小清水町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少と全国平均を上回る高齢化率(平成26年度末34%)の上昇傾向は常態化しており、個人・法人関係の税収は若干の上昇傾向にあるものの、類似団体平均を下回って推移している。引き続き人件費抑制に努め、指定管理者制度や民間委託等の積極的な導入拡大による歳出削減を図りつつ、施設使用料の有料化、使用料の見直し、徴収率の向上を図ることにより歳入確保に努める。

類似団体内順位:61/111

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成16年度から実施した経常経費の削減(平成16・平成17:10%、平成18:5%、平成19:3%)により類似団体平均を下回って推移している。平成26年度決算においては、指定管理者の新規指定などにより物件費が上昇し、一方、普通交付税等の収入減により経常収支比率は前年と比べ3.5ポイントの減少となった。今後も、指定管理・民間委託の積極導入と人件費抑制を図るなど、さらなる経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:17/111

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については定員管理等を徹底し人件費総額を抑制することとしており、人件費のみの比較では前年比で改善しているが、物件費を合わせた当該ポイントは、前年比と比べ悪化しており、類似団体と比べても依然高い数値を示している。要因として、施設の維持補修費や管理経費の増加などであるが、これらについては、施設の指定管理や民間委託を積極的に進めているところであり、将来に亘って減少することを見込んでいる。

類似団体内順位:71/111

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体比較においては、平均を上回る高水準となっていることから、引き続き特別昇給の凍結などによる人件費抑制に努める。

類似団体内順位:61/111

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用抑制等により類似団体を若干下回る水準となっている。今後も、定員適正化計画に基づき最小限の退職者補充を基本とし、指定管理者制度の導入、民間委託等を推進するなかで適正水準を維持するよう努める。

類似団体内順位:39/111

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

国営事業負担金償還(平成19年度:12億円)及び耐震診断の結果から早急に改築をすることとした小学校統合校舎建設(平成23~平成24)・中学校校舎建設(平成24~平成25)・特別養護老人ホーム建設(平成26)に伴う起債により、元利償還金の増加による比率の上昇が見込まれるが、過去の大型事業による既発債の償還が随時終了していくことから、一時的な上昇はあるものの同水準で推移すると見込まれる。引き続き、事業実施に当たっては緊急性・優先度を的確に把握し、発行抑制を進めながら起債に大きく頼ることのない財政運営にあたる。

類似団体内順位:50/111

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

職員数の減による退職手当負担見込額の減少が見られたが、平成26年度から実施した特別養護老人ホーム建設事業に伴う過疎債の借入増による地方債残高が増加したため前年と比べ8.5ポイント比率が悪化した。次年度以降、多額の起債借入を伴う新たな大型事業は予定していないが、不急・不要な事業の精査を徹底した上で、地方債発行の抑制(原則、当該年度元金償還額以内)等により、将来負担の抑制に努める。

類似団体内順位:63/111

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、その要因として、これまで町直営で行ってきた行政サービスの提供主体を指定管理者制度の導入などにより民間への移行を推進してきたことによるものである。

類似団体内順位:7/111

物件費

物件費の分析欄

前年に比べ1.6ポイント悪化した。この要因としては施設の指定管理者制度の導入、民間委託化の推進により職員人件費から委託料(物件費)へのシフトのためである。今後においては、これら指定管理者への管理料等の妥当性の検討及び委託料の見直し等による支出抑制を図るなど、適正な制度運営を実施することにより比率の減少が見込まれる。

類似団体内順位:82/111

扶助費

扶助費の分析欄

補助・単独事業ともに負担が少なく類似団体平均に比べ低水準で推移している。今後においては、高齢化や少子化対策などにより負担が増加していくことが見込まれることから、適正な制度運用により過度の財政負担が生じないよう努める。

類似団体内順位:17/111

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体と同様に推移している。前年と比べ0.8ポイントの悪化が見られるが、この要因としては施設の老朽化等による維持補修費の負担増によるものである。また、他会計への操出金は今後においても、高齢化の影響により国民健康保険事業会計の財政状況がますます悪化することが予想され、赤字補填的な繰出金が生じることが懸念されるが、健康診断や人間ドックの勧奨など疾病予防対策の実施により、医療費の抑制を図り国民健康保険事業会計の財政健全化に努める。

類似団体内順位:50/111

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均に比べ低水準で推移しているが、引き続き各種団体に対する補助金について交付の可否判断においては、各種団体の収支状況を確認するとともに剰余金の額の把握に努めるなど、不適な補助金は廃止するなど適宜改善に努める。

類似団体内順位:10/111

公債費

公債費の分析欄

国営事業負担金償還(平成19年度:12億円)及び耐震診断の結果から早急に改築をすることとした小学校統合校舎建設(平成23~平成24)・中学校校舎建設(平成24~平成25)・特別養護老人ホーム建設(平成26)に伴う起債により、元利償還金の増加による比率の上昇が見込まれるが、過去の大型事業による既発債の償還が随時終了していくことから、一時的な上昇はあるものの財政運営にあたっては、健全な比率で維持できると判断している。引き続き、事業実施に当たっては緊急性・優先度を的確に把握し、発行抑制を進めながら弾力性のある財政運営に努める。

類似団体内順位:87/111

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年に比べ2.9ポイントの悪化がみられるが、この要因として主な項目としては物件費及び維持補修費の増及び地方交付税の減少によるものである。財政運営にあたっては、引き続き、不要不急の事業の凍結や行財政改革の推進をするとともに、しっかりとした財政規律を堅持した行政運営に努める。

類似団体内順位:6/111

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金残高については、標準財政規模比で各年10%以上で推移しており、緊急時における財政出動に一定程度、耐えうる残高を確保している。実質収支額については、各年4~5%前後で推移している。今後においても各事業の実施に対して費用対分析などの手法により、事業そのものの取捨選別を行うなど全般的な歳出抑制に努めるとともに、歳入確保にあっては、引き続き地方税の徴収強化を図り自主財源の確保に努め、歳入歳出の適正なバランスを注視しながら、適正な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

前年同様に、一般会計及び各特別会計の全会計において黒字となっている。今後においては、高齢化により医療費の増により、一般会計からの繰出金が増加することが懸念される国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計については、健康診断などの勧奨など疾病予防対策を充実強化し、医療費の抑制に努め、各会計の財政運営の弾力化に努める。簡易水道特別会計及び農業集落排水事業特別会計については、料金改定を検討することとし、併せて不納欠損が生じることのないよう徴収強化に努め適正な財政運営を図る。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成24年度決算においては、平成20年度に借り入れた消防庁舎建設に係る過疎債の償還開始に伴い元利償還金が増加した。債務負担行為の償還がほぼ終えたことから、今後の事業実施にあたっては、緊急性・優先度を的確に把握した実施に努めることとし、地方債発行の抑制に努める

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成20年度に借り入れた消防庁舎建設に係る過疎債の償還開始に伴い元利償還金が増加。国営事業負担金償還(平成19年度:12億円)、及び耐震診断の結果から早急に改築をすることとした小学校統合校舎建設(平成23~平成24)及び中学校校舎建設(平成24~平成25)に伴う起債により、元利償還金の増加が見込まれるが、過去の大型事業による既発債の償還が随時終了していくことから、一時的な上昇はあるものの同水準で推移すると見込まれる。引き続き、事業実施に当たっては緊急性・優先度を的確に把握し、発行抑制を進めながら起債に大きく頼ることのない財政運営にあたる。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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