和寒町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 国保町立和寒病院


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

人口の推移

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800人3,000人3,200人3,400人3,600人3,800人4,000人4,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2019年度)

財政力

財政力指数の分析欄

基幹産業である農業者所得の向上により税収が増加傾向にあり、基準財政需要額が年々減少傾向にあるため財政力指数が少しずつ増加している。

類似団体内順位:82/151
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.140.150.160.170.180.190.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

保育料の無償化・見える化などによりる経常経費の増加により、前年度と比べ+3.1%の増加となっている。今後も新たな事務事業見直しや効率的な予算執行を進めながら、この水準を維持し、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位:15/151
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員の抑制により平均値を下回っている。行政サービスとのバランスを考慮しながら財政運営に努める。

類似団体内順位:59/151
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円460,000円480,000円500,000円520,000円540,000円560,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均、全国町村平均をともに上回っている。今後においても100を超えないよう毎年度見直しを行い、適切な財政運営を図っていく。

類似団体内順位:130/151
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

住民サービスを低下させることなく、バランスを考慮した適正な定員の管理を進めていく。

類似団体内順位:80/151
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人26人27人28人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

辺地債、過疎債、緊急防災・減災事業債及び緊急自然災害防止対策事業債などの交付税補てん率が高い地方債を活用しているため、類似団体平均を下回っている。今後も借入と償還のバランスをとりながら、この水準を維持できるよう健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:20/151
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額より充当可能財源が多いため比率が算定されない。今後もこの水準を継続し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:1/151
0%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2019年度)

人件費

人件費の分析欄

職員数の抑制により平均値を下回っている。行政サービスの低下がないようバランスを考慮しながら適正な定員管理を行っていく。

類似団体内順位:21/151
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318%19%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

職員数の抑制に伴い、臨時議員の雇用や事業の民営化を進めているため比率が高くなっている。今後も民間委託や指定管理などを検討しコストの軽減に努める。

類似団体内順位:80/151
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

少子高齢化により、育児や教育への支出が減少し、高齢者に対しては委託事業(物件費)を給付している扶助費が低い傾向にある。

類似団体内順位:24/151
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%3%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体と比較し低水準となっているが、公営企業への繰出金が増加したため、例年よりも高い水準となっている。

類似団体内順位:19/151
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%4%5%6%7%8%9%10%11%12%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較し同等程度となっている。今後も補助金を交付する事業について適正な事業かどうかを見極め、必要性の低い補助金の見直しや廃止を検討する。

類似団体内順位:110/151
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

借入と償還のバランスを考慮し、今後もこの水準を維持していく。

類似団体内順位:63/151
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

職員数の抑制などにより類似団体の平均を大きく下回っている。今後も行政サービスとのバランスを考慮しながら適切な財政管理を進めていく。

類似団体内順位:22/151
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

議会費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

特別会計への繰出金が増加したことにより、民生費及び衛生費の経費が増加している。令和元年度においては、災害の発生及び拡大を防止するために町単独で河川改修事業や不良排水路の改修事業を行ったため、土木費や農林業費が比較団体と比較し高い状況にある。今後も近年の大雨災害等を踏まえ、住民の安心・安全の為に適切に予算を確保し災害対策を実施していく。また、農林業費は農作物の試験栽培や後継者の研修、土壌分析などを行う「農業活性化センター」の運営など和寒町独自の事業を展開していることも支出が多くなっている一つの要因である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

人件費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

公共施設の老朽化により維持補修費が類似団体と比べ高くなっている。公共施設総合管理計画や令和2年度策定予定である個別施設計画に基づき施設の維持に係る経費の平準化や統合化、解体等を検討しながら事業費の減少を目指す。また、これまで類似団体を下回ってた繰出金が特別会計の公債費の増加などにより類似団体を上回る大幅な増加となった。特別会計においても起債借入と償還のバランスを考慮しながら適切な財政運営を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2019年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和元年度は財政調整基金の残高がプラスとなったが、今後においても事業の見直しや公営企業会計への公営企業会計への繰出しなど大幅に見直していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2019年度)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)介護保険特別会計(保険事業勘定)公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険特別会計(保険事業勘定)国民健康保険特別会計(診療施設勘定)国民健康保険町立和寒病院事業会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

