経営の健全性・効率性について
経常収支比率については令和元年度については100%を下回る水準となった。令和2年度の簡易水道事業との経営統合による規模拡大により収益改善を図る必要がある。累積欠損金比率等その他の指標については健全性を示す数値となっているが、今後、人口減少等による料金収入の減も予想されることから長期的な観点で経営状況を分析し、健全経営に向けた検討が常に必要である。
老朽化の状況について
平成24年度までに石綿管の更新をほぼ終了したため管路経年化率は低い状況である。今後とも計画的に更新を進めていく必要がある
全体総括
給水減価が全国平均より低いが、料金回収率は全国平均並であり、低めの料金設定で維持費をまかなえている状況である。しかしながら、平成30年より浄水場の改築工事が進められているため今後は経営が厳しくなると予想される。令和2年度からは簡易水道事業との経営統合となるため、更なる維持管理費用の節減や料金改定、計画的な施設の改修、更新等を進めて行く予定である。