経営の健全性・効率性について
経常収支比率については常に100%を大きく上回っており、健全な経営が図られていることを示している。短期流動性の良否を表す流動比率については、会計制度改正の影響により企業債償還額が流動負債に含まれることになったため数値は減少しているものの、短期債務に対する支払い能力は依然良好である。企業債残高対給水収益比率においては、平成24年度に実施した繰上償還により数値が減少したことに加え、近年新たな企業債を発行していないことから減少傾向にある。料金回収率は供給単価と給水原価との関係を見るものであり、100%を超える場合は給水に係る費用が全て料金で賄われていることを示している。一方その有収水量1㎥あたりの費用を表す給水原価は、これまで全国平均を大きく上回る状況にあったが、29年度決算においては微減となった。これは費用の減少が影響しているものと思われる。施設の稼動が収益につながっているかを判断する有収率はこれまで回復傾向にあったが、直近2か年では減少していることから、今後は漏水調査等を実施し有収率の向上に努めたい。施設利用率の変動はその有収率の影響である。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は会計制度改正により、従来は減価償却を行っていなかった受贈財産について既償却分を一括計上したため上昇し、直近でも上昇傾向にある。管路経年化率の上昇については、管路延長の長い原野地区の管路が法定耐用年数を迎えたことによるものである。管路更新率は全国平均と比べて低い水準にある。
全体総括
短期流動性、長期健全性共に良好で、概ね健全な経営が図られているが、給水収益が減少傾向にある中、有形固定資産減価償却率及び管路経年化率が増えてきていることから、有収率の向上対策を行い、給水原価の減少に努め、今後、老朽化が進む施設や管路については計画的な更新及び整備を行っていきたい。