経営の健全性・効率性について
収益的収支比率については、その年度における臨時的な建設改良工事の増減に伴い変動するものである。近年においては建設改良工事の減少により相対的に比率が全国平均値より上昇している。企業債残高対給水収益比率については、新たな借入を行っていないため、償還分が減少している。料金回収率は供給単価と給水原価との関係を見るものであり、100%を下回る場合は給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われていることを意味し、その大半は一般会計からの繰入金となっている。有収水量1㎥あたりの費用を表す給水原価は、人口減少等により有収水量は減少しているものの費用は同額程度で推移してるため、その水準は依然として高い状況にある。施設利用率は全国平均を大きく下回っているが、離島という地域事情から施設能力に余裕を持たせているためである。有収率については分母となる配水総量が少ないため、微細な漏水の影響を受けやすく、平成30年度より漏水量の増加により大幅な減少となったが、漏水箇所の修繕により横ばいとなっている。抜本的な改善は難しいが、漏水調査等の対策を実施し、一定水準の有収率維持に努めたい。
老朽化の状況について
近年は管路の大規模な更新は実施していないが、今後老朽化する管路について計画的な整備が必要である。
全体総括
経営においては多くの簡易水道事業と同様に、一般会計からの繰入金に頼らざるをえない状況にある。人口減等により給水収益の増加は見込める状況に無く、その不足分を現時点でも住民負担の大きい高額な水道料金に求めることは難しいため、今後も一般会計からの負担が必要である。