小清水町

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少と全国平均を上回る高齢化率（令和元年度末３８％）の上昇傾向は常態化しているが、固定資産税の増収や森林環境譲与税の新設により基準財政収入額が上昇傾向にあるものの、依然、類似団体平均を下回って推移している。引き続き人件費抑制に努め、指定管理者制度や民間委託等の積極的な導入拡大による歳出削減を図りつつ、施設使用料の有料化、使用料の見直し、徴収率の向上を図ることにより歳入確保に努める。

類似団体内順位：55/96

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度との比較では、普通交付税等の経常一般財源の総額も４６，９７８千円増加したが、経常経費に充当した一般財源についても物件費や公債費の増加等により総額で５１，６０６千円増加した。この結果、全体の比率では前年度より０．４ポイント悪化した。類似団体平均との比較では若干下回っているものの、今後も民間委託や指定管理者制度の積極的な活用とともに人件費の抑制を図るなど、さらなる経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：32/96

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度との比較では、２６，６１９円の減少となったが、依然、類似団体平均を上回っている。令和元年度決算において減少した要因は物件費の減少であり、物件費の減少の主な要因は、ふるさと納税推進事業や開町１００周年記念事業の事業費の減少である。なお、人件費及び維持補修費の前年度比では、人件費は２．１％の増、維持補修費は２．９％の減となっており、人口１人当たりでは、両者合わせて２，０８６円の増加となった。今後においては、人件費については定員管理等を徹底し人件費総額を抑制することとしており、施設の維持補修費や管理経費等については、指定管理や民間委託の推進を始め施設管理全般についての見直しを進め、コストの低減を図っていく方針である。

類似団体内順位：68/96

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体比較においては、平均を上回る高水準となっていることから、引き続き特別昇給の凍結などによる人件費抑制に努める。

類似団体内順位：55/96

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用抑制等により類似団体を若干下回る水準となっている。今後も、定員適正化計画に基づき最小限の退職者補充を基本とし、指定管理者制度の導入、民間委託等を推進するなかで適正水準を維持するよう努める。

類似団体内順位：39/96

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

国営事業負担金償還（平成１９年度）及び耐震診断の結果から早急に改築をすることとした小学校統合校舎建設（平成２３～平成２４）・中学校校舎建設（平成２４～平成２５）・特別養護老人ホーム建設（平成２６～平成２７）に伴う起債により、元利償還金の増加による比率の上昇が見込まれるが、過去の大型事業による既発債の償還が随時終了していくことから、一時的な上昇はあるものの同水準で推移すると見込まれる。引き続き、事業実施に当たっては緊急性・優先度を的確に把握し、発行抑制を進めながら起債に大きく頼ることのない財政運営にあたる。

類似団体内順位：87/96

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

小学校統合校舎や中学校校舎、特別養護老人ホームの建設など近年の大型事業の執行に伴い、地方債残高が増加傾向にあったが、一方でこれら建設事業に係る借入金の償還開始と過去の既発債の償還の終了などにより、地方債残高は平成２９年度からは減少傾向に転じたところであり、令和元年度決算においては、前年度と比較して地方債残高が６．０億円減少した。このことから、将来負担比率は平成３０年度決算に引き続き発生していない状況であるが、以降においても、不急・不要な事業の精査を徹底した上で、地方債発行の抑制（原則、当該年度元金償還額以内）等により、将来負担の抑制に努める。

類似団体内順位：1/96

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、その要因として、町直営で行ってきた行政サービスの提供主体を指定管理者制度の導入などにより民間への移行を推進してきたことによるものである。人件費については、引き続き指定管理者制度や民間委託等の積極的な導入及び拡大による歳出削減を図りつつ、定員管理等を徹底し人件費総額の抑制に努める。

類似団体内順位：10/96

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、前年に比べ０．４ポイント上昇している。施設の指定管理者制度の導入、民間委託化の推進により職員人件費から委託料（物件費）へのシフトが継続されていることが要因の一つとなっている。今後においても、各種委託料の見直し等による支出抑制を図り、コストの低減を図っていく方針である。

類似団体内順位：38/96

扶助費

扶助費の分析欄

補助・単独事業ともに負担が少なく類似団体平均に比べ低水準で推移している。今後においても高齢化や少子化対策などにより負担が増加していくことが見込まれることから、適正な制度運用により過度の財政負担が生じないよう努める。

