小清水町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少と全国平均を上回る高齢化率（令和２年度末３８％）の上昇傾向は常態化しているが、固定資産税や地方消費税交付金等の増収に伴う基準財政収入額の増加により、前年と同率で推移しており、類似団体平均を上回っている。引き続き人件費抑制に努め、指定管理者制度や民間委託等の積極的な導入拡大による歳出削減を図りつつ、施設使用料の有料化、使用料の見直し、徴収率の向上を図ることにより歳入確保に努める。

類似団体内順位：45/167

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度との比較では、経常経費に充当した一般財源については人件費や維持補修費の増加により総額で１１，１０１千円増加したが、普通交付税等の経常一般財源の総額が１２３，８２１千円増加したため、全体の比率では前年度より２．７ポイント減少した。類似団体平均との比較では若干下回って推移しているが、今後も民間委託や指定管理者制度の積極的な活用とともに人件費の抑制を図るなど、さらなる経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：72/167

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度との比較では、３１，９９０円の増加となったが、類似団体平均を下回っている。令和２年度決算において増加した要因は物件費及び維持補修費の増加であり、ふるさと納税推進事業や新型コロナウイルス感染症対策関連の事業費の増加である。なお、人件費の前年度比では、０．１％の増、人口１人当たりでは、３，２１０円の増加となった。今後においては、人件費については定員管理等を徹底し人件費総額を抑制することとしており、施設の維持補修費や管理経費等については、指定管理や民間委託の推進を始め施設管理全般についての見直しを進め、コストの低減を図っていく方針である。

類似団体内順位：39/167

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体比較においては、平均を上回る高水準となっていることから、引き続き特別昇給の凍結などによる人件費抑制に努める。

類似団体内順位：97/167

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用抑制等により類似団体を下回る水準となっている。今後も、定員適正化計画に基づき最小限の退職者補充を基本とし、指定管理者制度の導入、民間委託、地域おこし協力隊制度の活用等を推進するなかで適正水準を維持するよう努める。

類似団体内順位：13/167

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

耐震診断の結果から早急に改築をすることとした小学校統合校舎建設（平成２３～平成２４）・中学校校舎建設（平成２４～平成２５）・特別養護老人ホーム建設（平成２６～平成２７）に伴う起債により、元利償還金の増加による比率の上昇が見込まれるが、国営事業負担金償還（平成１９年度）が令和２年度をもって終了し、さらに、過去の大型事業による既発債の償還も随時終了していくことから、今後数年は好転が見込まれるが、防災拠点型複合庁舎や農業振興拠点施設等の大型事業整備が開始され、地方債の借入も実施することから、償還が開始される令和７年度以降においては、比率は悪化し高水準で推移していくことが見込まれる。事業実施に当たっては緊急性・優先度を的確に把握し、発行抑制を進めながら起債に大きく頼ることのない財政運営にあたる。

類似団体内順位：148/167

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

小学校統合校舎や中学校校舎、特別養護老人ホームの建設など近年の大型事業の執行に伴い、地方債残高が増加傾向にあったが、一方でこれら建設事業に係る借入金の償還開始と過去の既発債の償還の終了などにより、地方債残高は平成２９年度からは減少傾向に転じたところであり、令和２年度決算においては、前年度と比較して地方債残高が６．０億円減少した。このことから、将来負担比率は令和元年度決算に引き続き発生していない状況であるが、以降においても、不急・不要な事業の精査を徹底した上で、地方債発行の抑制（原則、当該年度元金償還額以内）等により、将来負担の抑制に努める。

類似団体内順位：1/167

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、その要因として、町直営で行ってきた行政サービスの提供主体を指定管理者制度の導入などにより民間への移行を推進してきたことによるものである。人件費については、引き続き指定管理者制度や民間委託等の積極的な導入及び拡大による歳出削減を図りつつ、定員管理等を徹底し人件費総額の抑制に努める。

類似団体内順位：5/167

物件費

物件費の分析欄

前年に比べ０．２ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。施設の指定管理者制度の導入、民間委託化の推進により職員人件費から委託料（物件費）へのシフトが継続されていることが要因の一つとなっている。今後においても、各種委託料の見直し等による支出抑制を図り、コストの低減を図っていく方針である。