いずれの会計においても黒字となっているが、一般会計からの繰出金で赤字補てんをしている状況にある。今後も公営企業法適用化など収入の増加につながらない支出の増加が見込まれることから、さらなる健全な運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2019年度)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

起債の借入も行いながら起債償還が進んでいる。今後も交付税補てん率の高い地方債を積極的に活用し現在の水準を維持していく。

分析欄:減債基金

償還期間が短い地方債を活用しているため令和6年度までは公債費が増加する見込みとなっている。今後も減債基金を適切に活用していく。

将来負担比率(分子)の構造(2019年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

交付税補てんの多い地方債を活用しているため、将来負担比率がマイナスとなっている。基金が減少傾向にあるため、今後も健全な財政運営に努め、この水準を維持していく。

基金残高に係る経年分析(2019年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)交付税の減少や公営企業会計への繰出金の増加により、基金を取り崩しながら運営している。(今後の方針)事務事業の見直しを実施し、経費削減を図る。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)交付税の減少や公営企業会計への繰出金の増加により、基金を取り崩しながら運営している。(今後の方針)事務事業の見直しを実施し、経費削減を図る。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)起債残高は減少傾向にあるが、償還期間の短い地方債を活用しているため公債費が増加しており、減債基金を活用し平準化を図っている。(今後の方針)今後5年程度でピークを迎えるため、据え置きの活用などを検討する。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)公共施設建設基金~公共施設の建設等に充てる基金。総合体育施設建設基金~総合的な体育施設の建設に充てる基金。米穀類乾燥調製貯蔵施設基金~米穀類乾燥調製貯蔵施設の適切な維持管理に充てる基金。地域福祉基金~在宅福祉の設置及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他地域福祉の推進を図るために、民間が行う事業の支援に要する経費に充てる基金。ふるさとまちづくり応援基金~高齢者福祉に関する事業、教育・少子化対策等に関する事業、自然環境保全に関する事業、産業振興に関する事業、その他町長が必要と認める事業に充てる基金。(増減理由)公共施設建設基金~公営住宅新築工事、外構工事、解体工事等の実施による減ふるさとまちづくり応援基金~ふるさと納税制度見直しによる寄付金の減(今後の方針)公営住宅の更新や特別養護老人ホームの更新があるため活用していく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,770百万円1,780百万円1,790百万円1,800百万円1,810百万円1,820百万円1,830百万円1,840百万円1,850百万円1,860百万円1,870百万円1,880百万円1,890百万円1,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2019年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

公営住宅の更新と遊休施設の除却を進めているため一定の率を推移している。今後も適切な改修や更新、複合化等を計画的に進めていく。※令和01修正有形固定資産減価償却率59.2%→60.7%

類似団体内順位:52/134
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債償還額充当可能基金は減少したものの、地方債現在高等も減少したため、昨年度とほぼ変わらない数値となった。今後も計画的な基金積立を行い、同水準を維持していく。

類似団体内順位:47/151
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は数値なしと健全な財政運営を継続している。しかし、今後公共施設等の更新が見込まれるため、より計画的な運営が必要とされる。※R01修正有形固定資産減価償却率59.2%→60.7%

56.4%57%58.8%59.2%62.4%63.6%64.3%66%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は数値なし、実質公債費比率も類似団体と比較して低水準となっていることから健全な起債管理を継続している。今後の施設更新にあたって、地方債を充当するケースが多く考えられることから、より計画的な起債管理が求められる。

1.5%1.8%1.9%2.3%2.4%2.9%4.5%5.6%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2019年度)

