小清水町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 簡易水道事業 農業集落排水

収録データの年度

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人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400人4,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2014年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少と全国平均を上回る高齢化率（平成２６年度末３４％）の上昇傾向は常態化しており、個人・法人関係の税収は若干の上昇傾向にあるものの、類似団体平均を下回って推移している。引き続き人件費抑制に努め、指定管理者制度や民間委託等の積極的な導入拡大による歳出削減を図りつつ、施設使用料の有料化、使用料の見直し、徴収率の向上を図ることにより歳入確保に努める。

類似団体内順位：61/111
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.280.29当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成１６年度から実施した経常経費の削減（平成１６・平成１７：１０％、平成１８：５％、平成１９：３％）により類似団体平均を下回って推移している。平成２６年度決算においては、指定管理者の新規指定などにより物件費が上昇し、一方、普通交付税等の収入減により経常収支比率は前年と比べ３．５ポイントの減少となった。今後も、指定管理・民間委託の積極導入と人件費抑制を図るなど、さらなる経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：17/111
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については定員管理等を徹底し人件費総額を抑制することとしており、人件費のみの比較では前年比で改善しているが、物件費を合わせた当該ポイントは、前年比と比べ悪化しており、類似団体と比べても依然高い数値を示している。要因として、施設の維持補修費や管理経費の増加などであるが、これらについては、施設の指定管理や民間委託を積極的に進めているところであり、将来に亘って減少することを見込んでいる。

類似団体内順位：71/111
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体比較においては、平均を上回る高水準となっていることから、引き続き特別昇給の凍結などによる人件費抑制に努める。

類似団体内順位：61/111
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用抑制等により類似団体を若干下回る水準となっている。今後も、定員適正化計画に基づき最小限の退職者補充を基本とし、指定管理者制度の導入、民間委託等を推進するなかで適正水準を維持するよう努める。

類似団体内順位：39/111
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人13人14人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

国営事業負担金償還（平成１９年度：１２億円）及び耐震診断の結果から早急に改築をすることとした小学校統合校舎建設（平成２３～平成２４）・中学校校舎建設（平成２４～平成２５）・特別養護老人ホーム建設（平成２６）に伴う起債により、元利償還金の増加による比率の上昇が見込まれるが、過去の大型事業による既発債の償還が随時終了していくことから、一時的な上昇はあるものの同水準で推移すると見込まれる。引き続き、事業実施に当たっては緊急性・優先度を的確に把握し、発行抑制を進めながら起債に大きく頼ることのない財政運営にあたる。

類似団体内順位：50/111
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

職員数の減による退職手当負担見込額の減少が見られたが、平成２６年度から実施した特別養護老人ホーム建設事業に伴う過疎債の借入増による地方債残高が増加したため前年と比べ８．５ポイント比率が悪化した。次年度以降、多額の起債借入を伴う新たな大型事業は予定していないが、不急・不要な事業の精査を徹底した上で、地方債発行の抑制（原則、当該年度元金償還額以内）等により、将来負担の抑制に努める。

類似団体内順位：63/111
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、その要因として、これまで町直営で行ってきた行政サービスの提供主体を指定管理者制度の導入などにより民間への移行を推進してきたことによるものである。

類似団体内順位：7/111
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年に比べ１．６ポイント悪化した。この要因としては施設の指定管理者制度の導入、民間委託化の推進により職員人件費から委託料（物件費）へのシフトのためである。今後においては、これら指定管理者への管理料等の妥当性の検討及び委託料の見直し等による支出抑制を図るなど、適正な制度運営を実施することにより比率の減少が見込まれる。

類似団体内順位：82/111
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

補助・単独事業ともに負担が少なく類似団体平均に比べ低水準で推移している。今後においては、高齢化や少子化対策などにより負担が増加していくことが見込まれることから、適正な制度運用により過度の財政負担が生じないよう努める。

類似団体内順位：17/111
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体と同様に推移している。前年と比べ０．８ポイントの悪化が見られるが、この要因としては施設の老朽化等による維持補修費の負担増によるものである。また、他会計への操出金は今後においても、高齢化の影響により国民健康保険事業会計の財政状況がますます悪化することが予想され、赤字補填的な繰出金が生じることが懸念されるが、健康診断や人間ドックの勧奨など疾病予防対策の実施により、医療費の抑制を図り国民健康保険事業会計の財政健全化に努める。

