様似町：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

経常収益でどの程度経常費用を賄えているかを表す①経常収支比率は全国平均に比べてやや低いながらも100％を超え、類似団体と比べてやや高く、また、営業収益に対する累積欠損金の状況を表す②累積欠損金比率や、短期的な債務に対する支払能力を表す③流動比率については類似団体と比べてもほぼ同じか良好な状態であり、経営については健全な状態であると言える。給水原価に対する供給単価の割合である⑤料金回収率は、類似団体の平均を上回っているが、⑥給水原価の上昇により、減少している。⑦施設利用率については、類似団体や全国平均と比べて高く、施設の規模はより適正に近いと言えるものの、近年は⑧有収率の低下が続いており、配水される水量が収益に結びついていない状況である。このため、必要な給水量（有収水量）を補うため配水量が増え、⑦施設利用率を上昇させる一因となっている。この⑧有収率の低下は漏水が主な原因と考えられ、いっそうの漏水調査等の対策が必要である。また、給水収益に対する企業債の残高を表す④企業債残高対給水収益比率は、類似団体の平均よりも良好な状態ではあるが、施設や管路の老朽化状況を併せると、必要な施設更新を先送りしている結果と言える。なお、③流動比率において平成25年度に比べて、平成26年度以降の値が大幅に低いのは、会計制度改正によって、1年以内に償還する企業債を流動資産に計上することとなったためである。

老朽化の状況について

償却対象資産の老朽化度合いを示す①有形固定資産減価償却率、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す②管路経年化率、これらは年を追うごとに数値が高くなっており、施設や管路の老朽化が進んでいる状況である。それに対して③管路更新率は低く、今後は、増加していく老朽化施設や管路の更新をいかに計画的に行うかが課題である。なお、①有形固定資産減価償却率が、平成25年度に比べ平成26年度以降が上昇しているのは、会計制度改正によって、みなし償却制度が廃止されたことによるものである。

全体総括

経常収支比率などの経営の健全性に関する指標はおおむね良好であるのに対し、施設や管路の老朽化が進んでおり、有収率も芳しくない。今後、施設や管路の老朽化に伴い更新事業が増加することを踏まえ、施設更新に係る費用と経営状況を正確に把握し、健全・効率的な経営を行いつつ、計画的な施設の更新を行わなければならない。そのためには経営戦略を指標に、近隣町との連携等により更なる費用の削減、財源の確保、老朽化対策等について計画的に実施する必要がある。