類似団体内順位：83/167

扶助費

扶助費の分析欄

補助・単独事業ともに負担が少なく類似団体平均に比べ低水準で推移している。今後においても高齢化や少子化対策などにより負担が増加していくことが見込まれることから、適正な制度運用により過度の財政負担が生じないよう努める。

類似団体内順位：56/167

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体と同様に推移している。前年と比べ繰出金は２．８ポイント減少し、維持補修費は０．６ポイント上昇している。繰出金については、公営企業会計の法適用開始に伴い、操出金から補助費へ移行したことによる減が主な要因となっている。また、国民健康保険事業会計への操出金については、赤字補填的な繰出金が生じることへの懸念もあるため、疾病予防対策等の実施により、医療費の抑制を図り国保会計の財政健全化に努める。維持補修費については、施設の老朽化等により増加傾向を辿ることが予測されるため、施設の維持補修については計画的に取り組むよう努める。

類似団体内順位：60/167

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均に比べ低水準で推移しているが、引き続き各種団体に対する補助金について交付の可否判断においては、各種団体の収支状況を確認するとともに、剰余金の額の把握や不適な補助金は廃止するなど適宜改善に努める。

類似団体内順位：72/167

公債費

公債費の分析欄

小学校統合校舎・中学校校舎・特別養護老人ホームの建設など近年の大型事業の執行に伴う起債により比率の上昇が見込まれるが、国営事業負担金償還が令和２年度をもって終了し、さらに過去の大型事業による既発債の償還が随時終了していくことから、一時的な上昇はあるものの財政運営にあたっては、健全な比率で維持できると判断している。引き続き、事業実施に当たっては緊急性・優先度を的確に把握し、発行抑制を進めながら弾力性のある財政運営に努める。

類似団体内順位：163/167

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年に比べ０．９ポイント減少している。人件費、物件費及び補助費の一般財源額が増となったが、地方交付税が大幅な増となったことから、ポイントは減少した。引き続き、不要不急の事業の凍結や行財政改革を推進するとともに、財政規律を堅持した行政運営に努める。

類似団体内順位：16/167

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

令和２年度決算における住民一人あたりのコストは、総務費３２０，６８４円（構成比２３．３％）、公債費２２０，８８３円（構成比１６．１％）、民生費１９９，２６８円（構成比１４．５％）、の順となっている。総務費については、前年度と比較し１４３，９４２円増となっており、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助費の増加が主な要因となっている。公債費については類似団体平均の約１．５倍となっており、この主な要因は、国営事業負担金償還（平成１９年度）や特別養護老人ホーム（平成２６～平成２７）の建設に伴う借入金の償還開始などによる公債費の上昇によるものである。公債費については、今後数年は同様に推移することが見込まれるが、国営事業負担金償還（平成１９年度）が令和２年度をもって終了し、さらに過去の大型事業による既発債の償還が随時終了していくことから、公債費の決算額は一時的な上昇はあるものの財政運営にあたっては、健全な比率で維持できると判断しており、今後の事業実施においては引き続き緊急性・優先度を的確に把握し、起債抑制に努めることとしている。民生費については新型コロナウイルス感染症対策に係る補助費等の増が主な要因となっている。次に類似団体平均との比較における経年推移では、農林水産業費の平成２８年度及び平成３０年度、商工費の平成２９度、教育費の令和１年度の各住民一人あたりコストが類似団体平均を大きく上回っている。農林水産業費の平成２８年度については、町営牧場草地整備や畜産競争力強化対策整備等の畜産振興事業、平成３０年度については、産地パワーアップ事業や緑ダムの監視機器等のシステム改修事業、商工費の平成２９年度については、小清水ツーリストセンター整備事業、教育費の令和１年度については小中学校の施設改修等整備事業及び冷房設備整備事業がそれぞれ主な要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出総額は、住民一人あたり１，３７５，２４６円となり、前年に比べて２１１，７７０円増加した。人件費については、住民一人あたり１５８，５５５円となり、前年度より４，１９８円の増加となった。引き続き定員管理等を徹底し人件費総額の抑制に努める。次に、令和２年度決算において一人当たりコストが最も上昇したのは補助費等であり、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助費の増加が主な要因となっている。また、類似団体平均との比較において高い水準で推移しているのは、補助費等・維持補修費・公債費となっている。物件費が前年度と比較して１３，５４８円増加したのは、ふるさと納税推進事業及び新型コロナウイルス感染症対策にかかる事業費の増加が主な要因となっている。維持補修費については、保有している公共施設の老朽化等により今後においても高水準で推移することが予測されるため、施設の維持補修については計画的な実施に努める。普通建設事業費は類似団体平均を下回って推移している。防災拠点型複合庁舎整備に伴い新規整備は増加しているものの、更新整備において、道路橋梁等のインフラ整備の減少が要因となっている。公債費については、小学校統合校舎建設など近年における大型事業の執行に伴う起債により、類似団体平均との比較では高い水準で推移してきている。国営事業負担金償還（平成１９年度）が令和２年度をもって終了し、過去の起債償還も随時終了していくことから、今後数年は若干低水準で推移することが見込まれる。公債費の決算額は一時的な上昇はあるものの財政運営にあたっては、健全な比率で維持できると判断しており、今後の事業実施においては引き続き緊急性・優先度を的確に把握し、起債抑制に努めることとしている。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