類似団体内順位：50/111
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均に比べ低水準で推移しているが、引き続き各種団体に対する補助金について交付の可否判断においては、各種団体の収支状況を確認するとともに剰余金の額の把握に努めるなど、不適な補助金は廃止するなど適宜改善に努める。

類似団体内順位：10/111
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

国営事業負担金償還（平成１９年度：１２億円）及び耐震診断の結果から早急に改築をすることとした小学校統合校舎建設（平成２３～平成２４）・中学校校舎建設（平成２４～平成２５）・特別養護老人ホーム建設（平成２６）に伴う起債により、元利償還金の増加による比率の上昇が見込まれるが、過去の大型事業による既発債の償還が随時終了していくことから、一時的な上昇はあるものの財政運営にあたっては、健全な比率で維持できると判断している。引き続き、事業実施に当たっては緊急性・優先度を的確に把握し、発行抑制を進めながら弾力性のある財政運営に努める。

類似団体内順位：87/111
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年に比べ２．９ポイントの悪化がみられるが、この要因として主な項目としては物件費及び維持補修費の増及び地方交付税の減少によるものである。財政運営にあたっては、引き続き、不要不急の事業の凍結や行財政改革の推進をするとともに、しっかりとした財政規律を堅持した行政運営に努める。

類似団体内順位：6/111
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2013年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、標準財政規模比で各年１０％以上で推移しており、緊急時における財政出動に一定程度、耐えうる残高を確保している。実質収支額については、各年４～５％前後で推移している。今後においても各事業の実施に対して費用対分析などの手法により、事業そのものの取捨選別を行うなど全般的な歳出抑制に努めるとともに、歳入確保にあっては、引き続き地方税の徴収強化を図り自主財源の確保に努め、歳入歳出の適正なバランスを注視しながら、適正な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業会計簡易水道特別会計農業集落排水事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

前年同様に、一般会計及び各特別会計の全会計において黒字となっている。今後においては、高齢化により医療費の増により、一般会計からの繰出金が増加することが懸念される国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計については、健康診断などの勧奨など疾病予防対策を充実強化し、医療費の抑制に努め、各会計の財政運営の弾力化に努める。簡易水道特別会計及び農業集落排水事業特別会計については、料金改定を検討することとし、併せて不納欠損が生じることのないよう徴収強化に努め適正な財政運営を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２４年度決算においては、平成２０年度に借り入れた消防庁舎建設に係る過疎債の償還開始に伴い元利償還金が増加した。債務負担行為の償還がほぼ終えたことから、今後の事業実施にあたっては、緊急性・優先度を的確に把握した実施に努めることとし、地方債発行の抑制に努める

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2012年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２０年度に借り入れた消防庁舎建設に係る過疎債の償還開始に伴い元利償還金が増加。国営事業負担金償還（平成１９年度：１２億円）、及び耐震診断の結果から早急に改築をすることとした小学校統合校舎建設（平成２３～平成２４）及び中学校校舎建設（平成２４～平成２５）に伴う起債により、元利償還金の増加が見込まれるが、過去の大型事業による既発債の償還が随時終了していくことから、一時的な上昇はあるものの同水準で推移すると見込まれる。引き続き、事業実施に当たっては緊急性・優先度を的確に把握し、発行抑制を進めながら起債に大きく頼ることのない財政運営にあたる。

基金残高に係る経年分析（2011年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023365百万円370百万円375百万円380百万円385百万円390百万円395百万円400百万円405百万円410百万円415百万円420百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180％200％220％240％260％280％300％320％340％360％380％400％420％440％460％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

58.3％59.8％61.5％62.9％68.3％68.6％68.8％0％5％10％15％20％25％30％35％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

9.2％10.1％10.4％10.6％11.7％11.9％12.1％0％5％10％15％20％25％30％35％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2009年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2008年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2007年度）

資産合計

20162017201820192020202136,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020217,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202129,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2006年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年6.4年6.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202173％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況