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当町の基幹産業は漁業であり、漁獲高によって年度ごとの税収に増減があるが、３か年平均の財税力指数はほぼ同水準で推移していることから、各年度を平準化した町全体の税収に大きな変動はないものと考える。類似団体の平均指数より低い水準になっていることから、漁業、その他の産業の振興を図り、町民一人当たりの所得向上など財政基盤の強化に努める。
当町は、町立の高等学校と保育所を運営しているため、例年、類似団体の平均値より高い状況が続いている。平成２９年度の急激な上昇は、普通交付税の錯誤による大幅な減額が要因である。平成３０年度以降は改善の兆しはみられるものの、依然として高い数値となっている。今後、普通交付税の減少等による経常収支比率の悪化が懸念されることから、行財政改革により、事務事業の見直し・重点化や職員数の適正管理などを引き続き行い、歳出の削減に努める。
維持補修費が減少している一方で、人件費及び物件費が増加している。人口減少により、住民１人当たりに要する費用も割高になることから、引き続き事務事業の見直しを進め経費節減に努める。
当町は、町立の高等学校と保育所を運営していることから、類似団体と比較し、職員数が例年多い状況にあり、将来、職員の平均年齢の上昇による人件費の増加も懸念される。このことから、今後は職員の年齢構成や人口推計に基づく定員管理と、引き続き組織・事務事業の見直しを進め、効率的な財政運営に努める。
地方債の発行限度額を設定し地方債残高の削減に努めてきたことから、元利償還金は減少傾向にある。令和元年度の単年度実質公債費比率は、平成３０年度から１．７ポイント減少しており、普通交付税の錯誤によって単年度比率が高く算定されている平成２９年度を含めた３か年平均実質公債費比率も平成３０年度平均比率を下回る結果となった。依然として類似団体平均値を上回っており、標準財政規模の縮小等で比率の上昇も想定されるため計画的な地方債の発行に努める。
平成２９年度は、普通交付税の大幅な錯誤と財政調整基金の減少により、上昇したものである。令和元年度は、地方債現在高の減少と充当可能基金残高の増によって、将来負担比率が算定されないものである。今後も、負債と充当可能基金の比率などを分析しながら、計画的に事業を実施することで、適正な将来負担比率の維持に努める。
町立の高等学校と保育所を運営しているため、類似団体の平均値より高い水準となっている。これらの要因も踏まえ、将来の人口推計に基づく定員管理や事務事業の見直しを進め、人件費の抑制に努める。
障害者自立支援医療給付や児童手当等の減により、比率が減となったものであるが、乳幼児、児童、心身障がい者等の急増急減は想定されないことから、大幅な変動がない状況で推移するものと考えている。
繰出金が増加しているなかで比率が減少した要因は、維持補修費の減によるものである。経常収支比率が１００パーセントに近い状況で、かつ維持補修費が減少しているため、全体的な公共施設の老朽化が加速する可能性があることから、事務事業や施設の見直しを一層進め、優先度を決定するなど、計画的・効率的な財政運営に努める。
令和元年度は、一般廃棄物処理事業債の元利償還金の減が比率減少の主要因である。地方債残高は地方債発行額の抑制によって減少しており、類似団体平均値に近づいてはいるが、依然として上回っている状況が続いている。将来負担比率や住民１人当たりの公債費・実質公債費、その他の経常経費とのバランスなどを多角的に検証しながら、計画的な地方債の発行を進めていく。
令和元年度は、人件費及び繰出金の経常収支比率が増加しているが、その他の項目の率が減少したため、減となっている。今後も事務事業の費用対効果の検証、施設や職員の適正管理、将来負担比率・負債と資産との比率の分析などを計画的に行い、安定した財政運営に努めていく。
