様似町:末端給水事業

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末端給水事業 特定環境保全公共下水道


収録データの年度

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経営比較分析表(2018年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%2,200%2,400%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021150%200%250%300%350%400%450%500%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202168%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%有収率

経営の健全性・効率性について

経営収益でどの程度経常費用を賄えているかを表す①経常収支比率は類似団体や全国平均と比べて低いながらも100%を超え、また、営業収益に対する累積欠損金の状況を表す②累積欠損金比率や、短期的な債務に対する支払い能力を表す③流動比率については類似団体と比べてほぼ同じか良好な状態であり、経営については健全な状態です。また、給水収益に対する企業債残高の割合である④企業債残高対給水収益比率は類似団体より低く、経営は健全と言えますが、施設の更新を先延ばしにしていることも原因です。給水原価に対する供給原価の割合である⑤料金回収率は、類似団体とほぼ同じですが、⑥給水原価の上昇により減少しました。⑦施設利用率については、類似団体や全国平均と比べて高く、施設の規模はより適正に近いと言えますが、配水量に対する有収水量の割合である⑧有収率が類似団体と比べて低いことが、⑦施設利用率を上昇させる一因となっています。⑧有収率は近年減少傾向にありますが、30年度は有収率の低下の主な原因と考えられる漏水への対策として漏水調査等を行ったことにより、わずかに上昇したことから、今後も一層の対策が必要と考えます。
20102011201220132014201520162017201820192020202140%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020216%7%8%9%10%11%12%13%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.2%-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%管路更新率

老朽化の状況について

償却対象資産の老朽化度合いを示す①有形固定資産減価償却率や、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す②管路経年化比率は年を追うごとに上昇しており、施設や管路の老朽化が進んでいる状態です。これに対し、30年度は管路の更新工事を行ったため③管路更新率も上昇しました。今後、増加していく老朽化施設や管路の更新を、限られた財源の中で計画的かつ効率的に実施することが課題です。

全体総括

経常収支比率などの経営の健全性に関する指標はおおむね良好であるものの、料金回収率が下降傾向にあり、有収率も若干回復はしたものの低い水準にあります。また、施設や管路の老朽化は確実に進んでいます。今後、有収水量が減少していく中で、施設や管路の老朽化に伴い更新事業が増加することを踏まえ、施設更新にかかる費用と経営状況を正確に把握し、経営戦略を指標に、近隣町との連携等によるさらなる費用の削減、財源の確保といった健全・効率的な経営を行いつつ、老朽化対策について計画的な更新の実施に努めます。