白老町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 国保病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2014年度

人口の推移

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人20,500人21,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本町の財政力指数は、北海道内の町村としては比較的上位に位置するものの、全国的には類似団体内平均値を下回っており、また、その指数については増加傾向にあるが、交付税等への依存度は依然として高い状況にある。今後、人口減少社会の本格化に伴い、社会情勢に対応した健全な財政運営のもと、町民ニーズに即応する行政サービスの提供を持続するために、令和３年度から令和１０年度までの８か年行財政改革推進計画に基づき、将来にわたり持続できるまちづくりを展開していく。

類似団体内順位：40/59
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.650.7当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、港湾整備事業等の過去からの大型事業に伴う公債費や消防署の単独設置による経費等、本町特有の経費を主たる原因として、平成２４年度には９９．２％まで上昇した。現在では、平成２５年度に策定した財政健全化プランに基づく内部管理経費の削減等により、平成２５年度９０．８％、平成２６年度９０．０％、平成２７年度８６．７％と徐々に低下し、北海道平均を下回ったところではあるが、平成２８年度８９．３％、平成２９年度８９．６％、平成３０年度９１．３％、令和元年度９１．５％、令和２年度９２．２％、令和３年度９０．２％となり予断を許さない状況は続いている。今後も引き続き各種対策等を講じることにより、比率低下を実現し、財政運営の弾力性確保に努めていく。

類似団体内順位：50/59
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本町では、昭和３４年の製紙会社の進出以降、約２０年間で人口が倍増するという急激な社会情勢の変化に対応し、昭和４８年からの５年間で約１００人に及ぶ職員採用を行なったこと、また、消防本部・消防署を単独設置していることなどを要因として、人口１人当たりの人件費等については、類似団体平均、北海道平均をともに上回っている。特に、４２５．６４ｋ㎡という広大な行政面積や河川等により分断された７つの集落ごとに公共施設等が整備されてきたことなどから、現在においても維持管理に要する物件費等が高水準となり、類似団体平均等を上回る要因となっている。

類似団体内順位：52/59
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度より、削減率を平均９．５％としたことにより、当該指数は類似団体平均を大きく下回る状況が続いていたが、平成２８年度には７．３５％、平成２９年度には３．５％、平成３０年度には２．７５％、令和元年度には１．２５％としていた。令和２年度削減率０％となり、類似団体平均値を上回り、全国市平均程度の水準となっている。

類似団体内順位：47/59
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

企業進出等に伴う急激な人口及び行政需要の増大等への対応を背景として、昭和４８年度からの５年間で約１００名の職員採用を行ったこと、また、消防署を単独で設置していることが、類似団体平均を上回る最大の要因である。平成１９年度には、行財政改革を目的として３８名の勧奨退職者を含む５２名の職員削減を断行するなど、継続的に適正な定員管理による行政運営を目指しているところであるが、今後とも、円滑な行政運営に必要な最低限の定員を見極め、退職者に対する補充のバランスに配慮しながら、定員管理に努めていくものであるが、６０歳退職者の任命替えによる再雇用等、早期の定員削減は困難な状況にもある。

類似団体内順位：55/59
201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人8人9人10人11人12人13人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、過去からの地方港湾白老港建設事業などをはじめとする建設事業に伴う地方債の発行に係る償還金や、公営企業等への繰出金から公営企業債の償還に充当される準元利償還金などの増嵩により、類似団体中最低水準の比率であり、また、平成２３年度決算からは起債許可団体となる１８％をも超過し、平成２８年度決算においてはこれを回避したものの、現下の財政運営において最大の懸案事項と言えるものである。現在は、公債費の抑制を図るとともに、過疎債などの財政上有利な起債を有効活用し、財政状況を鑑みて繰上償還を実施するなど比率低下を実現するよう各種対策を講じている。

類似団体内順位：55/59
201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、地方港湾白老港の建設等の大型事業や第三セクター等改革推進債の発行による地方債残高の増嵩とともに下水道整備に伴う企業債元金償還充当繰出金の増加等を主たる要因として、全国平均を下回り、北海道平均を上回る状況にある。しかしながら、平成２３年度以降、地方債発行額の抑制とともに繰上償還の実施により着実に地方債残高の低下を実現しているところであり、今後とも、現下の財政運営だけではなく、後世への責任ある行財政運営を行うことのできるよう、安定した財政基盤の確立を図るとともに、当該比率の低下に努めていく。

