羽幌町:末端給水事業

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021300%350%400%450%500%550%600%650%企業債残高対給水収益比率
201020112012201320142015201620172018201920202021102%104%106%108%110%112%114%116%118%120%122%124%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円給水原価
201020112012201320142015201620172018201920202021-500%0%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%6,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202164%66%68%70%72%74%76%78%80%有収率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については常に100%を大きく上回っており、健全な経営が図られていることを示している。短期流動性の良否を表す流動比率についても必要値である100%以上を大きく上回っており、短期債務に対する支払い能力は依然良好である。企業債残高対給水収益比率においては、平成24年度に実施した繰上償還により数値が減少したことに加え、近年新たな企業債を発行していないことから減少傾向にある。料金回収率は供給単価と給水原価との関係を見るものであり、100%を超える場合は給水に係る費用が全て料金で賄われていることを示している。一方その有収水量1㎥あたりの費用を表す給水原価は、平成29年度に一時的な費用減少から微減したものの、依然全国平均を大きく上回っており、高濁度対応により整備された浄水場の減価償却費が影響しているものと思われる。施設の稼働が収益につながっているか判断する有収率は、平成28年度以降減少していたが、漏水発見箇所の修繕により令和2年はわずかに回復した。今後も漏水調査等により有収率の回復、向上に努めたい。施設利用率の変動はその有収率の影響によるものである。
20102011201220132014201520162017201820192020202126%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.05%0.1%0.15%0.2%0.25%0.3%0.35%0.4%管路更新率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は会計制度改正に伴う受贈財産の既償却部分の一括計上により上昇し、平成30年度には浄水場内設備の更新等により減少したものの、令和元年度、令和2年度と大規模な更新がなかったこと等から再び上昇した。管路経年化率の上昇については、管路延長の長い原野地区の管路が法定耐用年数を迎えたことによるものである。管路更新率は全国平均と比べて低い水準にある。

全体総括

短期流動性、長期健全性ともに良好で、概ね健全な経営が図られているが、給水収益が減少傾向にある中、有形固定資産減価償却率及び管路経年化率が上昇していることから、有収率の向上対策を行い、給水原価の減少に努め、今後、老朽化が進む施設や管路については計画的な更新及び整備を行っていきたい。