類似団体内順位：6/96

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体と同様に推移している。前年と比べ繰出金は０．３ポイント、維持補修費は０．１ポイントそれぞれ上昇している。繰出金については、国民健康保険事業会計への赤字補填的な繰出金が生じることへの懸念もあるため、疾病予防対策等の実施により、医療費の抑制を図り国保会計の財政健全化に努める。また、維持補修費については、施設の老朽化等により増加傾向を辿ることが予測されるため、施設の維持補修については計画的に取り組むよう努める。

類似団体内順位：40/96

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均に比べ低水準で推移しているが、引き続き各種団体に対する補助金について交付の可否判断においては、各種団体の収支状況を確認するとともに、剰余金の額の把握や不適な補助金は廃止するなど適宜改善に努める。

類似団体内順位：9/96

公債費

公債費の分析欄

国営事業負担金償還や小学校統合校舎・中学校校舎・特別養護老人ホームの建設など近年の大型事業の執行に伴う起債により比率の上昇が見込まれるが、過去の大型事業による既発債の償還が随時終了していくことから、一時的な上昇はあるものの財政運営にあたっては、健全な比率で維持できると判断している。引き続き、事業実施に当たっては緊急性・優先度を的確に把握し、発行抑制を進めながら弾力性のある財政運営に努める。

類似団体内順位：94/96

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年に比べ０．１ポイントの上昇がみられるが、歳入では地方交付税が増となったこと、また、歳出では人件費及び補助費の一般財源額が減となったが、物件費、維持補修費及び操出金の一般財源額が増となったことからポイントは上昇した。引き続き、不要不急の事業の凍結や行財政改革を推進するとともに、しっかりとした財政規律を堅持した行政運営に努める。

類似団体内順位：2/96

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

令和元年度決算における住民一人あたりコストは、公債費２２３，８１３円（構成比１９．２％）、民生費１９３，３６７円（構成比１６．６％）、総務費１７６，７４２円（構成比１５．２％）の順となっている。公債費については類似団体平均の約２倍となっており、この主な要因は、国営事業負担金償還（平成１９年度）や特別養護老人ホーム（平成２６～平成２７）の建設に伴う借入金の償還開始などによる公債費の上昇によるものである。公債費については、今後数年は同様に推移することが見込まれるが、過去の大型事業による既発債の償還が随時終了していくことから、公債費の決算額は一時的な上昇はあるものの財政運営にあたっては、健全な比率で維持できると判断しており、今後の事業実施においては引き続き緊急性・優先度を的確に把握し、起債抑制に努めることとしている。民生費については放課後児童クラブの指定管理者制度への移行及び幼児教育・保育の無償化に伴う私学幼稚園等への負担金の増が主な要因となっている。次に類似団体平均との比較における経年推移では、民生費の平成２７年度、農林水産業費の平成２８年度及び平成３０年度、商工費の平成２９度の各住民一人あたりコストが類似団体平均を大きく上回っている。民生費の平成２７年度については、特別養護老人ホームの建設事業、農林水産業費の平成２８年度については、町営牧場草地整備や畜産競争力強化対策整備等の畜産振興事業、平成３０年度については、産地パワーアップ事業や緑ダムの監視機器等のシステム改修事業、商工費の平成２９年度については、小清水ツーリストセンター整備事業がそれぞれ主な要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出総額は、住民一人あたり１，１６３，４７６円となり、前年に比べて４１，０３４円減少した。人件費については、住民一人あたり１５４，３５７円となり、前年度より６，１４９円の増加となった。引き続き定員管理等を徹底し人件費総額の抑制に努める。次に、令和元年度決算において一人当たりコストが最も上昇したのは補助費等であり、斜里地区消防組合負担金及び農業施策関連補助金の増加が主な要因となっている。また、類似団体平均との比較において高い水準で推移しているのは、維持補修費・普通建設事業費・公債費となっている。物件費が前年度と比較して３１，３００円減少したのは、開町１００周年記念事業及びふるさと納税推進事業にかかる事業費の減少が主な要因となっている。維持補修費については、保有している公共施設の老朽化等により今後においても高水準で推移することが予測されるため、施設の維持補修については計画的な実施に努める。普通建設事業費が類似団体平均を上回って推移してきた要因は、特別養護老人ホーム建設（平成２６年度～平成２７年度）などの大型の整備事業によるものである。公債費については、国営事業負担金償還（平成１９年度）や小学校統合校舎建設など近年における大型事業の執行に伴う起債により、類似団体平均との比較では高い水準で推移してきている。今後においても数年は同様に推移することが見込まれるが、過去の大型事業による既発債の償還が随時終了していくことから、公債費の決算額は一時的な上昇はあるものの財政運営にあたっては、健全な比率で維持できると判断しており、今後の事業実施においては引き続き緊急性・優先度を的確に把握し、起債抑制に努めることとしている。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