類似団体内順位：38/59
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

本町は消防署を単独で設置していることにより職員数においても類似団体を上回る状況にある。平成２５年度より職員給与の削減率を平均９．５％としたことにより、当該指数は類似団体平均を下回る状況となったが、平成２８年度平均７．３５％、平成２９年度平均３．５％、平成３０年度平均２．７５％、令和元年度１．２５％削減にしたことにより類似団体平均及び北海道平均を上回っている。

類似団体内順位：43/59
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均を上回る状況で推移していたが、平成２６年度、平成２７年度、平成２８年度においては、バイオマス燃料化施設に係る運営経費の縮小等により、類似団体平均を下回ることとなった。しかし、平成２９年度、平成３０年度、令和元年度において、増加傾向にあった。令和２年度、令和３年度において、減小しており、今後も内部管理経費等の縮減を行ない、比率の低減に努めたい。

類似団体内順位：16/59
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体平均と比較して低い状況ではあるが、今後ますます多様化する社会保障制度等に伴う財政需要の発生など、扶助費の上昇も予想されることから、より一層の適正な事業の執行と上昇率の抑制に努めることとする。

類似団体内順位：7/59
201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。これは、下水道事業や病院会計などへの繰出金が類似団体を上回っていることが要因である。平成２２年度において工業団地造成事業等２特別会計の廃止を行なったものの、依然として他の特別会計への繰出金が増大傾向にあることから、着実な財政運営を行なうとともに、連結赤字額を発生させることのないよう、財政健全化に向けた取組みを進めていく。

類似団体内順位：50/59
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、令和２年度新型コロナウイルス感染症対策特別定額給付金事業により、補助費等が増加しているため、類似団体平均や北海道平均を上回っている。令和３年度補助費等は、定額給付金減により減少しているが、一般廃棄物広域処理に関する経費が増加しており、今後も増加が予想される。補助期間を定めたサンセット方式の導入や事業の見直し等により今後とも一層の抑制に努めたい。

類似団体内順位：46/59
201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、地方港湾白老港の建設など、過去からの大型事業の償還に伴い、高水準で推移しているが、平成３０年度にバイオマス燃料化事業廃止に伴う繰上償還を実施しており、元利償還金については、令和元年度以降減少していくものととらえている。現在は、新規地方債発行の抑制と着実な償還の実施に努めており、今後は、財政状況を勘案した繰上償還の実施も含め、早期の数値改善に努めていく。

類似団体内順位：45/59
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

近年は、厳しい財政状況を反映して、全体として減少傾向で推移している。今後も行財政改革推進計画に基づき、後世への負担を少しでも軽減するようあらゆる経費の見直しや削減を行い、行財政改革を強力に進め財政の健全化に努める。

類似団体内順位：42/59
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400円5,500円5,600円5,700円5,800円5,900円6,000円6,100円6,200円6,300円6,400円6,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費については、年々増加傾向であるがその要因として、各種社会保障経費が増加している。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症対策非課税世帯臨時給付があったため、増加している。今後も社会保障関係経費等に係る経費の増加が予想されるため、より一層の適正な事業執行及び上昇率の抑制に努めたい。商工費については、令和２年度よりコロナ交付金を活用した事業、プレミアム付商品券発行事業が増となったが、中小企業経営安定化支援事業貸付金が減により、令和２年度から減少している。今後も増加する可能性を持つ科目であり、過度な事業執行とならぬよう注視したい。土木費については、末広東町通り跨線橋（自由通路）整備事業が事業完了により減少している。今後は、下水道事業会計は減少していくと見込まれますが、より一層健全化に努める必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

