経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は50%、料金回収率は30%を下回っており前年より低下している。また、給水原価は増加が認められ、企業債残高対給水収益比率はやや減少にあるが、今後においても計画的な改修や定期的な点検を実施し、維持管理費及び諸費用等の削減を図る必要がある。
老朽化の状況について
水道施設については、耐用年数・耐震化を踏まえ計画的に順次更新を実施し、漏水対策等を図る。
全体総括
一般会計からの繰入金に依存しているが、管路更新・補修等により有収率を上げ、更に諸費用等の削減に努めるとともに、料金水準の検討を含め経営改善を図る必要がある。