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平取町
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「0.19」と類似団体平均値より低い財政力指数となっている。人口減少及び高齢化による税収の落ち込みなど自主財源の不足が大きな要因と考えられる。今後は、第6次平取町総合計画を基本とした財政運営により、財政基盤の強化に取り組んでいく。
毎年度、増加しており、類似団体平均値を上回る数値となっている。人件費については、必要最低限の人員補充、物件費については事務事業の見直しを図り、引き続き歳出の抑制に努めていく。
町の面積が他町に比べて広く、行政サービスの充実のためには、役場支所を設置しなければならないことから、平均値を上回る水準で推移している。引き続き、業務及び人員配置の見直しや効率化を図りながら、住民サービスを低下させることなく、適正な定員管理に努めていく。
過去の事業に係る地方債の償還終了等により比率は類似団体平均値を下回っている。平成30年度より、大型事業の償還が開始となっており、今後は数値が上昇していく見込みである。起債の借入にあたっては、緊急性や必要性の高い事業を選択し、新規の起債発行の抑制を図っていかなければならない。
平成29年度決算より数値が算定されている。平取町国民健康保険病院改築事業実施による借入金が増となったためであり、今後も将来負担比率の数値は算定される見込みであるが、引き続き健全な財政運営に努めていく。
物件費の比率は「17.6%」と類似団体平均値を上回っている。ふるさと寄附金が増加しており、返礼品等に係る経費が増加しているのが要因の一つと考えられる。今後は、各種経費の削減に取組み、改善に努める。
類似団体平均値に近い数値で推移している。主な内訳は、消防・ごみ処理・し尿処理などの各組合に対する負担金となっている。今後も、交付対象団体の事業内容等を精査し抑制に努める。
類似団体平均値を下回っているが、平均値に近い数値で推移している。起債の償還額は、平成30年度から増加していく見込みとなっている。今後も、起債の新規発行を抑制するとともに、交付税算入率の高い起債の借入れなど、より一層の財政健全化に努める。
(増減理由)財源不足を補うため、令和元年度は315,000千円を取崩し、各事業に充当した。新規積立は、ふるさと寄附金の増や、森林環境譲与税基金、定期預金への預入利子等により、114,656千円を積立し、基金残高としては200,344千円減少した。(今後の方針)今後においても、現水準を維持し、基金残高が減少しないように努める。
(増減理由)財源不足により85,000千円取崩しをした。新規積立については基金条例に基づき2,000千円、有価証券の保有等881千円の新規積立により、合計では82,119千円の減となった。(今後の方針)平取町財政調整基金の設置、管理に関する条例に基づき、管理運用していく。
(増減理由)総額としては、前年同額。基金利子分(31千円)だけ増となっている。(今後の方針)平取町減債基金条例に基づき、管理運用していく。
(基金の使途)各基金条例に基づき、管理運用している。(増減理由)各種事業に充当するため、以下の基金を取崩した。・沙流川ダム地域振興基金取崩額180,400千円・土地開発基金取崩額19,600千円・ふるさと応援基金取崩額30,000千円ふるさと寄附金の増により、以下の基金は積立額が増となり、基金残高が増となった。・ふるさと応援基金積立額98,897千円(今後の方針)各基金条例に基づき、管理運用していくが、現水準を維持できるように努める。
施設等の老朽化が進んでいるが、類似団体より低い数値となっている。今後は、平取町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、長寿命化対策等を計画的に進めていく必要がある。
類似団体より高い数値となっている。今後は、第6次平取町総合計画に基づく計画的な事業の実施、起債の新規発行の抑制など、将来負担を少なくし、町財政の健全化に努める。
有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、将来負担比率は上回っている。施設の老朽化が進んでいるため、平取町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、長寿命化対策等を計画的に進めていく必要がある。
将来負担比率は退職手当の負担見込の減等により平成30年度と比べ10.6%減少した。実質公債費比率は起債の元利償還金は増加しているものの、公債費に準ずる債務負担行為の減少等により比率は横ばいで推移している。今後も収支の均衡を図りながら健全な財政運営に努める。