（増減理由）財政調整基金（ふるさと納税寄附金分）及び減債基金残高の増により、全体額が増加したものである。（今後の方針）財政状況を勘案しながら、計画的な積立てと取崩しを行っていく。今後、大型事業による地方債発行額の増が予定されていることから、減債基金残高を、将来増加が見込まれる元利償還金の財源として一定程度確保し、将来負担比率上昇の緩衝材とする。財政調整基金は、ふるさと納税寄附金積立分と合わせて地域振興事業に活用するとともに財源不足の調整を行う。特定目的基金については、老朽した施設の更新・長寿命化・廃止等による有形固定資産全体の資産価値の向上対策や、臨時的な地域振興事業の財源として活用する。現有資産の価値や負債額を充分検証し、基金全体の残高の管理を計画的に行っていく。
（増減理由）ふるさと納税寄附金の増に伴い、４６３百万円を積立て、ふるさと納税活用事業分として１５２百万円を取崩し。ふるさと納税活用事業分以外の取り崩しは行っていない。（今後の方針）ふるさと納税活用事業分は、地域振興のため有効に活用していく。財源不足分の取り崩しは、財政の収支均衡が図られるまでの応急的な対策として実施する。
（増減理由）中期的な地方債発行予定額、元利償還額の推移と基準財政需要額算入見込額を勘案し、住民一人当たりの実質的な公債費負担額に著しい変動が生じないよう、計画的に基金を運用する。令和元年度は、１５０百万円を積立て。（今後の方針）今後、大型事業による地方債発行額の増に伴う元利償還金の増加が見込まれるため、住民一人当たりの公債費の算入公債費等控除後の負担額を平準化するための財源として、長期的かつ計画的に運用する。
（基金の使途）公共施設等総合管理基金：令和元年度新設。これに伴い、計画が中止となった複合施設整備に係る複合施設整備基金を本基金の所属とした。（そのため、平成３０年度以前は複合施設整備基金残高を計上）公共施設全体の適正管理を行うための費用に充当社会福祉基金：社会福祉の増進漁業集落排水事業償還基金：漁業集落排水事業に係る地方債の償還に要する費用に充当中山間ふるさと・水と土保全基金：中山間地域の活性化社会教育振興基金：社会教育の振興・充実（増減理由）公共施設等総合管理基金：焼失した公共施設に係る災害共済金３２百万円を含む３２百万円を積立て、公共施設の延命に要する費用２７百万円を取崩し。社会福祉基金：利子を含む０．１百万円を積立て、社会福祉施設の整備に要する費用１百万円を取崩し。漁業集落排水事業償還基金：利子を含んだ０．１百万円を積み立てたほか、地方債の償還に要する費用として２百万円を取崩し。その他の基金：利子を含んだ０．１百万円を積立て。（今後の方針）公共施設等総合管理基金：公共施設の更新・長寿命化・廃止等に係る費用に充当その他の基金：それぞれの目的に沿って、臨時的な地域振興事業の財源として活用
当町の令和元年度以前３年間における経常収支比率の平均は、１００．４％と依然高い状況が続いており、老朽施設の改修に充てる財源が確保できていない。基金等も活用し計画的な資産管理に努めるとともに、経常収支の改善を図り資産保全のための財源確保を行っていく。
令和元年度は、一般廃棄物処理事業等の地方債残高の減及び充当可能基金の増によって実質的な将来負担額が減少したことから、平成３０年度の比率を下回る結果となった。全国と北海道の平均を下回っているが、経常収支比率が高い状況であることから、類似団体の平均値を大きく上回っている。事務事業の徹底した見直しを進め、経常収支を改善することで、債務の返済能力強化を図っていく。
将来負担比率は、地方債残高の260百万円減と充当可能基金の459百万円増等が要因で算定されない結果となった。令和２年度以降の数年間に大型事業が計画され地方債残高の増加が見込まれることから、充当可能基金残高の確保を図り、将来世代に過度な負担が残らない公共施設の管理運営を行うよう努めていく。
実質公債費比率の単年度比率は、標準財政規模が59百万円減少したものの、公債費等の額が83百万円減少したことから平成30年度の単年度比率と比較し1.6ポイント減少している。これにより３か年平均では、0.2ポイントの減少となった。今後、標準財政規模の減少や地方債残高の増加が見込まれることから、計画的な、地方債発行と充当可能基金の運用により、実質公債費比率と将来負担比率の急激な上昇を抑制していく。
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