経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、その年度における建設改良費の増減に伴い変動するものである。28年度以降は建設改良工事が減少したことや下水道接続件数の増加から比率が上昇している。経費回収率は下水道使用料と汚水処理費との関係を見るものであり、100％を下回る場合は汚水処理費に係る費用が下水道使用料以外で賄われている事を意味し、その大半は一般会計からの繰入金となっている。有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用を表す汚水処理原価は企業債の償還に伴い減少傾向だったが、令和元年度は維持管理経費の増加及び浄化センター内設備の更新工事等に伴う資本費の上昇に伴ない上昇した。施設利用率は水洗化率の向上に伴い緩やかな増加傾向にあるが、今後の水洗化率向上等を踏まえ適正なスペックと考える。平成27～28年度には類似団体平均を上回っていた水洗化率については、平成29年度からは類似団体区分の変更により平均を下回ることとなったが、下水道使用料収入の増加等の観点からも今後も水洗化率の向上に向けた取組みが必要と考える。

老朽化の状況について

供用開始から16年を経過した中で、今後は施設ストックマネジメント計画等に基づき、老朽化する施設及び管渠について計画的な整備が必要である。

全体総括

経営においては多くの下水道事業と同様に、一般会計からの繰入金に頼らざるをえない状況にある。下水道使用料収入確保のため水洗化率向上対策を講じるとともに、関連施設等の適切な維持管理に努めるほか、更新等については状況に応じて時期の延伸やダウンサイジングなど、トータルコストの縮減に努めていきたい。