補助費等については、一般廃棄物広域処理経費の増、国民健康保険病院事業会計繰出金、下水道事業会計繰出金が依然として高い水準となっている。普通建設事業については、老朽化及び耐震対策として学校施設環境改善交付金と起債を活用し、萩野小学校校舎棟大規模改修工事を行った。災害復旧事業費については平成２８年度については港湾施設が台風被害を受けたが、翌年度に繰越したことより、平成２９年度については増となっている。平成３０年度には、胆振東部地震で被害を受けたが、一部事業を翌年度繰越したことにより、令和元年度については増となった。令和２年度については、萩の里自然公園法面崩落箇所復旧により被害を受けたが、翌年度に繰越したことより、令和３年度は増となっている。繰出金については、特別養護老人ホーム事業特別会計が令和３年度末で民間移譲となり、公債費全額を繰上償還したことにより繰出金が増加している。医療費等増加に伴い、増加していくと予想される。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、「財政健全化プラン」施行後における着実な積立てにより、平成２９年度末は、８１５百万円、平成３０年度末は８３０百万円、令和元年度末９１８百万円、令和２年度末１，１０６百万円と少しづつ基金の残高を増やすことができた。令和３年度からは、白老町行財政改革推進計画をもとに財政調整基金を１０億円を下回らないよう努めていきます。令和３年度末は１，２７２百万円となり、基金の残高を増やすことができた。しかし、町立病院改築に係る事業等、厳しいことに変わりはないため、安定した行政運営体制の構築に努めたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業会計介護老人保健施設会計公共下水道事業会計国民健康保険事業会計国民健康保険病院事業会計後期高齢者医療事業会計水道事業会計特別養護老人ホーム会計

分析欄

連結実質赤字比率については、平成１９年度以降、各会計への計画的な繰出金により確実に減少し、平成２３年度～平成２６年度における介護老人保健施設会計、平成２６年度、平成２７年度、平成２８年度における国民健康保険事業会計のみが赤字決算となっている。なお、国民健康保険事業会計については、平成３０年度より広域化が開始となり、国民健康保険の運営が市町村単位から北海道単位となり、国民健康保険税については、北海道から示される納付金及び納付金を集めるのに必要な標準保険料率を参考に市町村が保険料率を定めて賦課することとなり、北海道に納める納付金は、市町村における加入者の所得や医療費水準により増減する仕組みとなっており、所得や医療費が高い市町村は納付金の割り当てが多くなるため、医療費の抑制に向けた取組みを進め、繰出金の縮減を図ることが必要と考える。下水道事業は、令和２年４月１日より地方公営企業法の規定を全部適用し、公営企業会計となりました。（公共：昭和４９年度～令和元年度、環境：平成８年度～令和元年度まで特別会計）今後とも、各会計間の収支バランスに配慮し、計画的な繰出し等を実施することにより、赤字会計の発生がないように努めるとともに、各会計の経営状況の改善に努めることで、繰出金の減額を図り、安定した行財政運営の実現に努めたい。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率については、過去からの大型事業の実施に伴い、高い水準で推移してきた。特に、平成２３年度～平成２５年度決算においては、第三セクター等改革推進債の元利償還金の増加などを背景として、一層の上昇を招いた。しかし、同償還金ついて償還期間の繰延べ（１０年→２０年）を行なったことや、全体の元利償還金等の純減により、平成２６年度からは明らかな減少傾向にある。平成３０年度は、バイオマス燃料化事業廃止に伴う繰上償還を実施しており、元利償還金については、今後明らかに減少していくものと捉えている。令和元年度は、第三セクター等改革推進債の繰上償還を行い、元利償還金の減少となった。今後も、計画的な町債発行・繰上償還に努め、計画的な財政運営に努めたい。

