平取町

地方公共団体

北海道 >>> 平取町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）国保病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

「０．１９」と類似団体平均値より低い財政力指数となっている。人口減少及び高齢化による税収の落ち込みなど自主財源の不足が大きな要因と考えられる。今後は、第６次平取町総合計画を基本とした財政運営により、財政基盤の強化に取り組んでいく。

類似団体内順位：73/96

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

「８５．２％」と、対前年比０．８％の増となっているが、類似団体よりは低い数値となっている。引き続き、経費削減の取組みを継続し、比率の改善に努めていく。

類似団体内順位：24/96

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

毎年度、増加しており、類似団体平均値を上回る数値となっている。人件費については、必要最低限の人員補充、物件費については事務事業の見直しを図り、引き続き歳出の抑制に努めていく。

類似団体内順位：84/96

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度については、ほぼ国の基準に準拠しているが、類似団体よりは高い数値となっている。給与の独自削減等を実施していないことが要因と考えられる。

類似団体内順位：59/96

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町の面積が他町に比べて広く、行政サービスの充実のためには、役場支所を設置しなければならないことから、平均値を上回る水準で推移している。引き続き、業務及び人員配置の見直しや効率化を図りながら、住民サービスを低下させることなく、適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：93/96

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去の事業に係る地方債の償還終了等により比率は類似団体平均値を下回っている。平成３０年度より、大型事業の償還が開始となっており、今後は数値が上昇していく見込みである。起債の借入にあたっては、緊急性や必要性の高い事業を選択し、新規の起債発行の抑制を図っていかなければならない。

類似団体内順位：7/96

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２９年度決算より数値が算定されている。平取町国民健康保険病院改築事業実施による借入金が増となったためであり、今後も将来負担比率の数値は算定される見込みであるが、引き続き健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：68/96

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は、「２８．５％」と類似団体平均値を上回っている。今後も、再任用制度の有効活等、適正な定員管理を図りながら抑制に努める

類似団体内順位：88/96

物件費

物件費の分析欄

物件費の比率は「１７．６％」と類似団体平均値を上回っている。ふるさと寄附金が増加しており、返礼品等に係る経費が増加しているのが要因の一つと考えられる。今後は、各種経費の削減に取組み、改善に努める。

類似団体内順位：76/96

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均値を下回る水準で推移している。今後は、高齢化による社会保障費の増加が見込まれるが、現水準の維持に努める。

類似団体内順位：45/96

その他

その他の分析欄

その他の主な内訳は、特別会計への繰出金となり、類似団体平均値を下回っている。今後も、引き続き繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：6/96

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均値に近い数値で推移している。主な内訳は、消防・ごみ処理・し尿処理などの各組合に対する負担金となっている。今後も、交付対象団体の事業内容等を精査し抑制に努める。

類似団体内順位：42/96

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均値を下回っているが、平均値に近い数値で推移している。起債の償還額は、平成３０年度から増加していく見込みとなっている。今後も、起債の新規発行を抑制するとともに、交付税算入率の高い起債の借入れなど、より一層の財政健全化に努める。

類似団体内順位：29/96

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均値とほぼ同水準で推移している。今後も、行財政改革の取組みを中心とし、各種経費の削減に努める。

類似団体内順位：39/96

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体平均値と比べ、差が大きい項目は、衛生費、教育費、災害復旧費となっている。衛生費については、簡易水道会計及び病院会計への繰出金が増の要因であり、教育費については、振内小学校の大規模改修事業の実施が増の要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたり１，３６０千円となっている。、主な歳出項目である普通建設事業費は、３２６，７１１千円となっており、類似団体と比べても高い水準にある。今後においても、老朽化した施設等の更新が控えているが、施設の集約等を検討し、歳出の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

財政調整基金残高については、「第６次平取町総合計画」により計画的な事業の実施に努めておりますので一定規模を維持していますが、令和元年度は財源不足により財政調整基金を取崩しましたので、残高は減少となりました。実質収支は黒字となっておりますが、令和元年度の実質単年度収支については、－２．２８％となりました。財政調整基金を取崩したことが大きな要因となっています。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

一般会計、各特別会計において黒字になっており、連結赤字比率は算定されていない。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

過去の大型事業（平取温泉改築事業）に係る借入金の償還が平成３０年度より始まり、平成３０年に発生した胆振東部地震による災害復旧事業債等の償還も今後始まることから元利償還金の額は増えていく。実質公債費比率については、前年度と同数値となったが、今後は上昇が見込まれる。

分析欄：減債基金

利用なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

平成２９年度より数値が算定されている。災害復旧事業の実施、国保病院改築事業の実施により将来負担額が増えたことが要因である。今後も、将来負担比率の数値については算定される見込みであるが、充当可能財源等の確保により、健全な比率の維持に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財源不足を補うため、令和元年度は３１５，０００千円を取崩し、各事業に充当した。新規積立は、ふるさと寄附金の増や、森林環境譲与税基金、定期預金への預入利子等により、１１４，６５６千円を積立し、基金残高としては２００，３４４千円減少した。（今後の方針）今後においても、現水準を維持し、基金残高が減少しないように努める。

財政調整基金

（増減理由）財源不足により８５，０００千円取崩しをした。新規積立については基金条例に基づき２，０００千円、有価証券の保有等８８１千円の新規積立により、合計では８２，１１９千円の減となった。（今後の方針）平取町財政調整基金の設置、管理に関する条例に基づき、管理運用していく。