財政調整基金残高については、標準財政規模比で各年１０％以上で推移しており、緊急時における財政出動に一定程度、耐えうる残高を確保している。実質収支額については、令和元年度は黒字額が減少（平成３０年度比：２２．６％減）し、標準財政規模は増加したため、１．５８ポイントの減となり、同じく実質単年度収支についても黒字額が減少したことから、１．８８ポイントの減となった。今後においても各事業の実施に対して費用対分析などの手法により、事業そのものの取捨選別を行うなど全般的な歳出抑制に努めるとともに、歳入確保にあっては、引き続き地方税の徴収強化を図り自主財源の確保に努め、歳入歳出の適正なバランスを注視しながら、適正な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

前年同様に、一般会計及び各特別会計の全会計において黒字となっている。今後においても、高齢化による医療費の増により、一般会計からの繰出金が増加することが懸念される国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計については、健康診断などの勧奨など疾病予防対策を充実強化し、医療費の抑制に努め、各会計の財政運営の弾力化に努める。簡易水道特別会計及び農業集落排水事業特別会計については、施設の整備充実と維持管理に万全を期するとともに、不納欠損が生じることのないよう徴収強化に努め適正な財政運営を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

令和元年度決算においては、元利償還金は特別養護老人ホーム建設（平成２６年度～平成２７年度）に係る起債の償還開始等により３１百万円増加し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は４百万円減少した。また、債務負担行為に基づく支出額については１百万円減少した。この結果、公債費及び公債費に準ずる経費の総計は２６百万円の増加となった。一方、地方交付税の基準財政需要額に算入された公債費等も元利償還金の増加等により、３２百万円増加したことから、実質公債費比率の分子の額は前年度比６百万円の減となった。今後の実質公債費比率については、特別養護老人ホーム建設に係る元利償還金の増加（平成２７年度事業実施分）などにより、今後数年は同水準で推移することが見込まれるが、元利償還金については、過去の大型事業による既発債の償還が随時終了していくことから、減少していく見込みである。今後の事業実施においては、引き続き緊急性・優先度を的確に把握し、地方債発行の抑制に努めることとしている。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

小学校統合校舎や中学校校舎、特別養護老人ホームの建設など近年の大型事業の執行に伴い、地方債残高が増加傾向にあったが、一方でこれら建設事業に係る借入金の償還開始と過去の既発債の償還の終了などにより、地方債残高が５．９６億円減少した。また、充当可能基金への積立ては減少したが、将来負担額においても減少したことから、将来負担比率の分子となる額は０．３２億円減少した。今後においても、地方債償還に充当可能な基金への積立を行うなど、必要な財政需要を満たす構造とするため、引き続き、事業実施に当たっては緊急性・優先度を的確に把握し、発行抑制を進めながら起債に大きく頼ることのない財政運営にあたる。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）災害対策の拠点となる公共施設の建設等を見据えて「公共施設整備基金」に１５３百万円のほか、ふるさと創生関連事業の執行見込み等を見据えて「ふるさと事業基金」に７０百万円、林業振興事業の執行見込み等を見据えて４百万円積み立てた。一方、公債費の負担軽減を図るため、国営畑総事業や小学校・中学校の改築事業等の起債償還にかかる財源として「減債基金」から２６６百万、ふるさと創生関連事業の執行財源として「ふるさと事業基金」から１８０百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては２１８百万円の減となった。（今後の方針）各基金の設置目的に沿った活用を図るため、今後の種々事業計画等と整合性を図りながら、必要な積立てや取崩しを行い運用していく。

