清水町

団体

01:北海道 >>> 清水町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,600人8,800人9,000人9,200人9,400人9,600人9,800人10,000人10,200人10,400人10,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回りながら推移しているが、町税収入の大幅な増加は見込めない状況にあり、財政力指数は今後も現行水準で推移するものと見込まれる。町税滞納処分の強化等により歳入の確保に努める。

類似団体内順位：14/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.220.240.260.280.30.320.340.36当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度までは類似団体平均並みで推移していたが、今年度においては、類似団体平均を下回る数値となった。今後も事務事業の見直しに努め、経常収支比率８０％未満を目標とする。

類似団体内順位：23/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度までは類似団体平均を上回る推移となっていたが、今年度においては、類似団体平均を下回る数値となった。今後は、公共施設老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれる。

類似団体内順位：46/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員の平均年齢が高く、類似団体平均を上回っている。計画的な職員採用のもとラスパイレス指数の改善を図る。

類似団体内順位：85/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育所・牧場等を直営運営しながらも、類似団体平均並みで推移している。計画的な職員採用と職員の適正配置に努める。

類似団体内順位：47/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債発行抑制により実質公債費比率は年々減少し、平成２７年度決算から類似団体平均を下回る状況となった。今後は施設更新等に伴う地方債発行により元利償還金の増加は避けられない状況にあるが、地方債発行額を最小限に抑制するとともに、償還年限等も考慮し公債費の平準化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：13/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債発行抑制、基金現在高の増加等により、年々、将来負担比率は減少している。今後は施設更新等に伴う地方債発行により、地方債現在高の増加は避けられない状況にあるが、地方債発行額を最小限に抑制し財政の健全化に努める。

類似団体内順位：62/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

保育所・牧場等の直営運営が要因となって類似団体平均を上回っている。行政サービスの提供方法の差異によるものであるが、計画的な職員採用による適正な人事管理のもと、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：68/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

保育所・牧場等の直営運営に係る賃金が要因となって類似団体平均を上回っている。また、人件費単価の上昇等により委託費が増加傾向にある。

類似団体内順位：65/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

障害福祉サービス費の増加等により、類似団体平均を上回っている。今後も増加が見込まれる費目である。

類似団体内順位：71/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

医療介護にかかる特別会計繰出金の増加傾向にある中で、類似団体平均を上回っていたが、平成２７年度決算から、長期債償還金の減少に伴う下水道事業会計支出金の減少等により類似団体平均並みで推移している。

類似団体内順位：53/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

各種団体補助金の抑制等により類似団体平均を下回っている。平成２７年度決算において、消防庁舎建替事業に伴う一部事務組合負担金の増加により急増したが、その後は減少傾向にある。今後も引き続き効率的な補助の実施に努める。

類似団体内順位：22/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

地方債の発行抑制により、類似団体平均を下回っている。今後は施設更新等に伴う地方債発行により増加していくことが見込まれるが、地方債発行額を最小限に抑制するとともに、償還年限等を考慮し公債費の平準化を図る。

類似団体内順位：10/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回りながら推移しており、平成３０年度決算においては、物件費等の増加により、前年度比１．４％増となっている。

類似団体内順位：52/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

消防費においては、平成２６年度及び平成２７年度決算では消防庁舎建て替え事業の実施に伴い、類似団体平均を大きく上回っていたが、平成２８年度決算からは類似団体を下回っている。災害復旧事業費については平成２８年台風災害により大幅な増となっている。農林水産業費については、国営事業償還金の繰上償還をしたため増となっている。教育費については、公共施設（文化センター）の大規模改修工事の実施により増となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円185,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

公共施設老朽化が進む中、施設更新等を抑制してきたところであり、類似団体平均との比較では維持補修費が上回る一方で公債費は下回っている。災害復旧事業費については平成２８年台風災害により大幅に増加している。積立金については歳計現金の不足に伴い、財政調整基金の繰替え運用を行ったため、平成２８年度決算では一時的に増加している。普通建設事業費については、公共施設（文化センター）の大規模改修工事や、庁舎非常用発電機設置工事等の要因で増加している。今後も施設更新等により、地方債発行額の増加は見込まれるが、公債費にあっては償還年限等を十分考慮し公債費の平準化を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