減債基金

（増減理由）総額としては、前年同額。基金利子分（３１千円）だけ増となっている。（今後の方針）平取町減債基金条例に基づき、管理運用していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）各基金条例に基づき、管理運用している。（増減理由）各種事業に充当するため、以下の基金を取崩した。・沙流川ダム地域振興基金取崩額１８０，４００千円・土地開発基金取崩額１９，６００千円・ふるさと応援基金取崩額３０，０００千円ふるさと寄附金の増により、以下の基金は積立額が増となり、基金残高が増となった。・ふるさと応援基金積立額９８，８９７千円（今後の方針）各基金条例に基づき、管理運用していくが、現水準を維持できるように努める。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

施設等の老朽化が進んでいるが、類似団体より低い数値となっている。今後は、平取町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、長寿命化対策等を計画的に進めていく必要がある。

類似団体内順位：17/86

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体より高い数値となっている。今後は、第６次平取町総合計画に基づく計画的な事業の実施、起債の新規発行の抑制など、将来負担を少なくし、町財政の健全化に努める。

類似団体内順位：89/96

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、将来負担比率は上回っている。施設の老朽化が進んでいるため、平取町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、長寿命化対策等を計画的に進めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は退職手当の負担見込の減等により平成30年度と比べ10.6％減少した。実質公債費比率は起債の元利償還金は増加しているものの、公債費に準ずる債務負担行為の減少等により比率は横ばいで推移している。今後も収支の均衡を図りながら健全な財政運営に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設の老朽化が進んでいるため、平取町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、長寿命化対策等を計画的に進めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては資産総額が312億円(前年度+1億円)となりました。そのうち純資産である216億円(69%)については、過去の世代や国道の負担ですでに支払いが済んでいます。負債については病院建設事業等の実施により前年度より8千万円増の96.1億円(31%)となっており、将来の世代が負担していくことになりますが、過度な負担とならないようにしなければなりません。全体会計では、資産は352億円、純資産は221億円(63%)、負債は131億円(37%)となり、連結会計では資産は363億円、純資産228億円(63%)、負債は135億円(37%)となっています。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

令和元年度の純行政コスト総額は、一般会計等で58億円(前年度-1億円)となっています。純経常行政コストも臨時的な支出である災害復旧費がないため、一般会計等で58億円となっています。一般会計における経費の内訳を見ると、経常費用のうち人件費が占める割合は14%、物件費等が占める割合が54%となっており、全体会計では経常収益を引いた純行政コストは71億円となり、連結会計では86億円となります。今後は、更なる経費の削減、コストの削減に努めなければなりません。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

令和元年度は、純資産が一般会計等において、約1億円の増加となっています。また、全体会計においても、6千万円の増加となっていますが、連結会計では8千8百万円の減少となっています。一般会計等の増加要因としては、国道支出金の増によるものです。今後においては、純行政コストの削減が必要となってきます。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

令和元年度の資金収支計算書では、一般会計等において、業務活動収支、投資活動収支は6千4百万円の不足、財務活動収支は1億3千万円のプラスとなりました。全体会計については、業務活動収支は1億2百円の不足、投資活動収支は3億6千4百万円の不足、財務活動収支は2億6千5百円のプラスとなりました。連結会計については、業務活動収支は9千万円の不足、投資活動収支は4億百万円の不足、財務活動収支は2億4千7百万円のプラスとなりました。今後については、行政コストの削減を図りながら計画的な施設の更新を行う必要があります。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人あたりの資産額が635万円と類似団体平均値より高くなっています。また、有形固定資産減価償却費率は62.7%で類似団体平均値と同水準となっておりますが、純資産比率が69.2%となっており、今後の施設等の更新が不可欠となっています。各施設の老朽化に伴い、公共施設の複合化を視野に入れながら、施設保有量の適正化を考えていかなければなりません。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

令和元年度時点では、純資産比率が69.2%であり、今後の資産更新において、財源不足より地方債等が増加していくことが考えられるため、その分負債比率が上昇すると思われます。保有施設の個別施設計画において、計画的な資産更新をしながら、負債と純資産のバランスを保つよう努めます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人あたりの行政コストが約118万円と類似団体平均値より高くなっています。他町より行政面積が広いため、行政コストがかかるのは仕方ありませんが、今後は人口減少が進むことが予想されるため、公共施設の複合化等を検討しながら経常収益の確保をして、経常費用の抑制を図ります。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人あたりの負債額が約195万円と類似団体平均値より高くなっております。今後、人口減少が予想されるため、各種事業の実施について検討を行い、減少に努めます。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値より高い6.4%となっています。これは、行政サービス提供に対する直接的な負担が経常収益にてまかなえていることを意味してますが、全体会計でも考察する必要があります。各施設の使用料を勘案し、受益者負担の適正化に努めます。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町せたな町共和町南幌町由仁町新十津川町鷹栖町当麻町東川町中富良野町羽幌町枝幸町津別町小清水町訓子府町佐呂間町湧別町大空町安平町むかわ町平取町新冠町士幌町鹿追町新得町清水町大樹町広尾町池田町本別町足寄町厚岸町浜中町標茶町標津町羅臼町外ヶ浜町深浦町大鰐町田舎館村大間町東通村田子町葛巻町西和賀町岩泉町軽米町九戸村登米市八峰町朝日町二本松市伊達市下郷町玉川村結城市常総市坂東市神栖市真岡市大田原市嬬恋村昭和村神崎町芝山町原村豊丘村高山村田原市設楽町御浜町広川町印南町日高川町飯南町神石高原町勝浦町神山町観音寺市三豊市久万高原町伊方町中土佐町津野町大月町玄海町太良町玉東町高森町多良木町九重町高原町綾町木城町美郷町東串良町錦江町南大隅町中種子町南種子町喜界町天城町伊仙町和泊町知名町与論町今帰仁村久米島町