財政調整基金

（増減理由）（今後の方針）緊急時における財政出動に一定程度、耐えうる残高を確保しているため、当面は現行残高を維持していく見込み。

減債基金

（増減理由）公債費の負担軽減を図るため、国営畑総事業や小学校・中学校の改築事業等の起債償還にかかる財源として２６６百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）２０２０年度に同程度において起債償還のピークを迎える見込みであり、それに備えてこれまで計画的な積立てを行ってきている。今後の種々事業計画等を勘案しながら、必要な積立てや取崩しを行っていく予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金～公共施設の更新、集約化、長寿命化、老朽化対策等にかかる施策の推進・ふるさと事業基金～自然環境の保全と活用、文化振興、大規模イベント等、ふるさとの創生に資する施策の推進・農畜産振興基金～農畜産振興事業にかかる施策の推進・林業振興基金～林業振興事業にかかる施策の推進（増減理由）・公共施設整備基金～災害対策の拠点となる公共施設の建設等を見据えて１５３百万円を積立てたことにより増加・ふるさと事業基金～今後のふるさと創生関連事業の執行見込み等を見据えて７０百万円を積立て、同事業の執行に伴い１８０百万円を取り崩したことにより、差引き１１０百万円減少した。・林業振興基金～今後の林業振興事業の執行見込み等を見据えて４百万円を積立てたことにより増加（今後の方針）・公共施設整備基金～防災拠点型複合庁舎整備等の大型事業が今後数年続くことから、計画等を十分に勘案し、必要な積立てや取崩しを行っていく予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国平均を下回っているが、北海道平均・類似団体比較では、やや上回っている。資産額、償却累計額ともに全体に占める割合が大きい道路の償却率が資産全体の償却率に与える影響が最も大きい。また、類似団体等との比較で大きく隔たりがあるのは、学校施設と庁舎となっている。学校施設は、平成２４～平成２５年度取得のものであり、稼働年数が浅くなっている。庁舎は償却率が１００％となっている。現在、公共施設等総合管理計画等に基づき新庁舎（防災拠点型複合庁舎）の整備を進めており、完成後の償却率についてはやや減少することが想定される。

類似団体内順位：46/86

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

近年の大型建設事業に係る起債償還が順次開始されたことによる地方債現在高の減少と、将来負担を見据えた基金への積立てにより、年数算定の分子となる額は減少傾向にある。また、令和元年度決算における償還比率は類似団体に比べて１００．２％低くなっている。中長期的な今後の見通しとしては、庁舎等の建て替えなど、地方債発行と基金取り崩しを伴う大型事業を予定していることから、償還比率も高くなる傾向に転じると想定されるため、将来に過度な負担を生じさせることのないよう、適正な財政運営に努める必要がある。

類似団体内順位：32/96

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債残高の減少や基金残高の増加により、前年に引き続き令和元年度決算においても将来負担比率は発生しない状況となった。一方で、保育所や庁舎の償却率が高くなっているほか、公共施設全体の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っていることから、施設の老朽化対策を計画的に進める必要がある。施設の建替えなど、大型の建設事業は地方債の発行を伴うため、将来世代の負担を増加させないよう、事業内容の精査を徹底した上で発行額の抑制と自主財源の確保に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、平成２３年度～平成２７年度の間における小学校統合校舎・中学校校舎・特別養護老人ホームの建設に伴う起債により、元利償還金の増加による比率の上昇が見込まれるが、過去の大型事業による既発債の償還が随時終了していくことから、比率は下降傾向に転じると推計している。しかし、令和3年度より、農業振興拠点施設、防災拠点型複合庁舎等大型事業の借入を予定しているため、令和7年度から比率としては高い水準で推移していくことが想定されている。将来負担比率については、小学校統合校舎など近年の大型建設事業の執行に係る借入金の償還開始や過去の既発債の償還の終了などにより、地方債残高が約6.0億円減少したことなどから、令和元年度決算においては将来負担比率は発生していないが、今後も大型事業に伴う借入を控えているため、不急・不要な事業の精査を徹底した上で、地方債発行の抑制（原則、当該年度元金償還額以内）等により、将来負担の抑制に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所と庁舎であり、特に低くなっているのは施設は、学校施設となっている。保育所は昭和４６年に建てられた施設であるが、これまで屋根塗装や冷房設備工事等の施工などにより維持補修を行い管理してきているが、今後においても、公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化対策を講じていくこととしている。中央公民館については昭和４０年に建てられ、償却率は類似団体と比較し高くなっている。耐震対策として、現在整備を進めている新庁舎に複合することとし、解体を予定している。学校施設については、小学校・中学校の全校（各１校）が平成２４年度～平成２５年度に建替えをしていることから、両校とも耐用年数に対して稼働年数が浅いため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後においても、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、教育環境の充実に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

