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簡易水道事業（法適用）
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数については、０．２５で北海道平均と同水準となったものの、類似団体平均よりは高い水準を維持しています。要因としては、宅地分譲等により固定資産税が安定的に推移していることや農業所得の増による個人村民税の増があげられます。しかし、歳入は地方交付税を含む依存財源の割合が高いため、今後も安定的な自主財源の確保に努めていきます。
経常収支比率については、平成２６年度の地方交付税の減少（前年比１億６，２９７万円減）等により比率は４．８％上昇し７２．７％となったものの、全国平均、北海道平均及び類似団体平均よりも大幅に低い数値となっています。要因としては、公債費分について平成２２年度に地域総合整備事業債（文化創造センター建設時借入分）の返済終了に伴い元利償還金が大きく減ったことがあげられます。しかし、地方交付税の動向が不透明な情勢にあること、公債費や扶助費について増加が見込まれることから、引き続き経常経費の節減に努めていきます。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、全国平均及び北海道平均より大幅に高い水準にあります。人件費についてはやや低い割合であるものの、物件費の割合が他団体と比較して大幅に高くなっているためです。特に、近年は業務量の増加に伴う委託業務の増加、最低賃金の上昇等に伴う委託単価の上昇などにより委託料の増加がみられることから、物件費の割合が高くなっています。
ラスパイレス指数については、国（１００）と比較して低いものの、全国町村平均、類似団体平均よりも高くなっています。年度により指数は前後しますが、引き続き給与水準の適正化に努めていきます。
人口千人当たり職員数については１６．４２人で、類似団体平均２１．１０と比較すると少ない職員数となっています。定員適正化計画に基づき、退職者の不補充・新規採用者の抑制に努めてきたことによりますが、今後も事業量・業務量や類似団体との比較・検証等を行いながら、職員数の適正化に努めていきます。
実質公債費比率については、５．１％で全国平均、北海道平均及び類似団体平均よりも低い数値となっています。要因としては、地域総合整備事業債（中札内文化創造センター建設時借入分）の返済が平成２２年度に終了したことがあげられます。今後、施設整備事業債（きらきら保育園建設分）の元金償還開始（平成２８年度）までは現行水準での推移を想定していますが、平成２４年度以降大型事業の借入を行ってきていることから各借入の償還開始に伴い数値の上昇が想定されます。
将来負担比率については、将来負担額よりも充当可能な財源（基金、普通交付税基準財政需要額算入見込額等）が上回っていることから算出されていません。現時点では健全な財政状況にあるといえますが、新規事業の実施にあたっては少しでも有利な財源確保を検討するなど、今後も引き続き健全な財政運営に努めていきます。
経常収支比率の人件費分は１９．２％で、全国平均、北海道平均及び類似団体平均と比較しても低い水準となっています。要因としては、定員適正化計画に基づき、退職者の不補充・新規採用者の抑制に努めてきたことがあげられます。今後も適正な定員管理を行うことで、現行水準の維持に努めています。
経常収支比率の物件費分は１９．０％で、前年度より１．０％増加しており、また全国平均、北海道平均及び類似団体平均と比較しても高い水準となっています。要因としては、業務量増加による委託業務の増加、最低賃金・燃料費の上昇等に伴う委託単価の上昇があげられます。今後も業務の見直しや経費削減により物件費の縮減に努めまていきます。
経常収支比率の扶助費分は１．７％で、全国平均及び北海道平均と比較すると大幅に低い水準となっており、類似団体平均との比較でもやや低い水準となっています。今後、高齢者支援施策や子育て支援施策の更なる進展により扶助費の増加が予想されますが、適正な水準維持に努めていきます。
経常収支比率のうちその他（維持補修費、繰出金）に対する割合は１１．７％で類似団体平均とほぼ同じ水準となっています。医療給付費の増に伴う国民健康保険特別会計への財源補てん額増加による繰出金の増加などが懸念されることから、今後も適正な繰出しに努めるとともに、保険料や水道料金などの適正な負担の在り方についても検討を行っていきます。
経常収支比率の補助費等分は９．５％で、前年度より０．６％増加しましたが、全国平均、北海道平均及び類似団体平均と比較すると低い水準となっています。これまで村ではサンセット方式（終期設定）の導入など補助金の見直しを行ってきましたが、今後も引き続き補助費等の検証や見直しを行っていきます。
経常収支比率の公債費分は１１．６％で、全国平均、北海道平均及び類似団体平均と比較しても低い水準となっています。要因としては、平成２２年度に地域総合整備事業債（中札内文化創造センター建設時の借入金）の返済が終了したことにより、元利償還金が大幅に減少したことがあげられます。今後、大型事業（保育園移転新築、学校改修等）の償還開始に伴い公債費の増加が予想されますが、繰上償還等についても検討し適正な水準維持に努めています。
経常収支比率のうち公債費以外分は６１．１％で類似団体平均とほぼ同じ水準となっていますが、本村では特に物件費の割合が高くなっています。要因としては、委託料の増加があげられますが、今後も財政の硬直化を防ぐため、各種事業の見直しや経常経費の節減に努めていきます。
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