中頓別町:国保病院

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 国保病院


収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

本町における町唯一の救急告示病院であり、地域医療の確保を目的に医療機関としての一般診療のほか、本町における保健施設の中核として公衆衛生の向上を担う役割を持ち、町民全体の健康の保持のため、「予防と診療の一体的提供」を担っていく施設として位置づけられています。高齢化が進む本町において、それに対応する医療サービス提供の維持が必要です。
201220132014201520162017201820192020202199.8%100%100.2%100.4%100.6%100.8%101%101.2%101.4%101.6%101.8%102%102.2%102.4%102.6%102.8%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202140%45%50%55%60%65%70%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202130%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202118%20%22%24%26%28%30%32%34%36%38%40%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020211,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021560円580円600円620円640円660円680円700円720円740円760円780円800円820円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202170%80%90%100%110%120%130%140%150%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202112%14%16%18%20%22%24%26%28%30%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

経営の効率化を図るうえで常勤医師2名体制を構築し、安定した医療提供を図ることにより、外来診療や病床利用率の増加を目指しており、医師2名体制を構築できましたが、すぐに1名体制に戻ったことから効果が得られず。更に非常勤医師での対応により人件費の増加に繋がり医業収支比率が減少しています。前年度よりリハビリ関係サービスの充実を図っていますが、利用者の拡大に繋がらずに職員給与費対医業収益比率の増加しています。診療材料費の購入方法や先発薬から後発薬への転換の更なる強化を図り更なる診療単価の向上に努める必要があります。
201220132014201520162017201820192020202153%54%55%56%57%58%59%60%61%62%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202170%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020211,800,000円1,900,000円2,000,000円2,100,000円2,200,000円2,300,000円2,400,000円2,500,000円2,600,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

昭和57年に建設された病院施設は老朽化が更に進んでおり、部分的に修繕してきています。アスファルト防水の劣化による雨漏りやボイラー設備の老朽化に伴い数年以内にボイラーの更新や屋上防水の改修等が必要となる見込みとなっています。また、新たに外壁にクラック等の発生。あわせて医療機械においても経年劣化等により計画的に更新や新規導入を図る必要があり、10ヵ年計画を基に優先度の高い順に計画的に更新を図る必要があります。

全体総括

類似病院と比較して医業収支比率が低いため、向診療材料費や薬品費等の経費抑制に努め、経営の安定化を図ります。また、安全な医療提供を図るため、積極的な研修の受講、スキルアップや資格取得に助成を行い、より安全安心な医療を目指すこととしています。病床利用率低下や人口減少に伴う患者数の減少、施設の耐用年数及び老朽化に伴う改修・修繕の頻度等を踏まえて、今後の事業形態の検討や地域包括ケアシステムプロジェクトにおいて、医療供給体制の方向性に関する検討を進めています。