初山別村

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２４．３．３１３４．９８％）に加え、基幹産業である一次産業の担い手不足による衰退、公共事業の縮減により、個人・法人住民税は、大きな伸びが期待できない状態であり、指数「０．１０」と自主財源に乏しく、平均類団・全国平均を下回っている状況にある。今後も指数が大きく伸びることは期待できないため、歳出の一層の適正合理化を図り、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

指数は「８１．４」前年度を６．９％上回り、類団平均を上回ったものの、全国平均を下回っており、今後も経費の抑制を図る。公債費も類団平均を下回っており、引き続き新規村債発行の抑制に留意する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

近年の横ばいから上昇傾向で推移している。この指標は小規模自治体の行政コストが高くなる傾向を示すものである。村の場合は、人件費がその大部分を占めることとなり、これまでも経常経費の削減を実施してきているものの、なお一層のコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類団平均をやや上回る程度で推移しているが、全国平均を下回っている。今後も総体的に職員給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類団平均・全国平均には及ばないものの、村第３次定員適正化計画により、国の削減目標を上回る実績で経過しており、今後も引き続き一層の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

特別会計繰出金等の準公債費が増加傾向にあり、普通会計を圧迫しているものの、過去の大型償還完了により、前年度比１．２％減少し、継続して許可団体の「１８％」以下となっている。今後も引き続き公債費の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

基金の積立、大型事業の抑制による公債費の圧縮ほかにより、現在のところ指数は表れない。今後も事業実施に伴う財源に確保に努め、将来に負担を先送りしない健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

ラスパイレス指数は類団平均を上回っているが、人件費は類団平均・全国平均を下回っており、定数削減や退職不補充効果によるものと推測される。今後も引き続き適正化を図る。

物件費の分析欄

毎年、当初予算編成時に前年度予算を上限としており、平成１７年度まで右肩下がりで推移し、近年においては、上昇傾向にあるものの類団平均と同程度で推移している。平成１８年度以降が上昇傾向にあることから、今後も一層のコスト削減に努めたい。

扶助費の分析欄

類団平均・全国平均を大きく下回っている。今後、障害サービス費の増加や福祉医療（乳幼児医療）の対象者拡大に伴う費用の増加が見込まれる。

その他の分析欄

近年は類団平均を上回ってはいたものの横ばいで推移していたが、平成２３は、除雪費（維持補修費）や簡易水道特別会計の償還金の増加に伴う繰出金の増加等により前年度比２．４％増加している。今後は、降雪量の増減や降雪時期により除雪費は増減するが、簡易水道会計の償還ピークが平成２４に迎える。

補助費等の分析欄

近年は、類団平均と同程度で推移していたが、平成２３は、一部事務組合での負担金（火葬場建設）が増加したことにより比率が上昇した。今後も各種団体の補助、負担について、少額助成の廃止などの見直しを行い、適正化を図る。

公債費の分析欄

類団平均・全国平均を下回っており普通会計の償還残高は、新規借入の抑制により年々減少しているものの、簡水事業の統合整備により償還残高が増加する傾向になる。今後も、大型事業は極力抑制しながら、村の財政規模にあった適正な公債管理を行う。

公債費以外の分析欄

近年は、類団平均を下回っていたが、平成２３は、補助費等やその他の増加により類団平均を上回っている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析