財政調整基金残高については、標準財政規模比で各年１０％以上で推移しており、緊急時における財政出動に一定程度、耐えうる残高を確保している。実質収支額については、令和２年度は黒字額が減少（令和元年度比：２４．９％減）し、標準財政規模は増加したため、２．０１ポイントの減となり、同じく実質単年度収支については黒字額が減少したものの、０．３８ポイントの増となった。今後においても各事業の実施に対して費用対分析などの手法により、事業そのものの取捨選別を行うなど全般的な歳出抑制に努めるとともに、歳入確保にあっては、引き続き地方税の徴収強化を図り自主財源の確保に努め、歳入歳出の適正なバランスを注視しながら、適正な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

前年同様に、一般会計及び各特別会計の全会計において黒字となっている。今後においても、高齢化による医療費の増により、一般会計からの繰出金が増加することが懸念される国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計については、健康診断などの勧奨など疾病予防対策を充実強化し、医療費の抑制に努め、各会計の財政運営の弾力化に努める。簡易水道事業会計及び農業集落排水事業会計については、施設の整備充実と維持管理に万全を期するとともに、不納欠損が生じることのないよう徴収強化に努め適正な財政運営を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

令和２年度決算においては、元利償還金はごみ埋立処分地整備等（平成１６年度借入）過去の大型事業に係る起債の償還終了により４１百万円減少し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も７百万円減少した。この結果、公債費及び公債費に準ずる経費の総計は４７百万円の減少となった。一方、地方交付税の基準財政需要額に算入された公債費等も元利償還金の減少等により、３１百万円減少したが、実質公債費比率の分子の額は前年度比１６百万円の減となった。今後の実質公債費比率については、国営事業負担金償還（平成１９年度）が令和２年度をもって終了することから、今後数年は低い水準で推移することが見込まれる。今後の事業実施においては、引き続き緊急性・優先度を的確に把握し、地方債発行の抑制に努めることとしている。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

