浜頓別町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設公共下水道簡易水道事業（法適用）国保病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少、地方交付税の減収等などから、０．２０％と類似団体を下回っているため、経常経費の削減やまちづくり総合計画に基づく事業選択により投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、滞納繰越金等を含めた町税等の徴収率向上対策による歳入確保に努めていきます。

類似団体内順位：22/52

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成１５年度以降、事業計画や事務の見直し、人件費の削減など、重点的に行財政改革に取り組み、まちづくり計画に基づく事業選択により投資的経費を抑制し、町債の新規発行を抑制し、町債残高の圧縮に努めたことなどにより、８４．２％と類似団体平均とほぼ同じ割合となっています。今後とも、計画的な事業の推進や町債残高の圧縮に努め、経常経費の削減に努めていきます。

類似団体内順位：22/52

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体とほぼ同額であり、要因として公共施設等の老朽化に伴う維持補修費の増嵩が挙げられます。今後はまちづくり総合計画、公共施設等総合管理計画を活用し、物件費を抑制していく必要があります。また、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や病院事業会計など公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することとなるため、今後は、これらも含めた経費について抑制していく必要があります。

類似団体内順位：23/52

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均及び全国町村平均を上回っています。今後も、国や北海道の給与制度や水準なども踏まえながら、給与の適正化に努めていきます。

類似団体内順位：42/52

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っており、要因として非常勤職員の勤務条件の改善、業務量の増大に伴う新規採用職員の増加が挙げられます。今後は業務事業の見直しを行うとともに、事業のＯＡ化、民間委託、指定管理者制を検討・実施し、適正な定員管理に努めていきます。

類似団体内順位：34/52

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去の社会資本整備に係る起債償還等の上昇に伴い、類似団体平均を上回る状況となっています。平成１５年度以降、行財政改革を重点的に取り組み着実に水準は低下し、平成２３・２４年度には一部繰上償還を行うなど、積極的に改善を図っているものの、以前として高い水準となっているため、引き続き町債の新規発行の抑制などにより町債残高の圧縮に努めていきます。

類似団体内順位：38/52

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去に国の景気対策と合わせて道路、学校、役場庁舎など社会資本整備を積極的に行ったことにより町債残高が急激に増加し、上水道、下水道整備に係る投資的経費も加わり類似団体を上回る状況でしたが、令和元年度からは類似団体と同じく「比率なし」となっています。今後も、基金の確保や町債残高の圧縮を図るなど、将来負担の軽減に努めていきます。

類似団体内順位：1/52

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率はほぼ同率となっています。一部事務組合の人件費に充てる負担金や病院事業会計など公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することとなるため、今後は、これらも含めた経費について抑制していく必要があります。

類似団体内順位：21/52

物件費

物件費の分析欄

平成１５年度以降の行財政改革の効果により、類似団体平均、全国平均を下回っています。今後も、この水準の維持に努めていきます。

類似団体内順位：18/52

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っています。今後も、資格審査等の適正化を図り、この水準の維持に努めていきます。

類似団体内順位：14/52

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同じ水準となっているが、上下水道施設の維持管理経費や病院事業会計への繰出金が必要なため、独立採算の原則に立ち返った料金改定や経営の健全化を図っていく必要があります。

類似団体内順位：22/52

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている大きな要因は、一部事務組合等への負担金が多額になっているためです。今後は、補助金交付団体の事業執行状況の確認を徹底し、不適当な補助金は、見直しや廃止をしていきます。

類似団体内順位：50/52

公債費

公債費の分析欄

過去の積極的な社会資本整備に伴い、類似団体平均を上回る状況となっています。平成１５年度以降、行財政改革を重点的に取り組み着実に水準は低下し、町債残高のピークは越えているものの、依然として高い水準となっているため、引き続き町債の新規発行の抑制により町債残高の圧縮に努めていきます。

類似団体内順位：22/52

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成１５年度以降の行財政改革に伴い経費を抑制してきましたが、公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均とほぼ同じ状況となっています。今後はまちづくり計画や公共施設等総合管理計画を活用し、この水準の維持、改善に努めていきます。

類似団体内順位：27/52

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

衛生費の一人当たりコストが高い理由として一部事務組合への負担金が挙げられ、農林水産業費の一人当たりコストが高い理由は中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金などの農業への補助金が挙げられます。今後は、補助金交付団体の事業執行状況の確認を徹底し、不適当な補助金は見直しや廃止を行い、住民一人当たりのコストの削減に努めていきます。また、商工費の増加の要因は平成３０年度に交流館建設による大型事業があったため類似団体と比較して大幅に伸びておりますが、後年度以降は下がる見込みでおります。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

