小清水町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

令和２年度から公営企業会計に移行し前年度との比較はできない。①収益的収支比率については、類似団体の同比率となっている。これは、本年度４月から料金改定を実施した結果となっている。②現段階では０％となっているが、人口減少により料金収入は減少し、施設の老朽化により維持管理は増加していくので今後も料金改定を協議していく③料金収入だけでは、償還の返済は賄えない。一般会計より補填している。ここ５～６年が償還のピークとなる。④平成２３年度からの新規地区の整備、老朽化した施設の更新を行っているが、減少傾向である。今後も計画的かつ適切な投資に努める。⑤料金回収率は類似団体の平均を下回っており、また、給水収益以外の収入でも賄われている状況であり、本年度料金改定を実施している。⑥給水原価については、類似団体の平均を上回っている。設備が古く維持管理経費が上昇傾向にあるため、維持管理経費の軽減策を検討する必要がある。⑦利用率は類似団体よりは上回っているが、年々人口減少している状況となっている。⑧有収率は類似団体の平均を上回っており、有収率減少の主な要因として漏水が考えられるため、令和２年度から漏水調査を実施し有収率の向上に努める。

老朽化の状況について

管路更新率が若干上昇しているが、施設工事の実施に伴う支障配水管の移設によるものであり、積極的な更新は行えていないため、漏水が判明次第修繕を行っている状況である。近年は老朽化の激しい施設を優先して更新したところであるが、今後も耐用年数を超える施設や管路が増加する見込みであり、平成２７～２８年度に行った資産調査の結果を踏まえた水道ビジョンの策定により、計画的な更新を検討する予定である。

全体総括

使用料収入のみでは賄えておらず、経営改善に向けた取組が必要である。起債償還がここ５～６年がピークになり減少していくが、今後更新を必要とする施設が出てくるので水道ビジョン及び平成２９年度に策定した経営戦略に基づき、適正な施設の更新を図るとともに、財務情報を踏まえ適切な資産管理のもと、経営の効率化を図ることが必要である。