小学校統合校舎や中学校校舎、特別養護老人ホームの建設など近年の大型事業の執行に伴い、地方債残高が増加傾向にあったが、一方でこれら建設事業に係る借入金の償還開始と過去の既発債の償還の終了などにより、地方債残高が６．０１億円減少した。さらに、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が増加したことにより、将来負担額は大幅に減少し、将来負担比率の分子となる額は８．２４億円減少した。今後においても、地方債償還に充当可能な基金への積立を行うなど、必要な財政需要を満たす構造とするため、引き続き、事業実施に当たっては緊急性・優先度を的確に把握し、発行抑制を進めながら起債に大きく頼ることのない財政運営にあたる。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）防災拠点型複合庁舎の建設や公共施設の大規模改修を見据えて「公共施設整備基金」に１５１百万円のほか、ふるさと創生関連事業の執行見込み等を見据えて「ふるさと事業基金」に１１５百万円、林業振興事業の執行見込み等を見据えて８百万円積み立てた。一方、公債費の負担軽減を図るため、国営畑総事業や小学校・中学校の改築事業等の起債償還にかかる財源として「減債基金」から１５２百万、防災拠点型複合庁舎整備事業及び公共施設改修事業にかかる財源として３２百万円、ふるさと創生関連事業の執行財源として「ふるさと事業基金」から７６百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては２百万円の減となった。（今後の方針）各基金の設置目的に沿った活用を図るため、今後の種々事業計画等と整合性を図りながら、必要な積立てや取崩しを行い運用していく。

財政調整基金

（（増減理由）（今後の方針）緊急時における財政出動に一定程度、耐えうる残高を確保しているため、当面は現行残高を維持していく見込み。

減債基金

（増減理由）公債費の負担軽減を図るため、国営畑総事業や小学校・中学校の改築事業等の起債償還にかかる財源として１５２百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）防災拠点型複合庁舎整備事業や農業振興拠点施設整備事業等の大型事業にかかる起債償還においては、令和７年度以降から元金償還が開始される予定であり、数年は起債償還のピークとなる見込みでる。財政の圧迫を回避するため、今後の種々事業計画等を勘案しながら、必要な積立てや取崩しを行っていく予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金～公共施設の更新、集約化、長寿命化、老朽化対策等にかかる施策の推進・ふるさと事業基金～自然環境の保全と活用、文化振興、大規模イベント等、ふるさとの創生に資する施策の推進・農畜産振興基金～農畜産振興事業にかかる施策の推進・林業振興基金～林業振興事業にかかる施策の推進・福祉振興基金～福祉振興事業にかかる施策の推進・中小企業振興基金～中小企業振興事業にかかる施策の推進（増減理由）・公共施設整備基金～防災拠点型複合庁舎整備や公共施設の大規模な改修等に備え、１５１百万円を積立て、同事業の令和２年度分執行に伴い３２百万円を取り崩したことにより、差し引き１１９百万円増加。・ふるさと事業基金～今後のふるさと創生関連事業の執行見込み等を見据えて１１５百万円を積立て、同事業の執行に伴い７６百万円を取り崩したことにより、差引き３９百万円増加。・林業振興基金～今後の林業振興事業の執行見込み等を見据えて８百万円を積立てたことにより増加。（今後の方針）・公共施設整備基金～防災拠点型複合庁舎整備等の大型事業が今後数年続くことから、計画等を十分に勘案し、必要な積立てや取崩しを行っていく予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国・北海道平均及び類似団体比較を上回っている。資産額、償却累計額ともに全体に占める割合が大きい道路の償却率が資産全体の償却率に与える影響が最も大きく、庁舎や町立保育所、中央公民館においても償却率が１００％となっている。現在、公共施設等総合管理計画等に基づく新庁舎（防災拠点型複合庁舎）の整備を進めており、完成後の償却率についてはやや減少することが想定される。

類似団体内順位：133/160

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

近年の大型建設事業に係る起債償還が順次開始されたことによる地方債現在高の減少と、将来負担を見据えた基金への積立てにより、年数算定の分子となる額は減少傾向にある。また、令和２年度決算における償還比率は類似団体に比べて４５．５％低くなっている。中長期的な今後の見通しとしては、庁舎等の建て替えなど、地方債発行と基金取り崩しを伴う大型事業を予定していることから、償還比率も高くなる傾向に転じると想定されるため、将来に過度な負担を生じさせることのないよう、適正な財政運営に努める必要がある。

