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「０．１９」と類似団体平均値並みの財政力指数となっている。人口減少及び高齢化による税収の落ち込みなど自主財源の不足が大きな要因と考えられる。今後は、第６次平取町総合計画を基本とした財政運営により、財政基盤の強化に取り組んでいく。
「８３．６％」と、類似団体の平均より低い数値となっており、前年より１．６％比率が改善している。引き続き、経費削減の取組みを継続し、比率の改善に努めていく。
毎年度、増加しているが、類似団体平均値より低い数値となっている。人件費については、必要最低限の人員補充、物件費については事務事業の見直しを図り、引き続き歳出の抑制に努めていく。
給与制度については、ほぼ国の基準に準拠しているが、「９７．１」と類似団体よりは高い数値となっている。給与の独自削減等を実施していないことが要因と考えられる。
町の面積が他町に比べて広く、行政サービスの充実のためには、役場支所を設置しなければならないことから、平均値を上回る水準で推移している。引き続き、業務及び人員配置の見直しや効率化を図りながら、住民サービスを低下させることなく、適正な定員管理に努めていく。
過去の事業に係る地方債の償還終了等により比率は「４．８％」と類似団体平均値を下回っている。平成３０年度より、大型事業の償還が開始となっており、今後は数値が上昇していく見込みである。起債の借入にあたっては、緊急性や必要性の高い事業を選択し、新規の起債発行の抑制を図っていかなければならない。
平成２９年度決算より数値が算定されている。バイオマスセンターの建設や二風谷小学校の大規模改修など、大型事業の実施に係る借入金が増となったため「３９．１％」となった。今後も将来負担比率の数値は算定される見込みであるが、引き続き健全な財政運営に努めていく。
「３０．２％」と類似団体平均値を上回っている。会計年度任用職員制度の影響により物件費で計上されていた職員分が人件費となったことが大幅増の要因となっている。今後も、再任用制度の有効活用等、適正な定員管理を図りながら抑制に努める。
「１４．０％」と類似団体平均値並みとなった。会計年度任用職員制度の影響により物件費で計上されていた職員分が人件費となったことが大幅減の要因となっている。今後も、各種経費の削減に取組み、改善に努める。
「１３．３％」と類似団体平均値に近い数値で推移している。主な内訳は、消防・ごみ処理・し尿処理などの各組合に対する負担金となっている。今後も、交付対象団体の事業内容等を精査し抑制に努める。
「１７．９％」と類似団体の平均値と同水準となっている。近年の大型事業の実施による影響により、起債の償還額は増加傾向にある。今後は起債の新規発行を抑制するとともに、交付税算入率の高い起債の借入などにより、財政健全化を図る。
（増減理由）財源不足を補うため、令和２年度は１７０，０００千円を取崩し、各事業に充当した。新規積立は、ふるさと寄附金や、森林環境譲与税基金、定期預金への預入利子等により、８９，６８３千円を積立し、基金残高としては８０，３１７千円減少した。（今後の方針）今後においても、現水準を維持し、基金残高が減少しないように努める。
（増減理由）基金条例に基づき２，０００千円、有価証券の保有等８６５千円の新規積立により、合計では２，８６５千円の増となった。（今後の方針）平取町財政調整基金の設置、管理に関する条例に基づき、管理運用していく。
（増減理由）総額としては、前年同額。基金利子分（３０千円）だけ増となっている。（今後の方針）平取町減債基金条例に基づき、管理運用していく。
（基金の使途）・沙流川ダム地域振興基金：①水源地域等における生活環境及び産業基盤等の整備に関する事業②水没関係住民の生活安定に関する事業③その他、町長が地域の均衡ある発展のため必要と認めた事業・ふるさと応援基金：①教育・文化の推進に関する事業②保健・医療・介護・福祉の向上に関する事業③産業の振興に関する事業④生活環境の向上に関する事業⑤町民活動・行政活動の充実に関する事業⑥その他目的達成のために町長が必要と認める事業・津川基金：①産業経済の振興を促進する事業②保健衛生及び福祉の充実向上を促進する事業③教育文化の興隆を促進する事業④その他町長が必要と認める事業・森林環境譲与税基金：林業の担い手対策、木材利用の促進や普及啓発、森林整備等に必要な事業・土地開発基金：公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地の取得費用（増減理由）各種事業に充当するため、以下の基金を取崩した。・沙流川ダム地域振興基金取崩額９５，０００千円・ふるさと応援基金取崩額７５，０００千円ふるさと寄附金収入のうち、係る経費を差し引いた分について基金に積立した。・ふるさと応援基金積立額６５，７９５千円森林環境譲与税収入のうち、森林環境譲与税事業に係る支出を差し引いた分について基金に積立した。・森林環境譲与税基金積立額２０，６７６千円（今後の方針）各基金条例に基づき、管理運用していくが、現水準を維持できるように努める。
施設等の老朽化が進んでおり、類似団体より高い数値となっている。今後は、平取町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、長寿命化対策等を計画的に進めていく必要がある。
類似団体より高い数値となっている。今後は、第６次平取町総合計画に基づく計画的な事業の実施、起債の新規発行の抑制など、将来負担を少なくし、町財政の健全化に努める。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体を上回っている。施設の老朽化が進んでいるため、平取町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、長寿命化対策等を計画的に進めていく必要がある。
将来負担比率は会計年度任用職員の退職手当の負担見込の増等により令和元年度と比べ11.6％上昇した。実質公債費比率は起債の元利償還金は増加しているものの、公債費に準ずる債務負担行為の減少等により比率は、ほぼ横ばいで推移している。今後も収支の均衡を図りながら健全な財政運営に努める。
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