道路

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

人口減少により一人当たりの固定資産の割合は類似団体より多くなっている。また同時に減価償却が進んでいることから、今後の改修や更新が必要となることを考えると、将来的には町民一人当たりの負担が大きくなっていくことが予想される。町民負担の平水準の為にも、公共施設や道路等について長寿命化な工事など計画的な管理が必要である。※令和01数値修正有形固定資産減価償却率【橋りょう・トンネル】53.4→53.7一人当たり有形固定資産(償却資産)額【橋りょう・トンネル】1,224.488→1,231.844有形固定資産減価償却率【学校施設】39.5→56.2一人当たり面積【学校施設】2.933→5.181有形固定資産減価償却率【公営住宅】52.1→63.3一人当たり面積【公営住宅】5.142→8.966有形固定資産減価償却率【児童館】13.4→98.3一人当たり面積【児童館】0→0.121有形固定資産減価償却率【認定こども園・幼稚園・保育所】43.9→71.3一人当たり面積【認定こども園・幼稚園・保育所】0.032→0.252有形固定資産減価償却率【公民館】38.6→68.4一人当たり面積【公民館】0.373→0.755

施設類型別ストック情報分析表②(2019年度)

図書館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

人口減少により一人当たりの固定資産の割合は類似団体より多くなっている。また同時に減価償却が進んでいることから、今後の改修や更新が必要となることを考えると、将来的には町民一人当たりの負担が大きくなっていくことが予想される。町民負担の平水準の為にも、公共施設や道路等について長寿命化な工事など計画的な管理が必要である。※有形固定資産減価償却率【体育館・プール】85.6→89.3一人当たり面積【体育館・プール】1.473→2.260有形固定資産減価償却率【福祉施設】65.8→66.3一人当たり面積【福祉施設】1.398→1.524有形固定資産減価償却率【一般廃棄物処理施設】62.7→60.1一人当たり有形固定資産(償却資産)額【一般廃棄物処理施設】113,380→113,563

財務書類に関する情報①(2019年度)

資産合計

20162017201820192020202144,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円53,000百万円54,000百万円55,000百万円56,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

これまでに一般会計等においては約47,217百万円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である約42,880百万円(90.8%)については、過去の世代や国道の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約4,337百万円(9.2%)については、将来の世代が負担していくことになります。また、全体会計では資産は約51,109百万円、純資産は約45,252百万円(88.5%)、負債は約5,857百万円(11.5%)となっています。地方債残高は減少傾向にありますが、今後公営住宅や特別養護老人ホームの更新事業等の大きな事業が控えていることから、公共施設総合管理計画等や個別計画に基づき計画的な改修を行っていくことが求められます。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和元年度の経常費用は一般会計等で約5,384百万円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約165百万円となっています。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約5,219百万円、臨時損失及び臨時損益を加えた純行政コストは約5,225百万円となっています。また、全体会計における純行政コストは約6,275百万円となっています。経常費用の構成割合については、業務費用が67.2%、移転費用が32.8%で構成されており、業務費用を細分化すると、人件費が10.0%、物件費等に56.7%、その他の業務費用が0.5%となっています。中でも物件費の割合は高く、コスト抑制の観点からより厳格な事業見直しや、指定管理者制度の運営等が必要となると考えられます。

本年度差額

201620172018201920202021-1,900百万円-1,800百万円-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202140,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,100百万円-2,000百万円-1,900百万円-1,800百万円-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等では、税収や補助金等の財源(約3,548百万円)が純行政コスト(約5,225百万円)を下回り、本年度差額は約1,677百万円に、令和元年度中の純資産変動額は約1,788百万円となりました。また、全体会計では税収や補助金等の財源(約4,644百万円)が純行政コスト(約6,275百万円)を下回り、本年度差額は約1,631百万円に、令和元年度中の純資産変動額は約1,738百万円となり、全体的な純資産減少の傾向が見られます。純行政コストの削減だけでなく、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税等の施策を積極的に活用し、財源を確保していくことが必要であると考えられます。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