庁舎については、昭和３７年建築であり、平成１９年に大規模改修として内外装の改修工事を行なったが、建物の長寿命化等に資する改修ではないことから、有形固定資産減価償却率は１００％に達している。また、老朽化の進行に加え、未耐震となっていることから、現在、防災拠点型複合庁舎（建替）の整備を進めており、令和４年度末の完成を予定している。さらに、防災拠点型複合庁舎建設に伴い、中央公民館び旧庁舎の解体もあることから、原価償却率は減少するものと想定している。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,267百万円の減少(-3.3%)となった。事業用資産が94百万円、流動資産が33百万円増加しているが、インフラ資産が1,192百万円の減少、無形固定資産が7百万円減少、投資その他の資産が187百万円の減少している。令和元年度は目立った新規大規模事業が無く、建物や工作物の減価償却による減少が資産総額減少の主な要因となっている。また、負債総額は前年度末から529百万円の減少(-6.4%)となった。金額の最も大きいものは地方債であり、過去に借り入れた地方債の償還が随時終了していること、また、小学校及び中学校の建設等の大型事業に係る地方債の償還が進んでいることから、地方債の残高は596百万円減少した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が5,305百万円経常収益の165百万円を引いた純経常行政コストは5,140百万円、資産売却益を加えた純行政コストは5,174百万円となった。全体では、経常費用が6,976百万円経常収益が301百万円、純経常行政コストは6,675百万円となり、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常費用に対する経常収益の割合は高くなっている。一般会計等における経常費用のうち、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,974百万円)、次に、補助金や社会保障給付等の移転費用(1,704百万円)となっている。経常費用に対する移転費用の割合は32%、同じく補助金等の割合は23%となっており、補助金等の割合が多い傾向にある。物件費等は純行政コストの57%を占めており、今後も施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,404百万円)が純行政コスト(5,174百万円)を下回っており、純資産残高は738百万円の減少となった。また、全体でも同じく、945百万円の減少となった。純資産の減少は、現役世代が将来世代にとっても利用可能であった資源を費消して便益を享受する一方で、将来世代にその分の負担が先送りされたことを意味するところであり、今後においても地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は640百万円となる。投資活動収支については、基金取崩収入が基金積立金支出を上回っているが、国道等補助金収入が488百万円減少となったため、135百万となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲596百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から91百万円減少し、259百万円となった。全体では、業務活動収支は732百万円、投資活動収支は国道等補助金収入が489百万円減少したため150百万円、財務活動収支は、地方債等償還支出において、一般会計等と比較し105百万円増加となったため▲684百万円となり、本年度末資金残高は前年度から101百万円減少し、370百万円となった。一般会計等と全体共通して、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の業務収入で賄えている状況である。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、わずかながら減少傾向にある。平成23年度からの5年間において小学校・中学校・特別養護老人ホームの新築による更新を行ったことから、近年における短期間での大型事業の執行という特徴が平均を上回っている要因の一つである。保有する施設数については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を上回っており比率としても上昇傾向にある。翌年度以降から、役場庁舎等大型事業の整備が実施されることから、数年は高水準で推移することが見込まれる。有形固定資産減価償却率についても、更新時期を迎えている若しくは更新時期が近づいている施設が多いことから、類似団体より高い水準にある。今後も老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均とほぼ同水準にある。純行政コストが税収等の財源を上回っているため純資産は前年に引き続き減少しているが、昨年度との比率では0.7%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後においても地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加を図るとともに、人件費削減などによる行財政改革の推進に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っていることから、引き続き、新規に発行する地方債の抑制を図るとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約6割を占めている、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が、類似団体と比べて高い水準となった要因と考えられるため、今後も施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、小学校、中学校及び特別養護老人ホームの建設事業に係る地方債の償還が進んでいること等から、地方債の残高は596百万円減少した。さらに、過去の大型事業による既発債の償還が随時終了していく見込みである。今後においても、新たな地方債の発行の抑制を図りながら、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字となったものの、業務活動収支において前年度比415百万円増となったため、298百万円となり、類似団体平均を上回っている。投資活動収支については、国道等補助金収入が減少したため、令和元年度においては黒字となっている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、2,204百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、118百万円経常収益を増加させる必要がある。今後においても、受益者負担の水準等に係る検討や経費の削減に努めていく必要がある。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町せたな町共和町南幌町由仁町新十津川町鷹栖町当麻町東川町中富良野町羽幌町枝幸町津別町小清水町訓子府町佐呂間町湧別町大空町安平町むかわ町平取町新冠町士幌町鹿追町新得町清水町大樹町広尾町池田町本別町足寄町厚岸町浜中町標茶町標津町羅臼町外ヶ浜町深浦町大鰐町田舎館村大間町東通村田子町葛巻町西和賀町岩泉町軽米町九戸村登米市八峰町朝日町二本松市伊達市下郷町玉川村結城市常総市坂東市神栖市真岡市大田原市嬬恋村昭和村神崎町芝山町原村豊丘村高山村田原市設楽町御浜町広川町印南町日高川町飯南町神石高原町勝浦町神山町観音寺市三豊市久万高原町伊方町中土佐町津野町大月町玄海町太良町玉東町高森町多良木町九重町高原町綾町木城町美郷町東串良町錦江町南大隅町中種子町南種子町喜界町天城町伊仙町和泊町知名町与論町今帰仁村久米島町