下川町：個別排水処理

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、100％以上で単年度の収支が黒字であることを示しており、当該値は100％未満であることから、使用料の見直しに向けた検討が必要です。④企業債残高対事業規模比率は、料金収入に対する企業債残高の割合で、企業債残高の規模を表す指標であり、類似団体平均値を下回っています。⑤経費回収率は、100％以上で汚水処理に係る費用が使用料収入で賄えていることを示しており、類似団体平均値を上回っていますが、経費回収率が100％未満であることからも、使用料の見直しに向けた検討が必要です。⑥汚水処理原価は、有収水量1㎥あたり、どれだけの費用がかかっているかを表す指標であり、類似団体平均値よりも下回っていますが、今後も経費の削減に向けた取り組みが必要です。⑦施設利用率は、一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合で、施設の利用状況や適正規模を判断する指標でありますが、施設整備が完了しているため、今後の改築時において、適正規模に向けた検討を行う必要があります。⑧水洗化率は、現在処理区域内人口のうち、水洗便所を設置して汚水処理をしている人口の割合を表した指標であり、水洗化率は100％となっています。

老朽化の状況について

平成9年度より供用開始した事業であり耐用年数を経過している浄化槽は無いが、保守点検など適切な維持管理を実施し長寿命化を図っていく。

全体総括

本町の個別排水処理は、公共下水道処理区域外において、下水道と同じように快適で衛生的な生活環境を普及させるため、平成9年度から平成18年度までの10ヵ年で町が各家庭に個別排水処理施設（合併処理浄化槽）を整備してきました。普及率を向上させるため、平成8年に供用開始した下水道と同水準の低廉な料金水準としてきており、今後、下水道の料金収入の見直しに合わせて、料金収入の見直しに向けた検討を行っていく必要があります。