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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回りながら推移しているが、町税収入の大幅な増加は見込めない状況にあり、財政力指数は今後も現行水準で推移するものと見込まれる。町税滞納処分の強化等により歳入の確保に努める。

類似団体内順位：14/96

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度までは類似団体平均並みで推移していたが、今年度においては、類似団体平均を下回る数値となった。今後も事務事業の見直しに努め、経常収支比率８０％未満を目標とする。

類似団体内順位：23/96

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度までは類似団体平均を上回る推移となっていたが、今年度においては、類似団体平均を下回る数値となった。今後は、公共施設老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれる。

類似団体内順位：46/96

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員の平均年齢が高く、類似団体平均を上回っている。計画的な職員採用のもとラスパイレス指数の改善を図る。

類似団体内順位：85/96

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育所・牧場等を直営運営しながらも、類似団体平均並みで推移している。計画的な職員採用と職員の適正配置に努める。

類似団体内順位：47/96

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債発行抑制により実質公債費比率は年々減少し、平成２７年度決算から類似団体平均を下回る状況となった。今後は施設更新等に伴う地方債発行により元利償還金の増加は避けられない状況にあるが、地方債発行額を最小限に抑制するとともに、償還年限等も考慮し公債費の平準化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：13/96

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債発行抑制、基金現在高の増加等により、年々、将来負担比率は減少している。今後は施設更新等に伴う地方債発行により、地方債現在高の増加は避けられない状況にあるが、地方債発行額を最小限に抑制し財政の健全化に努める。

類似団体内順位：62/96

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

保育所・牧場等の直営運営が要因となって類似団体平均を上回っている。行政サービスの提供方法の差異によるものであるが、計画的な職員採用による適正な人事管理のもと、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：68/96

物件費

物件費の分析欄

保育所・牧場等の直営運営に係る賃金が要因となって類似団体平均を上回っている。また、人件費単価の上昇等により委託費が増加傾向にある。

類似団体内順位：65/96

扶助費

扶助費の分析欄

障害福祉サービス費の増加等により、類似団体平均を上回っている。今後も増加が見込まれる費目である。

類似団体内順位：71/96

その他

その他の分析欄

医療介護にかかる特別会計繰出金の増加傾向にある中で、類似団体平均を上回っていたが、平成２７年度決算から、長期債償還金の減少に伴う下水道事業会計支出金の減少等により類似団体平均並みで推移している。

類似団体内順位：53/96

補助費等

補助費等の分析欄

各種団体補助金の抑制等により類似団体平均を下回っている。平成２７年度決算において、消防庁舎建替事業に伴う一部事務組合負担金の増加により急増したが、その後は減少傾向にある。今後も引き続き効率的な補助の実施に努める。

類似団体内順位：22/96

公債費

公債費の分析欄

地方債の発行抑制により、類似団体平均を下回っている。今後は施設更新等に伴う地方債発行により増加していくことが見込まれるが、地方債発行額を最小限に抑制するとともに、償還年限等を考慮し公債費の平準化を図る。

類似団体内順位：10/96

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回りながら推移しており、平成３０年度決算においては、物件費等の増加により、前年度比１．４％増となっている。

類似団体内順位：52/96

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

消防費においては、平成２６年度及び平成２７年度決算では消防庁舎建て替え事業の実施に伴い、類似団体平均を大きく上回っていたが、平成２８年度決算からは類似団体を下回っている。災害復旧事業費については平成２８年台風災害により大幅な増となっている。農林水産業費については、国営事業償還金の繰上償還をしたため増となっている。教育費については、公共施設（文化センター）の大規模改修工事の実施により増となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

公共施設老朽化が進む中、施設更新等を抑制してきたところであり、類似団体平均との比較では維持補修費が上回る一方で公債費は下回っている。災害復旧事業費については平成２８年台風災害により大幅に増加している。積立金については歳計現金の不足に伴い、財政調整基金の繰替え運用を行ったため、平成２８年度決算では一時的に増加している。普通建設事業費については、公共施設（文化センター）の大規模改修工事や、庁舎非常用発電機設置工事等の要因で増加している。今後も施設更新等により、地方債発行額の増加は見込まれるが、公債費にあっては償還年限等を十分考慮し公債費の平準化を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

基金の取り崩しを抑制し、財政の健全化に努めている。財政調整基金残高が前年度比で３．２１％増し、実質単年度収支も黒字に転換した。今後も基金残高の確保及び、基金に依存しない財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

全ての会計において赤字額は発生していない。今後も健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

公営企業債の元利償還金に対する繰入金、債務負担行為に基づく支出額が減となり、実質公債費比率の分子は前年度比－５５％となった。今後は、施設更新等に伴う地方債発行の増加を避けられない状況にあるが、発行額を最小限に抑制するとともに、償還年限等を十分考慮し元利償還金の平準化を図り、財政の健全化に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

施設更新等により一般会計地方債現在高は増加傾向にあり、平成２９年度決算時には一度減少したが、平成３０年度決算では前年度比１２．９％の増となっている。今後も、施設更新等に伴い地方債現在高の増加は避けられない状況にあるが、地方債発行額を最小限に抑制するとともに、基金現在高を確保し、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・町税の増収や各種交付金の措置等により基金を積み立てたことで増となった。（今後の方針）・町税の増収等により基金全体は増加しているが、今後は大型施設整備等の実施により減少が見込まれる。・現状程度の基金の維持に努める。

