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類似団体平均を下回る数値であり、自主財源に乏しい地方交付税などに依存している財政構造となっている。歳出削減や歳入の確保、特に町税等の徴収率の向上に向けた徴収体制の強化に努め自主財源の確保による財政の健全化を図る。
物価高騰や労務単価の上昇などの影響がある中ではあるが、経常経費の削減などの取り組みによりわずかに経常収支比率が下がっている。ただし類似団体の平均を大きく下回っている状況は変わらないので、今後とも地方交付税に依存した財政構造を鑑み、町税等の自主財源の確保、経常経費の削減等の見直しを継続的に実施し、経常収支比率の改善を図る。
職員定数の適正化の推進による人件費の抑制など経費削減に努めているが、人事院勧告による給与の引上げ等の影響もあり前年度を上回る数値となっている。引き続き職員定数の適正化の推進や事務事業評価に基づく事業の見直し等により経費の抑制に努める。また、労務単価の上昇や燃料価格等の高騰により、物件費についても上昇傾向であることから、引き続き維持管理経費の縮減に努めていく。
類似団体平均値を上回る数値であり、給与の適正化に努める。また手当については、役職加算の廃止や管理職手当の定額化などを行い、給与総体の抑制に努めている。
「行政改革大綱」「集中改革プラン」等に基づく新規採用抑制により職員定数の適正化を進めてきているが、子育て支援や健康づくり機能の充実のため類似団体を上回る数値となっている。今後も計画的な定員管理の適正化を図る。
元利償還金額は昨年度から約３，４００万円減っており、３か年平均は変わっていないものの、単年での実質公債費率は下がっているが、類似団体平均を上回っている状況が続いている。地方債依存型の事業実施を見直し、適切な地方債管理を行うことにより、類似団体水準並みを維持するよう努める。
ここ数年の新規発行地方債の抑制により町債残高は減少しており、将来負担比率は類似団体平均と同じ０％となっている。今後も将来負担比率が類似団体平均以下の水準で維持できるよう地方債に依存した事業実施を適切に見直し、財政の健全化を図る。
類似団体平均を下回る数値であり、これは職員定数の適正化計画に基づき退職者不補充など職員の新規採用を抑制してきたことが主な要因である。今後も類似団体平均以下を維持するよう定員管理の適正化を図る。
物価高騰や労務単価の上昇等に伴う施設管理経費の増加などにより物件費の割合が増加している。類似団体平均も上回る数値であり、事務事業の適正化、効率化によるスリムで機能的な行政を目指し、内部経費の削減などコスト削減に努める。
昨年度と比較して扶助費は２，０００万円ほど減少しており、類似団体平均を下回る数値となっている。今後においても扶助費については、対象者の変動によるもの以外は大きな増減は見込めない。
類似団体平均を下回っているが、今後も一部事務組合の内部経費見直しなどによる負担金の削減やすべての補助金、負担金に対して再点検・再評価を継続して行い補助金の適正化に努める。
ここ数年は元利償還金額が上昇傾向であったが、令和４年度をピークに減少に転じている。今後は起債に依存した事業実施を見直し、適切な地方債管理を行うことにより、類似団体水準以下を目標に低下させるよう努める。
（増減理由）全体としては、歳入不足を補う目的のため、財源調整基金、公共施設整備基金、減債基金の基金支消を行ったため減少した。（今後の方針）今後は一定程度の基金残高を確保すべく努力する。
（増減理由）歳入不足を補う目的で基金支消を行ったため減少した。（今後の方針）今後は一定程度の基金残高を確保すべく努力する。
（増減理由）公債費に係る一般財源の増加が見込まれることから、一般財源の平準化を図るため、計画的に基金支消を実施した。（今後の方針）今後も償還額が高い水準で推移することが予想されるため、一般財源の平準化を図るため、基金支消を計画的に実施する方向である。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備の推進のため。地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上・健康及び生きがいづくりの推進、その他の地域福祉の推進を図るために、民間団体が行う事業の支援に要する経費。人づくり研修基金：町の未来に向けて個性豊かで活力あるまちづくりを推進するため、町民の研修活動を国の内外へ展開、推進するための財源に充てるため。ふるさと基金：中川町ふるさと寄付条例に基づき、寄付された寄付金を適正に管理し、運用することを目的とする。中山間ふるさと水と土保全基金：中山間地域のおける土地改良施設の機能を良好に発揮させ、地域連帯の新たな醸成や地域コミュニティーの発展に必要な集落共同活動の強化に対する支援事業を行い、もって中山間地域の農村活性化を図るため。（増減理由）公共施設整備基金：公共施設改修事業を中心に６５百万円を支消したため減少している。人づくり研修基金：該当事業実施のため支消しており減少している。ふるさと基金：ふるさと寄付金の寄付額に応じ積立を行っているため増加している。（今後の方針）財源調整基金については、一定程度の基金残高を確保すべく努力する。公共施設整備基金については、今後も公共施設整備に係る財源として一定程度の残高を確保できるよう努力する。
有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準にあり、公共施設等の老朽化が進んでいることがわかる。今後においては、公共施設等総合管理計画に基づいて、施設の老朽化や利用状況、財政状況等を適時総合的に判断しながら、公共施設の保有総量の圧縮を図る。
令和４年度より大型投資事業である佐久浄水場新築事業及び導配水管更新事業の元金償還が開始されることから、今後も緩やかに将来負担額が上昇していくものと思われる。今後はできる限り新規発行債の圧縮に努めていくが、令和９年度から大規模な施設改修も控えており、将来的に負担が増加していく見込みである。
現在、本町は将来負担比率が生じていないが、この要因は地方債の借入にあたっては交付税措置のある起債を基本としていること、また国・道の補助金や交付金制度の活用、将来人口を見据えた施設規模の設定などがあげられる。今後も施設の大規模改修や建て替えにあたっては、公共施設等総合管理計画に基づき、総合的な評価を行いながら事業を進めるものとする。
将来負担比率は生じていないが、実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にある。今後は大型投資事業である佐久浄水場新築事業及び導配水管更新事業の元金償還が開始されることや、自主財源や普通交付税なども長期的には減少傾向になると想定されることから、実質公債費率については上昇する傾向にあると考えている。これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。