。しかしながら、類似団体と比較すると少ない職員数となっています。要因としては、地方自治体は人口規模に係わらず基礎的な行政サービスを提供することから、一定の職員数が必要となるためです。人口が少ない団体では、必然的に千人当たりの職員数は多くなる傾向にあります。類似団体内ではやや少ない職員数であるため、今後も定員適正化計画に基づき、適正な職員数の管理に努めます。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、５．２％と村民プール建設事業分の元金償還開始等により前年から増加しましたが、全国平均、北海道平均及び類似団体平均よりも低い数値となっています。要因としては、近年の借入にあたっては交付税措置または充当財源のあるものを基本とし計画的な借入をしてきたことがあげられます。今後、大型事業（保育園移転新築、学校改修）の償還開始に伴い、公債費の増加が予想されることから、借入にあたっては交付税措置または充当財源のあるものを基本とし計画的な借入を行うとともに、村民プール事業分については繰上償還することとし、適正な水準維持に努めます。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、将来負担額よりも充当可能な財源（基金、普通交付税基準財政需要額算入見込み額等）が上回っていることから算出されていません。現時点では健全な財政状況にあるといえますが、今後、各公共施設・設備の老朽化等への対応にあたり、基金の取崩や地方債の借入が想定されることから、新規事業の実施にあたっては少しでも有利な財源確保を検討するなど、引き続き健全な財政状況を維持できるよう努めます。

人件費の分析欄

経常収支比率の人件費分は１９．７％で、全国平均、北海道平均及び類似団体平均と比較しても低い水準となっています。要因としては、定員適正化計画に基づき、退職者の不補充・新規採用者の抑制に努めてきた期間が長かったこと、また、これに伴い職員の年齢構成が変化した（若年層の職員が増えた）ことがあげられます。今後も定員管理を行うことで、適正な維持水準に努めます。

物件費の分析欄

経常収支比率の物件費分は２１．８％で、全国平均、北海道平均及び類似団体平均と比較しても高い水準となっています。要因としては、業務量増加に伴う委託業務の増加のほか、最低賃金上昇等に伴う委託単価の上昇等があげられます。今後も業務の見直しや経費削減により物件費の縮減に努めます。

扶助費の分析欄

経常収支比率の扶助費分は２．３％で、全国平均及び北海道平均と比較すると大幅に低い水準となっています。今後、高齢者支援施策や子育て支援施策の更なる進展、高齢化率の上昇等により扶助費の増加が予想されますが、適正な水準維持に努めます。

その他の分析欄

経常収支比率のうちその他（維持補修費、繰出金）に対する割合は１２．９％で全国平均及び北海道平均と比較すると低いものの、類似団体平均と比較すると若干高い水準となっています。今後も適正な繰出しに努めるとともに、保険料や水道料金などの適正な負担の在り方についても検討を行っていきます。

補助費等の分析欄

経常収支比率の補助費等分は１０．０％で、全国平均及び北海道平均及び類似団体平均と比較しても若干低い水準となっています。これまで本村では、随時補助金の見直しを行ってきましたが、今後も引き続き検証や見直しを行い、適正な水準維持に努めます。

公債費の分析欄

経常収支比率の公債費分は１３．１％で、全国平均、北海道平均及び類似団体平均と比較しても低い水準となっています。前年度と比較して１．５％上昇しましたが、要因としては、村民プール建設事業分の元金償還開始等があげられます。今後、大型事業（保育園移転新築、学校改修等）の償還開始に伴い、公債費の増加が予想されることから、借入にあたっては交付税措置または充当財源のあるものを基本とし計画的な借入を行うとともに、村民プール建設分については繰上償還することとし、適正な水準維持に努めます。

公債費以外の分析欄

経常収支比率のうち公債費以外分は６６．７％で全国平均及び北海道平均と比較すると低いものの、類似団体平均と比較すると若干高い水準となっています。本村では特に物件費の割合が高くなっています。要因としては、委託料等の増加があげられますが、今後も財政の硬直化を防ぐため、各種事業の見直しや経常経費の節減に努めます。

基金全体

（増減理由）・財政調整基金は前年から１９百万円の減少となりましたが、繰上償還のため減債基金に６７百万円、新庁舎建設事業のため庁舎整備基金に３０百万円、公共施設の老朽化対策のため公共施設等整備基金に７９百万円を積立てたことから、基金全体では１３２百万円の増加となりました。（今後の方針）・今後も新庁舎建設や公共施設の老朽化対策等で事業費の増加が予想されることから、各基金への計画的な積立てを行っていきますが、地方債の繰上償還に係る取り崩しなどにより、基金全体では減少が見込まれます。

財政調整基金

（増減理由）・平成２９年度は、大雪により除雪費用が増加したことから、財源調整として２０百万円を取り崩したため、前年から減少しました。（今後の方針）・交付税の減少により、当初予算段階で財源調整として繰り入れが必要となっていますが、余剰金が生じた場合は特定目的基金への積立てを行い、今後の財政需要に備えます。

減債基金

（増減理由）・平成２９年度は、決算剰余金を積立てたことにより前年から６７百万円の増加となりました。（今後の方針）・今後は大型事業（保育園建設、中札内中学校改修）の元金償還開始等に伴い元利償還金の増加が想定されることから、平成３０年度に村民プール建設事業分の繰上償還を行うため、繰上償還後は減少する見込みとなっています。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：村が設置する公共施設等の整備・庁舎整備基金：庁舎の整備に要する経費・食と農業農村振興基金：安全で安心な食と環境にやさしい農業の振興、農業経営及び大規模草地育成牧場運営の安定と農村環境の保全等・福祉基金：福祉の充実・ふるさと活性化基金：ふるさと活性化の費用（増減理由）・食と農業農村振興基金では大規模草地育成牧場の牛舎建設事業等に係る取り崩しにより前年から２１百万円減少しましたが、余剰金等の積立てにより公共施設等整備基金が７９百万円の増、庁舎整備基金が１２百万円の増となったことなどから、その他特定目的基金全体では８４百万円の増加となりました。（今後の方針）・今後は新庁舎建設事業、その他公共施設の老朽化対策に係る費用の増加が見込まれるため、庁舎整備基金や公共施設等整備基金への積立てを予定しています。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は６０．８％で、北海道平均より低いものの、全国平均、類似団体平均と比較してやや高い水準となっています。公共施設については、計画的に整備を行っておりますが、今後も公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定を進め、計画的な施設改修や更新等を行っていく必要があります。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、将来負担額よりも充当可能な財源が上回っていることから算出されていません。有形固定資産減価償却率については、北海道平均より低いものの、全国平均、類似団体平均と比較して高い水準となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定を進め、計画的に更新等を行っていく必要があります。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、将来負担額よりも充当可能な財源が上回っていることから算出されていません。実質公債費比率については、返済財源（基準財政需要額に算入される地方債の借入、使用料等が充当できる地方債の借入）を考慮し計画的な借り入れを行ってきたことから、類似団体と比較しても低い数値となっています。現時点での比率は健全といえますが、今後は庁舎整備をはじめ、インフラ施設への老朽化への対応も想定されることから、実質公債費比率及び将来負担比率の状況に注意しながら、計画的な財政運営に努めていく必要があります。