経営の健全性・効率性について

「収益的収支比率」は、下水道使用料や一般会計からの繰入金等で維持管理費や地方債償還金を、どの程度賄えているかを示す指標であります。特定環境保全公共下水道については、公共下水道同様、単年度の収支が赤字となっております。また、「経費回収率」が40.66%であることからも、使用料収入で回収すべき経費を賄えていないことが分かります。「企業債残高対事業規模比率」は、料金収入に対する企業債残高の割合であります。特定環境保全公共下水道については平成9年度から建設工事に着手し、管渠及び処理場建設後20年程度しか経過しておらず、当面の更新予定はないが、他の類似団体と比較しても、企業債残高が料金収入を上回っていることを示しています。このことは今後考えられる更新時期までに適正な使用料水準とすることが必要です。「施設利用率」は、他の類似団体と比較すると28.42%と低い水準であり、処理能力が過大となっております。これは下水道事業の当初計画より、人口、流入水量ともに減少傾向にあることに起因していると思われます。また、H29の数値については302.33%となっていますが、正しくは30.23%となります。このような現状を是正するため、使用料の見直しや、計画処理能力の適正化を検討してまいります。

老朽化の状況について

斜里町の特定環境保全公共下水道事業は、平成9年度から建設工事に着手しているため、当面更新の予定はありませんが、今後処理場・ポンプ所の機械・電気設備は耐用年数を超過していくことから、適切な施設の維持管理に努めてまいります。

全体総括

現在の使用料水準は、3,190円/月（一般家庭の20㎥当たりの使用料）であり、他の類似団体と比較し、一般的な料金であります。しかし、汚水処理原価がそれ以上に高いため、経費回収率からも分かるように、使用料のみでは賄いきれておらず、一般会計からの繰入金に依存している状況であることから、適正な使用料の見直しが必要となっています。