経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率⑤経費回収率⑥汚水処理原価①については、人口減少等により一般家庭用の使用水量は減少傾向にあるものの、業務用の使用水量が増加したことや平成27年度の下水道使用料改定により料金収入は若干増収となったものの、地方債償還金の増加の影響により、100％を下回っている状況にある。①、⑤、⑥において地方債償還金の影響が大きく、平成31年度にピークを迎え以降償還金額は減少傾向になる見通しであるが、料金収入の減収も予測されるため、費用及び使用量の推移について検討することが必要である。④企業債残高対事業規模比率本町は、早くから下水道事業に取り組んできたこともあり、数値については類似団体を大きく上回る状況にあり、平成28年度においても改善傾向は認められるものの依然平均値を上回る結果となった。⑦施設利用率①と同様に人口減少等に伴う使用水量の減少が見られるものの、晴天時一日平均処理水量は増加しており、類似団体平均値及び全国平均値を上回っている状況にある。⑧水洗化率本町において、現在新たな下水道の整備はしておらず、処理区域内人口の異動により数値に影響が生じていると考えられる。
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有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について③管渠改善率類似団体平均値と同程度の水準で推移しているが、改善ペースは低い状況にある。硫化水素や地盤沈下による管渠の劣化に伴う補修工事を計画的に進めており、今後もカメラ調査等により適宜修繕や清掃を適切な段階で実施していく。
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全体総括平成27年度に下水道使用料を平均8％増の料金改定を行い、収益的収支比率や経費回収率は改善が図られると考えられたが、地方債償還金の影響が大きく、大きく改善される傾向ではない状況である。平成31年度をピークに地方債償還金は減少傾向にあるものの、人口減少等による使用水量の減少や管の更新に伴う費用の増大が見込まれるため、計画的・効率的な業務の執行を図るとともに、経営状況を注視しながら、料金改定を検討するなど、経営指標の改善に向けた取組を推進する。
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