基金の取り崩しを抑制し、財政の健全化に努めている。財政調整基金残高が前年度比で３．２１％増し、実質単年度収支も黒字に転換した。今後も基金残高の確保及び、基金に依存しない財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療保険特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計集落排水事業特別会計

分析欄

全ての会計において赤字額は発生していない。今後も健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公営企業債の元利償還金に対する繰入金、債務負担行為に基づく支出額が減となり、実質公債費比率の分子は前年度比－５５％となった。今後は、施設更新等に伴う地方債発行の増加を避けられない状況にあるが、発行額を最小限に抑制するとともに、償還年限等を十分考慮し元利償還金の平準化を図り、財政の健全化に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

施設更新等により一般会計地方債現在高は増加傾向にあり、平成２９年度決算時には一度減少したが、平成３０年度決算では前年度比１２．９％の増となっている。今後も、施設更新等に伴い地方債現在高の増加は避けられない状況にあるが、地方債発行額を最小限に抑制するとともに、基金現在高を確保し、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・町税の増収や各種交付金の措置等により基金を積み立てたことで増となった。（今後の方針）・町税の増収等により基金全体は増加しているが、今後は大型施設整備等の実施により減少が見込まれる。・現状程度の基金の維持に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・決算余剰金を積み立てたことによる増となった。（今後の方針）・災害への備え等の財源不足に備えるため現状程度の基金の維持に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,320百万円1,340百万円1,360百万円1,380百万円1,400百万円1,420百万円1,440百万円1,460百万円1,480百万円1,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・決算余剰金を積み立てたことによる増となった。（今後の方針）・令和６年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積立を行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設建設等基金：公共施設及び設備の整備充実若しくはその整備に必要な公共用地取得、又は将来の急激な財政変動に備え事業の推進の効率的な運用のために使用・いきいきふるさとづくり基金：清水町の特色ある事業の推進に寄附者の意向を反映し、寄附金を財源として、個性豊かな活力あるまちづくりのために使用・老人福祉基金：老人福祉の充実を図るために使用・農業後継者育成基金：農業近代化に伴う優能な後継者を育成するために使用・教育基金：教育の振興及び充実を図るために使用（増減理由）・公共施設建設等基金：公共施設整備推進のため積み立てたことによる増。・いきいきふるさとづくり基金：寄附金積み立てによる増。・老人福祉基金：在宅支援事業の財源として充当したことによる減。・農業後継者育成基金：担い手事業の財源として充当したことによる減。・教育基金：教育振興のための寄附金等を積み立てたことによる増。（今後の方針）・公共施設建設等基金：公共施設の整備等の推進のための事業へ充当や積み立てを行なう。・いきいきふるさとづくり基金：いきいきふるさと事業の財源として活用していく。・老人福祉基金：老人福祉に係る事業の財源として活用していく。・農業後継者育成基金：農業後継者育成に係る事業の財源として活用していく。・教育基金：教育振興等のために積み立てし活用していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

公共施設等の修繕等による長寿命化を図っていることで、有形固定資産減価償却率については類似団体平均より高くなっている。

類似団体内順位：21/74
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債現在高の増が充当可能基金残高の増を上回ったこと等により、平成２９よりも約１００％の増となっている。今後は地方債発行額を必要最小限に抑制し、比率の減少に努める。

類似団体内順位：70/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均より高くなっている。これは、公共施設等の長寿命化施策を進めてきたことによるものであり、今後、老朽化に伴う公共施設等の更新ニーズが高まってくると考えられる。