補助費等が住民一人当たり２６５，０３１円で、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっています。要因として、一部事務組合への負担金が多額になっていることと、中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金などの農業への補助金が多額になっていることが挙げられます。今後は、補助金交付団体の事業執行状況の確認を徹底し、不適当な補助金は見直しや廃止を行い、住民一人当たりのコスト削減に努めていきます。また、普通建設事業費（うち新規整備）については平成３０年度に交流館建設の大型事業があったため類似団体と比較しても大幅に伸びておりますが、後年度以降は下がる見込みでおります。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

近年、平成１５年度以降の行財政改革の効果が着実に表れ、基金への積立金も年々増加しています。平成２８年度の実質単年度収支がマイナスとなった要因は、前年度繰越金を財政調整基金よりその他目的基金に多く積み立てたことが影響しており、平成２９年度の実質単年度収支がマイナスとなった要因は、繰越明許による翌年度繰越財源が発生したことが影響しております。今後も、少子高齢化に伴う社会保障費の増加や景気、地方交付税の動向など不確定な要素があることから、財政の健全運営に危機意識を持って取り組んでいく必要があります。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

各会計とも、赤字にはなっていませんが、要因として一般会計からの繰入金等が挙げられます。今後は、これらも含めた経費について、抑制していく必要があります。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

平成１５年度以降の行財政改革の取り組みにより、町債の新規発行を抑制し、繰上償還の実施を含めた町債残高の圧縮に努めたことで、元利償還金が着実に減少しています。今後も、町債残高の圧縮に努め、元利償還金の軽減を図っていきます。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

平成１５年度以降の行財政改革の取り組みにより、町債の新規発行を抑制し、繰上償還の実施を含めた町債残高の圧縮に努めたことで、地方債の現在高が着実に減少していましたが、平成３０年度は交流館建設などの事業があったため、町債の新規発行が多く、地方債の現在高が上昇してしまいました。しかし、財政調整基金等への積立が増加し、これにより充当可能基金も増加しています。今後も町債残高の圧縮を図り、基金積立による充当可能基金の確保に努めていきます。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）温泉揚湯設備更新に伴う財源の確保のため、公共施設整備基金の取崩しを行った事などによりその他特定目的金が１１百万円減少したが、決算剰余金を財政調整器基金に積立したこと等により、基金全体では５４百万円の増額となっている。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、今後の決算剰余金については、個々の目的基金を中心に積み立てることを予定している。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金として６５百万円を積立したため、残高が６５百万円増加している。（今後の方針）財政調整基金は将来的な財源不足を補うため、一定程度の確保はするが、今後は減少することが見込まれる。

減債基金

（増減理由）当初予算で利子償還金の財源に充てるため、３０百万円の取崩しを行う予定であったが、前年度繰越金が発生したことから取りやめとしている。（今後の方針）公共施設整備事業に伴い、今後は町債残高及び元利償還金が増加する見込であることから、計画的に利子償還金の財源として充当するための取崩しを行う予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：本町における公用又は公共用に供する施設の整備及び解体に充てるための財源。国鉄興浜北線代替輸送確保基金：国鉄興浜北線の廃止によって交付された転換交付金を原資とし、代替輸送事業の財政需要に充てるための財源。ＪＲ天北線代替輸送確保基金：ＪＲ天北線の廃止によって交付された転換交付金を原資とし、代替輸送事業の財政需要に充てるための財源。福祉基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成に充てるための財源。農業振興基金：本町の基幹産業である農業振興事業に充てるための財源。（増減理由）公共施設整備基金：温泉揚湯設備更新の財源として８百万円の取崩しを行ったが、入湯税を４百万円の積立をしているため、残高は４百万円減額。国鉄興浜北線代替輸送確保基金：代替輸送の路線バス補助経費を取崩ししたため７百万円減額。ＪＲ天北線代替輸送確保基金：代替輸送の路線バス補助経費を取崩ししたため８百万円減額。福祉基金：指定寄付の３百万円を積立したため、残高は３百万円増額。農業振興基金：国営農地再編整備事業の土砂売払収入分の積立により６百万円増額。（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設の老朽化に伴い、維持補修費が増加する見込のため、今後も入湯税や剰余金を積立し、計画的に公共施設整備事業に充当する。国鉄興浜北線代替輸送確保基金：代替輸送の路線バス補助経費を今後も継続的に取崩しを行い、地域交通の確保に努める。ＪＲ天北線代替輸送確保基金：代替輸送の路線バス補助経費を今後も継続的に取崩しを行い、地域交通の確保に努める。福祉基金：地域の福祉ニーズを見据えながら、効果的な事業の財源として取崩しを行い、地域の福祉サービスの維持・向上による地域活性化を図る。農業振興基金：継続して土砂売払収入を積立するが、今後は国営農地再編整備事業の償還金等が発生するため、計画的に取崩しを行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、低い水準となっております。なお、本町での施設老朽化の対策としては「公共施設等総合管理計画」（平成２８年度策定）に沿って、施設の長寿命化を計画的に進めて行きます。