類似団体内順位：70/167

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債残高の減少や基金残高の増加により、前年に引き続き令和２年度決算においても将来負担比率は発生しない状況となった。一方で、保育所や庁舎の償却率が高くなっているほか、公共施設全体の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っていることから、施設の老朽化対策を計画的に進める必要がある。施設の建替えなど、大型の建設事業は地方債の発行を伴うため、将来世代の負担を増加させないよう、事業内容の精査を徹底した上で発行額の抑制と自主財源の確保に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、平成２３年度～平成２７年度の間における小学校統合校舎・中学校校舎・特別養護老人ホームの建設に伴う起債により、元利償還金の増加による比率の上昇が見込まれるが、過去の大型事業による既発債の償還が随時終了していくことから、比率は下降傾向に転じると推計している。また、令和3年度より、農業振興拠点施設、防災拠点型複合庁舎等大型事業の借入を実施するため、令和７～８年度から比率としては高くなることが想定されているが、元利償還金の償還年数が長期となることから、公債費比率としては令和９年以降は下降傾向に転じると推計している。将来負担比率については、小学校統合校舎など近年の大型建設事業の執行に係る借入金の償還開始や過去の既発債の償還の終了などにより、地方債残高が約6.0億円減少したことなどから、令和２年度決算においては将来負担比率は発生していないが、今後も大型事業に伴う借入を控えているため、不急・不要な事業の精査を徹底した上で、地方債発行の抑制（原則、当該年度元金償還額以内）等により、将来負担の抑制に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所と庁舎であり、特に低くなっているのは施設は、学校施設となっている。保育所は昭和４６年に建てられた施設であるが、これまで屋根塗装や冷房設備工事等の施工などにより維持補修を行い管理してきている。令和４年度より、認定こども園（幼保一元化）の整備が開始され完成予定の令和６年度以降においては、償却率は減少すると想定している。中央公民館については昭和４０年に建てられ、償却率は類似団体と比較し高くなっている。耐震対策として、現在整備を進めている新庁舎に複合することとし、解体を予定している。学校施設については、小学校・中学校の全校（各１校）が平成２４年度～平成２５年度に建替えをしていることから、両校とも耐用年数に対して稼働年数が浅いため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後においても、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、教育環境の充実に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