分析欄：減債基金

借入なし

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在残高は、平成２２年度に第三セクター等改革推進債を発行したことにより増加した経緯があるが、過去の大型事業に係る既発債の償還が終了する一方で、適切な地方債の発行に努めたことにより、現在は減少傾向にあるが、減少幅は鈍化傾向にある。公営企業債等の繰入見込額については、下水道事業において償還のピークを過ぎ、改善傾向にある。充当可能財源等では、財政調整基金等の計画的な積立てを行ってきた結果、充当可能基金について増加を図ることができているが、基準財政需要額算入見込額については算入対象元利償還金が減るため、今後とも減少傾向となる見込みである。将来負担比率の分子は、起債の抑制により減少傾向にあるものの、依然として高い数値となっているため、今後とも地方債の発行抑制と計画的な償還によって、数値の改善に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金１６６百万円及び公共施設等整備基金１３８百万円の増による。（今後の方針）依然として高水準にある公債費の負担軽減や老朽施設等の更新に係る財源確保のために、計画的に各種基金積立を行う。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金１６６百万円の増による。（今後の方針）依然として高水準にある公債費の負担軽減や老朽施設等の更新に係る財源確保のために、計画的に各種基金積立を行う。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金２百万円の減令和３年度にて令和２年度の決算剰余金３０８，９３７千円のうち１６０，０００千円の積立を行った。（今後の方針）依然として高水準にある公債費の負担軽減や老朽施設等の更新に係る財源確保のために、計画的に各種基金積立を行う。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等の整備に係る経費、役場庁舎建設に係る経費、ふるさと納税にて指定された各種事業（教育、環境、文化等）の振興に係る経費、みんなの基金事業経費に係る経費、退職手当追加負担金に係る経費等。（増減理由）公共施設等整備基金１３８百万円の増（今後の方針）依然として高水準にある公債費の負担軽減や老朽施設等の更新に係る財源確保のために、計画的に各種基金積立を行う。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回り８．９％高く、北海道平均と比較しても５．５％高い数値となっている。今後は平成２８年度に策定した白老町公共施設等総合管理計画の方針に基づき、令和元年度に策定した白老町公共建築物個別施設計画の長寿命化改修の方針とともに新たに策定する公共建築物適正配置計画による廃止施設や遊休施設の除却を計画的に進め、固定資産の適切な管理及び有効活用を図っていく。

類似団体内順位：51/59
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、全国平均・北海道平均下回っている。繰上償還を行い、地方債現在高を減少させてきた。今後についても同様に、地方債発行額の抑制に努め、地方債現在高を減少させていく。

類似団体内順位：34/59
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当町の将来負担比率は、ここ数年は減少している。令和２年度財政健全化プラン期間終了となり、令和３年度から令和１０年度までの計画として、白老町行財政改革推進計画に基づき、財政健全化指標の適切な管理を推進し、地方債発行額の抑制、繰上償還の実施等により地方債現在高を減少させていく。有形固定資産減価償却率は各年度平均値を上回っていることから、公共施設個別施設計画に相当する各分野の長寿命化計画の進捗状況を把握し、公共施設等の維持管理及び適正配置を進めていく。

63.6％64.6％66.3％68.4％69.5％70.3％71.7％77.3％0％20％40％60％80％100％120％140％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに減少している。実質公債費比率については、第三セクター等改革推進債の元利償還金の増加等を背景として上昇を続けたが、同償還金について繰延べを行ったことや、全体の元利償還金の純減により減少傾向となっている。加えて、この間に過去の大型事業の既発債の償還終了や、適切な地方債の発行に努めたこと等により、将来負担比率についても減少傾向にあることが言える。今後、大型事業（病院改築事業や役場庁舎改築など）に係る地方債残高及び公債費の増加が見込まれることから、将来世代への負担を残すことがないよう適正に管理する必要がある。

11.5％12.1％13.3％14％14.9％15.6％17.1％19.1％0％20％40％60％80％100％120％140％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路から公民館までを分析すると有形固定資産減価償却率は類似団体平均に対して、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設、児童館、公民館が上回っている。一人当たり面積が大きいことと、いずれも過去に建設された施設の老朽化が進んでいることや遊休施設としての管理対象が増加していることが要因である。長寿命化修繕計画に基づき維持管理を進めていくほか、廃止を決定した施設については計画的に除却を進めていかなければならない。今後は、既に策定している公共施設等総合管理計画の基本方針及び公共建築物個別施設計画の実施方針に基づき推進を図るとともに、現在策定中の公共建築物適正配置計画を着実に実行していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館から庁舎までを分析すると有形固定資産減価償却率は類似団体平均に対して、図書館、体育館・プール、庁舎について大きく上回っている。いずれも過去に建設された施設の老朽化が進行していることが要因である。公共建築物個別施設計画の長寿命化修繕方針に基づき維持管理を進めていくほか、施設更新時には複合施設化など人口や利用人数、活動量などを適正に考慮して総量削減を図っていく。今後は、公共施設等総合管理計画の基本方針及び公共建築物個別施設計画の実施方針に基づき推進を図るとともに、現在策定中の公共建築物適正配置計画を着実に実行していく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202132,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