類似団体内順位：20/43

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能年数は、類似団体と比較して高い水準となっています。これは類似団体と比較して、近年の公共施設整備にあたり地方債の発行を進めた結果、将来負担が高いことなどが考えられます。今後も、債務償還可能年数などの財政指標について、他団体との比較を行いながら、計画的な町債の活用や借入金残高の管理など、持続可能な財政運営を進めて行きます。

類似団体内順位：33/52

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較すると、将来負担比率は高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は低い水準にあります。本町の近年の比較では、将来負担比率は地方債の償還が進んだことや基金の増加に伴い減少していますが、有形固定資産減価償却率は公共施設の取得が比較的新しいものもあるため、類似団体と比べて低くなっております。今後も、将来負担比率と有形固定資産減価償却率の推移などに留意しながら、計画的な町債の活用や借入金残高の管理など、持続可能な財政運営を進めて行きます。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの事務事業の見直しや町債の新規発行を抑制し町債残高の圧縮に努めた結果、年々減少傾向にあります。将来負担比率については類似団体は発生しておりませんが、地方債残高の減少や地方債の償還に充てることができる基金が増加したことにより減少傾向にあります。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

本町の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、低い水準となっております。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設として【認定こども園・幼稚園・保育所】がありますが、これはこども園が類似団体と比較して新しい施設であることによるものです。なお、本町での施設老朽化の対策としては「公共施設等総合管理計画」（平成２８年度策定）に沿って、施設の長寿命化を計画的に進めて行きます。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

本町の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、低い水準となっております。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設として【庁舎】がありますが、これは庁舎建設が平成１３年度であり類似団体と比較して新しい施設であることによるものです。一方、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設としては【福祉施設】があります。これは、福祉センターが開設から５０年近く経っており、償却率を上げていることによるものです。なお、本町での施設老朽化の対策としては「公共施設等総合管理計画」（平成２８年度策定）に沿って、施設の長寿命化を計画的に進めて行きます。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から607百万円の減少(△2.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、減価償却により資産が減少した。・一般会計等においては、負債総額が前年度から254百万円増加(+4.5%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債(固定負債)であり、令和元年度の地方債償還額より借入額が上回ったことによる増加である。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは4,429百万円となり、前年度比634百万円の減少(△12.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,793百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,790百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費(1,091百万円、前年度比△11百万円)、次いで補助金等(856百万円、前年度比△135百万円)であり、純行政コストの43%を占めている。今後も補助金等については過大な負担にならないように経費の抑制に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(3,445百万円)が純行政コスト(4,407百万円)を下回っており、本年度差額は△962百万円となり、純資産残高は861百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が332百万円多くなっており、本年度差額は△788百万円となり、純資産残高は687百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は△33百万円であったが、投資活動収支については、温泉揚湯設備等の老朽化対策事業を行ったことから、△181百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから、178百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から37百万円減少し、156百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・有形固定資産減価償却率については、平成4年頃に整備された資産が多く、類似団体より低い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.6%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る11.2%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は83.3%となる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち4割を占める移転費用が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。補助金等や他会計への繰出しについては、過度な支出とならないように適切な支出に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成30年度に発行した交流館建設事業債については、令和5年度から償還が開始されるため、計画的な地方債の借入を行い、地方債残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1421百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、70百万経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を検討しながら、経費の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市北斗市福島町上ノ国町乙部町古平町中川町浜頓別町黒石市三沢市今別町普代村野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市上小阿仁村井川町東成瀬村新庄市寒河江市上山市南陽市戸沢村喜多方市只見町磐梯町柳津町三島町金山町楢葉町常陸大宮市かすみがうら市沼田市神流町南牧村高山村東秩父村勝浦市鴨川市富津市富里市南房総市匝瑳市いすみ市大網白里市三浦市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市韮崎市北杜市甲州市道志村西桂町鳴沢村小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町天龍村南木曽町木祖村大桑村生坂村本巣市海津市七宗町東白川村飛島村鳥羽市綾部市宮津市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市川上村東吉野村御坊市倉吉市若桜町益田市大田市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市美馬市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市東温市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市三原村筑後市うきは市宮若市みやま市東峰村鹿島市嬉野市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市南島原市菊池市上天草市阿蘇市津奈木町球磨村竹田市豊後大野市由布市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市伊佐市石垣市南城市渡名喜村北大東村伊平屋村