庁舎については、昭和３７年建築であり、平成１９年に大規模改修として内外装の改修工事を行なったが、建物の長寿命化等に資する改修ではないことから、有形固定資産減価償却率は１００％に達している。また、老朽化の進行に加え、未耐震となっていることから、現在、防災拠点型複合庁舎（建替）の整備を進めており、令和４年度末の完成を予定している。さらに、防災拠点型複合庁舎建設に伴い、中央公民館び旧庁舎の解体もあることから、減価償却率は減少するものと想定している。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,217百万円の減少(▲3.2%)となった。事業用資産が51百万円、投資その他の資産が12百万円増加しているが、インフラ資産が1,257百万円の減少、無形固定資産が10百万円減少、流動資産が23百万円の減少している。令和2年度は目立った新規大規模事業が無く、建物や工作物の減価償却による減少が資産総額減少の主な要因となっている。また、負債総額は前年度末から663百万円の減少(▲8.5%)となった。金額の最も大きいものは地方債であり、過去に借り入れた地方債の償還が随時終了していること、また、小学校や中学校及び特別養護老人ホーム愛寿苑の建設等の大型事業に係る地方債の償還が進んでいることから、地方債の残高は601百万円減少した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が6,328百万円経常収益の183百万円を引いた純経常行政コストは6,145百万円、資産売却益を加えた純行政コストは6,080百万円となった。全体では、経常費用が7,878百万円、経常収益が327百万円、純経常行政コストは7,551百万円となり、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常費用に対する経常収益の割合は高くなっている。一般会計等における経常費用のうち、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,149百万円)、次に、補助金や社会保障給付等の移転費用(2,401百万円)となっている。経常費用に対する移転費用の割合は38%、同じく補助金等の割合は30%となっており、補助金等の割合が多い傾向にある。物件費等は純行政コストの50%を占めており、今後も施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,526百万円)が純行政コスト(6,080百万円)を下回っており、純資産残高は554百万円の減少となった。一方、全体では、1,251百万円の増加となった。純資産の減少は、現役世代が将来世代にとっても利用可能であった資源を費消して便益を享受する一方で、将来世代にその分の負担が先送りされたことを意味するところであり、今後においても地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は819百万円となる。投資活動収支については、基金取崩収入が基金積立金支出を若干上回っており、さらに、公共施設等整備費支出においては541百万円減少となっているが、基金積立金が45百万円増加したことや、基金取崩収入が前年と比べ171百万円減少となったため、▲240百万となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲601百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から23百万円減少し、237百万円となった。全体では、業務活動収支は931百万円、投資活動収支は基金取崩収入176百万円減少したため▲280百万円、財務活動収支は、地方債等償還支出において、一般会計等と比較し96百万円増加となったため▲698百万円となり、本年度末資金残高は前年度から46百万円減少し、324百万円となった。一般会計等と全体共通して、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の業務収入で賄えている状況である。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を若干上回っているが、わずかながら減少傾向にある。平成23年度からの5年間において小学校・中学校・特別養護老人ホームの新築による更新を行ったことから、近年における短期間での大型事業の執行という特徴が平均を上回っている要因の一つである。保有する施設数については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を上回っているが、比率としては下降している。新型コロナウイルス感染症対策としての国庫支出金の増が要因となっている。令和3年度以降に役場庁舎等大型事業の整備が実施されることから、数年は高水準で推移することが見込まれる。有形固定資産減価償却率についても、更新時期を迎えている若しくは更新時期が近づいている施設が多いことから、類似団体より高い水準にある。今後も老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めて行くなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均とほぼ同水準にある。純行政コストが税収等の財源を上回っているため純資産は前年に引き続き減少しているが、昨年度との比率では1.1%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後においても地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加を図るとともに、人件費削減などによる行財政改革の推進に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っていることから、引き続き、新規に発行する地方債の抑制を図るとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体ともに大幅に増加しており、平均とほぼ同水準となっている。新型コロナウイルス感染症対策に伴うコストが大きな要因となっている。純行政コストのうち約8割を占めている、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が、前年に引き続き高い水準となった要因と考えられるため、今後も施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、過去の大型事業である国営畑地帯総合土地改良パイロット事業に係る過疎債の償還が終了すること、小学校中学校及び特別養護老人ホームの建設事業に係る地方債の償還が進んでいること等から、地方債の残高は601百万円減少した。さらに、過去の大型事業による既発債の償還が随時終了していく見込みである。今後においても、新たな地方債の発行の抑制を図りながら、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字となったものの、業務活動収支において前年度比175百万円増となったため、584百万円となり、類似団体平均を上回っている。投資活動収支については、基金取崩収入が減少したため、前年に引き続き赤字となっている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、2,628百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、130百万円経常収益を増加させる必要がある。今後においても、受益者負担の水準等に係る検討や経費の削減に努めていく必要がある。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村由仁町月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町中富良野町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村中頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町津別町清里町小清水町訓子府町置戸町佐呂間町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町平取町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村羅臼町つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町大間町風間浦村佐井村田子町新郷村遠野市陸前高田市二戸市八幡平市田野畑村にかほ市大潟村村山市東根市尾花沢市大蔵村鮭川村相馬市田村市湯川村昭和村鮫川村富岡町大熊町双葉町浪江町飯舘村稲敷市行方市鉾田市那須烏山市上野村片品村川場村阿賀野市胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村根羽村下條村売木村泰阜村大鹿村麻績村朝日村筑北村木島平村小川村栄村御前崎市菊川市牧之原市新城市設楽町和束町南山城村伊根町南あわじ市山添村曽爾村御杖村有田市九度山町日南町日野町江府町飯南町知夫村美作市新庄村久米南町阿武町阿波市勝浦町上勝町佐那河内村神山町東かがわ市東洋町奈半利町田野町安田町北川村馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大川村梼原町大月町西海市雲仙市小値賀町南小国町産山村湯前町水上村相良村五木村山江村豊後高田市杵築市国東市姫島村西都市西米良村木城町諸塚村椎葉村美郷町日之影町南九州市十島村宇検村大宜味村東村伊江村南大東村伊是名村多良間村竹富町