遠軽町：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

経営収支比率は、100％を下回っており、前年度と比較して下がっている。これは前年度から有収水量の減少に伴い給水収益が減少したことによるものであるため、料金改定を検討していく必要がある。流動比率は、内部留保資金が少ないことが要因となり、類似団体平均値を下回っている。今後の事業に係る費用を考慮し、自己資金の確保を検討する必要がある。企業債残高対給水収益比率は、施設の更新にかかる建設改良費が多く、財源として企業債の占める割合が多いことから平成３０年を基準に増加傾向にある。今後も予定されている事業の実施により企業債残高の増加は続くため、補助金の活用や広域化を検討する必要がある。料金回収率は、100％を下回っており、前年度と比較して下がっているが、これは前年度から浄水場の維持管理費や減価償却費が増えていることにより、経常費用が増加し、給水原価が増加したことによるものである。給水原価は、前年度に比べ増加しており、有収水量1㎥あたりの費用は類似団体平均値を上回っているため、有収率の改善や経常費用の縮小化を行う必要がある。施設利用率は、類似団体平均値を上回っている。有収率は、依然として類似団体平均値を下回っているため、漏水によって施設利用率が高くなっていることが予想される。漏水調査の強化や老朽管の更新を計画的に行い、漏水対策を行っていく必要がある。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、前年度に比べやや増加しているが、類似団体平均値は下回っている。今後も引き続き老朽化施設の更新を計画的に行っていく。管路経年化率は、類似団体平均値を上回っているため、老朽管の更新等を計画的に行っていく必要がある。管路の更新は、経過年数及び漏水・濁水箇所などを考慮し、老朽管の更新を進めている。

全体総括

資産の老朽化に伴う更新時期の到来や人口減少等に伴う料金収入の減少等により、経営環境は厳しさを増している中、無駄のない経営を行うために有収率の向上を図ることが喫緊の課題である。使用水量の減少や老朽施設の更新等を加味し、適正な料金水準に基づく料金設定の検討を進めなければならない。また、「経営戦略」に基づき経営健全化と財源確保に取り組み、安定的なサービスの提供を行っていく。