61.7％63.6％64.7％65.2％66.8％68.3％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債発行の抑制により将来負担比率、実質公債費比率ともに低下傾向にあるが、今後は施設更新等に伴う地方債発行の増加は避けられない状況にある。地方債発行額を必要最小限に抑制するとともに、償還年限等を考慮し元利償還金の平準化を図り財政の健全化に努める。

5.1％5.2％6.1％6.2％6.9％8％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

幼稚園、保育所、児童館の有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高くなっている。これは、それぞれ建設から約４０年経過しているためである。保育所は令和元年度に建て替えしたため、今後、有形固定資産減価償却率は低くなる見込みである。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プールの有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高くなっている。これは、体育館が建設から約４５年経過しているためである。市民会館の有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低くなっている。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202139,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、前年度末から資産は398百万円の減(▲1.0%)、負債は1,011百万円の増(+9.9%)となった。資産の減少の要因は、公共施設の設備投資よりも減価償却が上回っていることであり、公共施設の設備投資は1,235百万円と前年度末から990百万円の増(+503.6%)となったが、減価償却が1,857百万円(▲1.0%)となっているためである。負債の増加額のうち最も大きいのは臨時財政対策債の増加184百万円(+31.0%)である。

純経常行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は7,863百万円となり、前年度末から1,378百万円の減(▲14.9%)となった。一方、純行政コストは、9,104百万円となり、前年度末から389百万円の増(+4.5%)となった。主に維持補修費の減で経常経費は減となったが、臨時損失のうち災害復旧事業費が増加したため純行政コストが増となった。H30年度においては維持補修費は減となったが、今後も施設の老朽化に伴う維持補修は発生してくるので、公共施設等総合管理計画に基づき、経常経費が膨らまないよう適正に管理していく。

本年度差額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202127,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純資産残高が1,410百円減少している。主な要因は、固定資産の減価償却による資産の減少によるものである。地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務的活動収支は82百万円であったが、投資的活動収支は公共施設等の設備投資が990百万円の増(+503.6%)となり、1,197百万円となった。公共施設の設備投資の増加要因の主なものは文化センター大規模改修工事(600百万円)である。財務活動収支は、文化センター大規模改修事業等の事業により地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことにより1,369百万円の増となっている。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021420万円430万円440万円450万円460万円470万円480万円490万円500万円510万円520万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.7年3.8年3.9年4年4.1年4.2年4.3年4.4年4.5年4.6年4.7年4.8年4.9年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人あたりの資産総額は、類似団体平均を下回っている。これは、老朽化した施設が多く、設備投資よりも減価償却が上回っているためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める。・歳入額対資産比率については、文化センター大規模改修事業等の起債発行額増により、歳入総額が増となり、歳入額対資産比率は0.49年減少となった。・有形固定資産原価償却率については、公共施設の設備投資よりも、減価償却が上回り、有形固定資産の増のよりも減価償却の増の割合が高くなったことで、1.1%増となり、類似団体平均よりも高くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率については、起債の発行額の増により、純資産額が減となり、前年度よりも2.8%減となった。地方債の発行を抑制し、将来世代の負担増にならないよう努める。・将来世代負担比率は類似団体平均よりも高く、前年度よりも3.5%増となった。要因は、地方債の発行額の増であり、今後は地方債の発行を抑制し、将来世代の負担増にならないよう努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202184万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均を上回っている。これは、臨時損失のうちの災害復旧事業費の増加によるものである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人あたりの負債額は、前年度から11.8%増となり、類似団体平均を上回る結果となった。これは、地方債発行額が増となったためであり、今後は地方債の発行を抑制するとともに、償還年限等考慮し平準化を図っていく。・基礎的財政収支については、国庫補助金等収入の減と公共施設の設備投資の増により、前年度から1,258百万円の減となった。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、経常費用が維持補修費の大幅な減等により1,378百万円減となったことから前年度から+1.5%の増となり、類似団体平均を上回っている状況である。今後は、経常経費増の主な要因である維持補修費が過大とならぬよう、公共施設等総合管理計画に基づき適正に管理し、類似団体平均を下回らぬよう努める。