経営の健全性・効率性について
①経常収支比率:単純収支は黒字であり、企業における健全性面では、概ね良好といえる。④企業債残高対給水収益比率今年度も新たな借入は無く、償還も順調に進めている。次年度より地方公営企業法適用化に係る法適用債の借入を予定しており、償還額の増加が見込まれる。今後は各種施設更新が到来し、借入及び償還額増加は避けて通れず、料金改定・見直しが求められる。⑤料金回収率:⑥給水原価:概ね適正な料金設定である。⑦施設利用率:人口減少に比例した給水量の減少は避けられず、将来的な施設更新時には、ダウンサイジングの必要性が求められる。⑧有収率:管路の老朽・劣化による漏水等度々発生しており、予防保全はできていないが、発生の都度対処することにより有収率の向上に繋がっている。
老朽化の状況について
管路更新については、道路事業に係る支障物件(配水管)の移設工事を行っている。全体的には建物・管路共に老朽化が進んでおり、特に第2地区(札弦・緑地区)を中心とした、今後の施設整備方針の検討を進めなければならない。ダウンサイジングや水源系統の一元化も視野に入れながら、昨今発生する自然災害にも対応できる水道施設整備が求められており、優先度の見極めが必要とされる。
全体総括
令和6年度より公営企業法適用化に向けた準備と並行し、今後の施設整備方針を定め、必要に応じ適切な料金設定(改定)の際には、利用者への丁寧な説明に努め、経営健全をより一層図り、安心・安全な水道水の安定供給に繋げたい。