令和3年度一般会計等における資産は33,578百万円(対前年▲526百万円)、負債は10,849百万円(対前年▲176百万円)令和3年度全体における資産は52,578百万円(対前年▲1,169百万円)、負債は24,558百万円(対前年▲1,181百万円)令和3年度連結における資産は53,033百万円(対前年▲1,167百万円)、負債は24,577百万円(対前年▲1,170百万円)減価償却以上の資産の形成は見込めなく、今後も資産は減少していくことが予想される。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和3年度一般会計等における純経常行政コストは10,827百万円(対前年▲795百万円)、純行政コストは10,833百万円(対前年▲771百万円)令和3年度全体における純経常行政コストは14,898百万円(対前年▲755百万円)、純行政コストは14,885百万円(対前年▲748百万円)令和3年度連結における純経常行政コストは17,939百万円(対前年▲576百万円)、純行政コストは17,926百万円(対前年▲570百万円)一般会計等においては、経常費用は11,270百万円となり、、前年度比838百万円の減額となった。しかし、最も金額が大きいのは物件費等(2,305百万円、前年度比+430百万円)であり、今後についても経費の縮減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202122,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和3年度一般会計等における本年度差額は▲39百万円(対前年+225百万円)、本年度純資産変動額は▲350百万円(対前年▲86百万円)、純資産残高は22,730百万円(対前年比▲349百万円)令和3年度全体における本年度差額は+319百万円(対前年+393百万円)、本年度純資産変動額は+12百万円(対前年+86百万円)、純資産残高は28,020百万円(対前年比+12百万円)令和3年度連結における本年度差額は+299百万円(対前年+236百万円)、本年度純資産変動額は+42百万円(対前年▲21百万円)、純資産残高は28,456百万円(対前年比+3百万円)一般会計等においては国庫補助金等の減少しており、固定資産等の変動の減により純資産残高は対前年▲349百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和3年度一般会計等における業務活動収支は1,593百万円(対前年+603百万円)、投資活動収支は1,270百万円(対前年▲625百万円)、財務活動収支は▲302百万円(対前年+182百万円)令和3年度全体における業務活動収支は2,280百万円(対前年+264百万円)、投資活動収支は▲1,429百万円(対前年▲384百万円)、財務活動収支は▲933百万円(対前年+67百万円)令和3年度一般会計等における業務活動収支は+2,268百万円(対前年+115百万円)、投資活動収支は▲1,478百万円(対前年▲456百万円)、財務活動収支は▲933万円(対前年+67百万円)一般会計等においては業務活動収入の国県等補助金収入の減、投資活動支出の基金積立金支出の増、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲302百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

②令和3年度資産合計33,578千円、歳入総額13,007千円となり、当該値は2.58となった。資産が減少し、歳入総額も減少している。自治体での活用できる収入確保は必須である。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202164％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑤地方債残高は年々減少していく傾向であり、ここ近年地方債借入を抑制してきた結果となっている。しかしながら、今後病院改築や庁舎耐震化よる改築について増加する見込みである。健全な財政運営が求められる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和3年度の純行政コストは1,083,327万円、人口16,052人となり、当該値は67.5となった。物件費の増となっているため、コストの増加を抑えなければいけない。今後においては、より一層行政コストの縮小を進める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202156万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦令和3年度の負債合計1,084,855万円、人口16,052人となり、当該値は67.6となった。ここ近年地方債残高を着実に減少させてきたため、一人当たりの負担は減少している。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨令和3年度の経営収益443百万円経常費用11,270百万円となり、当該値4となった。行政コスト、負債の状況等からも当該数値は類似団体を上回る必要がある。