財政調整基金

（増減理由）・決算余剰金を積み立てたことによる増となった。（今後の方針）・災害への備え等の財源不足に備えるため現状程度の基金の維持に努める。

減債基金

（増減理由）・決算余剰金を積み立てたことによる増となった。（今後の方針）・令和６年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積立を行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設建設等基金：公共施設及び設備の整備充実若しくはその整備に必要な公共用地取得、又は将来の急激な財政変動に備え事業の推進の効率的な運用のために使用・いきいきふるさとづくり基金：清水町の特色ある事業の推進に寄附者の意向を反映し、寄附金を財源として、個性豊かな活力あるまちづくりのために使用・老人福祉基金：老人福祉の充実を図るために使用・農業後継者育成基金：農業近代化に伴う優能な後継者を育成するために使用・教育基金：教育の振興及び充実を図るために使用（増減理由）・公共施設建設等基金：公共施設整備推進のため積み立てたことによる増。・いきいきふるさとづくり基金：寄附金積み立てによる増。・老人福祉基金：在宅支援事業の財源として充当したことによる減。・農業後継者育成基金：担い手事業の財源として充当したことによる減。・教育基金：教育振興のための寄附金等を積み立てたことによる増。（今後の方針）・公共施設建設等基金：公共施設の整備等の推進のための事業へ充当や積み立てを行なう。・いきいきふるさとづくり基金：いきいきふるさと事業の財源として活用していく。・老人福祉基金：老人福祉に係る事業の財源として活用していく。・農業後継者育成基金：農業後継者育成に係る事業の財源として活用していく。・教育基金：教育振興等のために積み立てし活用していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

公共施設等の修繕等による長寿命化を図っていることで、有形固定資産減価償却率については類似団体平均より高くなっている。

類似団体内順位：21/74

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債現在高の増が充当可能基金残高の増を上回ったこと等により、平成２９よりも約１００％の増となっている。今後は地方債発行額を必要最小限に抑制し、比率の減少に努める。

類似団体内順位：70/96

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均より高くなっている。これは、公共施設等の長寿命化施策を進めてきたことによるものであり、今後、老朽化に伴う公共施設等の更新ニーズが高まってくると考えられる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債発行の抑制により将来負担比率、実質公債費比率ともに低下傾向にあるが、今後は施設更新等に伴う地方債発行の増加は避けられない状況にある。地方債発行額を必要最小限に抑制するとともに、償還年限等を考慮し元利償還金の平準化を図り財政の健全化に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

幼稚園、保育所、児童館の有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高くなっている。これは、それぞれ建設から約４０年経過しているためである。保育所は令和元年度に建て替えしたため、今後、有形固定資産減価償却率は低くなる見込みである。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

体育館・プールの有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高くなっている。これは、体育館が建設から約４５年経過しているためである。市民会館の有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低くなっている。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、前年度末から資産は398百万円の減(▲1.0%)、負債は1,011百万円の増(+9.9%)となった。資産の減少の要因は、公共施設の設備投資よりも減価償却が上回っていることであり、公共施設の設備投資は1,235百万円と前年度末から990百万円の増(+503.6%)となったが、減価償却が1,857百万円(▲1.0%)となっているためである。負債の増加額のうち最も大きいのは臨時財政対策債の増加184百万円(+31.0%)である。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は7,863百万円となり、前年度末から1,378百万円の減(▲14.9%)となった。一方、純行政コストは、9,104百万円となり、前年度末から389百万円の増(+4.5%)となった。主に維持補修費の減で経常経費は減となったが、臨時損失のうち災害復旧事業費が増加したため純行政コストが増となった。H30年度においては維持補修費は減となったが、今後も施設の老朽化に伴う維持補修は発生してくるので、公共施設等総合管理計画に基づき、経常経費が膨らまないよう適正に管理していく。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純資産残高が1,410百円減少している。主な要因は、固定資産の減価償却による資産の減少によるものである。地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務的活動収支は82百万円であったが、投資的活動収支は公共施設等の設備投資が990百万円の増(+503.6%)となり、1,197百万円となった。公共施設の設備投資の増加要因の主なものは文化センター大規模改修工事(600百万円)である。財務活動収支は、文化センター大規模改修事業等の事業により地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことにより1,369百万円の増となっている。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人あたりの資産総額は、類似団体平均を下回っている。これは、老朽化した施設が多く、設備投資よりも減価償却が上回っているためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める。・歳入額対資産比率については、文化センター大規模改修事業等の起債発行額増により、歳入総額が増となり、歳入額対資産比率は0.49年減少となった。・有形固定資産原価償却率については、公共施設の設備投資よりも、減価償却が上回り、有形固定資産の増のよりも減価償却の増の割合が高くなったことで、1.1%増となり、類似団体平均よりも高くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率については、起債の発行額の増により、純資産額が減となり、前年度よりも2.8%減となった。地方債の発行を抑制し、将来世代の負担増にならないよう努める。・将来世代負担比率は類似団体平均よりも高く、前年度よりも3.5%増となった。要因は、地方債の発行額の増であり、今後は地方債の発行を抑制し、将来世代の負担増にならないよう努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均を上回っている。これは、臨時損失のうちの災害復旧事業費の増加によるものである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人あたりの負債額は、前年度から11.8%増となり、類似団体平均を上回る結果となった。これは、地方債発行額が増となったためであり、今後は地方債の発行を抑制するとともに、償還年限等考慮し平準化を図っていく。・基礎的財政収支については、国庫補助金等収入の減と公共施設の設備投資の増により、前年度から1,258百万円の減となった。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、経常費用が維持補修費の大幅な減等により1,378百万円減となったことから前年度から+1.5%の増となり、類似団体平均を上回っている状況である。今後は、経常経費増の主な要因である維持補修費が過大とならぬよう、公共施設等総合管理計画に基づき適正に管理し、類似団体平均を下回らぬよう努める。

類似団体【Ⅱ－０】

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