全体会計においては、業務活動収支は約392百万円でありましたが、投資活動収支については町道整備事業や河川改修事業等の実施があったことから、約85百万円となっています。財務活動収支については、地方債の地方債発行額が地方債償還支出を下回ったことから、約245百万円となりました。本年度資金収支額は一般会計等で約36百万円のプラスとなり、資金残高は約108百万円に増加しました。全体会計では、本年度資金収支額が約62百万円のプラスで、資金残高は約458百万円に増加しました。

財務書類に関する情報②(2019年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円1,300万円1,400万円1,500万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020214年5年6年7年8年9年10年11年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民1人当たり資産額②歳入額対資産比率令和2年1月1日の住民基本台帳の3,278人で算出しています。和寒町の「住民一人当たりの資産額」は約1,440万円で、類似団体よりも高い傾向です。高い要因としては、過去に積み立ててきた基金残高によるものであると考えられます。資産が多いということは、それだけ住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになりますが、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストについての懸念があります。また、基金の残高についても、公共施設の改修や財源の不足により取崩がつづいており、徐々に類似団体水準に近づいて行くものと思われます。③有形固定資産減価償却率和寒町においては、類似団体と比較すると、同水準です。ただし、今後の資産更新等への備えや計画的な更新等が必要になります。2.資産と負債の比率④純資産比率純資産比率については類似団体よりも高い傾向にあります。世代間のバランスに注意しながら資産の更新や形成をしていく必要があると考えます。⑤将来負担比率資産形成に対して地方債残高の割合については低い水準であると言えます。今後も計画的な地方債の利用が必要となります。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト和寒町は約159万円と、住民一人当たりのコストは類似団体と比較すると高コストになっています。自治体の行政活動の効率性の観点からは、事業見直し等の施策が必要であると考えられます。4.負債の状況⑦住民1人当たりの負債額和寒町においては、類似団体と比較すると、同水準です。地方債等を利用した事業についてはより精査し、実施していくことが求められます。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体よりも低い水準にあり、使用料等の見直しなど健全な施設運営への取り組みが必要であると考えられる。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020214%6%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率純資産比率については類似団体よりも高い傾向にあります。世代間のバランスに注意しながら資産の更新や形成をしていく必要があると考えます。⑤将来負担比率資産形成に対して地方債残高の割合については低い水準であると言えます。今後も計画的な地方債の利用が必要となります。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト和寒町は約159万円と、住民一人当たりのコストは類似団体と比較すると高コストになっています。自治体の行政活動の効率性の観点からは、事業見直し等の施策が必要であると考えられます。4.負債の状況⑦住民1人当たりの負債額和寒町においては、類似団体と比較すると、同水準です。地方債等を利用した事業についてはより精査し、実施していくことが求められます。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体よりも低い水準にあり、使用料等の見直しなど健全な施設運営への取り組みが必要であると考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コスト和寒町は約159万円と、住民一人当たりのコストは類似団体と比較すると高コストになっています。自治体の行政活動の効率性の観点からは、事業見直し等の施策が必要であると考えられます。4.負債の状況⑦住民1人当たりの負債額和寒町においては、類似団体と比較すると、同水準です。地方債等を利用した事業についてはより精査し、実施していくことが求められます。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体よりも低い水準にあり、使用料等の見直しなど健全な施設運営への取り組みが必要であると考えられる。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民1人当たりの負債額和寒町においては、類似団体と比較すると、同水準です。地方債等を利用した事業についてはより精査し、実施していくことが求められます。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体よりも低い水準にあり、使用料等の見直しなど健全な施設運営への取り組みが必要であると考えられる。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率類似団体よりも低い水準にあり、使用料等の見直しなど健全な施設運営への取り組みが必要であると考えられる。