浜頓別町:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2020年度)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、給水収益の増加に対して、地方債償還金及び総費用が減少したことにより増加しています。公債費等の抑制により償還額が減少し年々少しずつですが上昇してくるものと考えています。④企業債残高対給水収益比率についても、①と同様に公債費等の抑制により、償還額が減少することで比率も下がるものと考えています。⑤料金回収率及び⑥給水原価については、給水に係る費用に対して給水収益だけでは不足しているため給水収益以外の収入として一般会計からの繰出金により賄われています。要因として、平成22年度迄実施した大規模な更新事業等に伴う地方債償還金の上昇により、給水原価の上昇に繋がり回収率が低下していると思われますが、これも企業債残高の減少に伴い少しずつ解消に向かうものと考えています。⑦施設利用率については、明確な数値基準はないが全国平均の58.52%と比較し人口減少等により若干減少傾向にはあるが、平均79.85%は施設の有効利用としては望ましい値と考えます。一方、⑧の有収率が50%以下で推移し全国平均を大きく下まわり望ましいとは言えない危機的状況と言えます。要因としては、消費税増税に伴う料金改定を除き昭和53年以降各種事情により料金を据置いていることと、人口減少による使用量の減少、配水管末端の衛生管理の為の捨水、企業誘致政策による無償提供、不明水等により総配水量の減少に繋がっていないことが挙げられます。

老朽化の状況について

管路更新率については、浜頓別市街地以外の管路については平成10年度から平成21年度迄に実施した浄水場を含めておおよそ更新が完了しておりますが、浜頓別市街地と一部地域の配水管については昭和51年度から平成4年度に布設したものが多く耐用年数や漏水の発生状況を踏まえ更新時期の検討が必要となります。当面は地方債償還、道路改良工事と調整を図りながら管路更新を行います。なお、平成28年度~令和2年度は道路改良工事に伴う布設工事によるものです。

全体総括

①の収益的収支比率や⑧の有収率に見られるように、どちらも全国平均や類以団体平均値を下回っており、一般会計からの繰入により均衡が図られていると言えます。更新事業については、浄水場、郊外地区のポンプ場等配水管を含め更新を終えていますが、導水施設や幹線管路を含めた市街地地区の配水管等更新を控え、更新時期の平準化や人口減少に即した管路更新等や財政を考慮しつつ、計画的に実施して行かなければなりません。そのためには、町民の協力と理解の上、大幅な水道料金の改定を含めた経営改善の強化が必要と考えています。

類似団体【D3】

八雲町 上ノ国町 厚沢部町 乙部町 今金町 寿都町 黒松内町 蘭越町 ニセコ町 喜茂別町 京極町 共和町 古平町 仁木町 妹背牛町 比布町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 苫前町 遠別町 天塩町 猿払村 浜頓別町 枝幸町 豊富町 礼文町 利尻富士町 清里町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 新冠町 えりも町 新ひだか町 上士幌町 鹿追町 中札内村 幕別町 豊頃町 陸別町 浦幌町 釧路町 鶴居村 中標津町 今別町 蓬田村 五戸町 田野畑村 普代村 野田村 能代市 上小阿仁村 大潟村 東成瀬村 大蔵村 鮭川村 戸沢村 郡山市 下郷町 只見町 北塩原村 磐梯町 柳津町 中島村 平田村 古殿町 長野原町 高山村 東吾妻町 片品村 川場村 東秩父村 檜原村 新島村 三宅村 小笠原村 清川村 出雲崎町 舟橋村 入善町 池田町 美浜町 上野原市 西桂町 鳴沢村 川上村 南牧村 阿南町 下條村 南木曽町 大桑村 麻績村 筑北村 小川村 山県市 垂井町 七宗町 東白川村 伊豆市 設楽町 東栄町 井手町 和束町 南山城村 山添村 十津川村 紀美野町 九度山町 広川町 若桜町 日野町 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 久米南町 安芸太田町 神石高原町 上関町 阿武町 勝浦町 佐那河内村 神山町 西条市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 仁淀川町 梼原町 津野町 大月町 赤村 上毛町 太良町 小値賀町 美里町 玉東町 南小国町 西原村 津奈木町 相良村 山江村 九重町 木城町 美郷町 高千穂町 日之影町 五ヶ瀬町 国頭村 大宜味村 竹富町