和寒町【地方財政ダッシュボード】

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

人口減少により一人当たりの固定資産の割合は類似団体より多くなっている。また同時に減価償却が進んでいることから、今後の改修や更新が必要となることを考えると、将来的には町民一人当たりの負担が大きくなっていくことが予想される。町民負担の平水準の為にも、公共施設や道路等について長寿命化な工事など計画的な管理が必要である。※令和０１数値修正有形固定資産減価償却率【橋りょう・トンネル】５３．４→５３．７一人当たり有形固定資産（償却資産）額【橋りょう・トンネル】１，２２４．４８８→１，２３１．８４４有形固定資産減価償却率【学校施設】３９．５→５６．２一人当たり面積【学校施設】２．９３３→５．１８１有形固定資産減価償却率【公営住宅】５２．１→６３．３一人当たり面積【公営住宅】５．１４２→８．９６６有形固定資産減価償却率【児童館】１３．４→９８．３一人当たり面積【児童館】０→０．１２１有形固定資産減価償却率【認定こども園・幼稚園・保育所】４３．９→７１．３一人当たり面積【認定こども園・幼稚園・保育所】０．０３２→０．２５２有形固定資産減価償却率【公民館】３８．６→６８．４一人当たり面積【公民館】０．３７３→０．７５５

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

人口減少により一人当たりの固定資産の割合は類似団体より多くなっている。また同時に減価償却が進んでいることから、今後の改修や更新が必要となることを考えると、将来的には町民一人当たりの負担が大きくなっていくことが予想される。町民負担の平水準の為にも、公共施設や道路等について長寿命化な工事など計画的な管理が必要である。※有形固定資産減価償却率【体育館・プール】８５．６→８９．３一人当たり面積【体育館・プール】１．４７３→２．２６０有形固定資産減価償却率【福祉施設】６５．８→６６．３一人当たり面積【福祉施設】１．３９８→１．５２４有形固定資産減価償却率【一般廃棄物処理施設】６２．７→６０．１一人当たり有形固定資産（償却資産）額【一般廃棄物処理施設】１１３，３８０→１１３，５６３

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

これまでに一般会計等においては約47,217百万円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である約42,880百万円(90.8%)については、過去の世代や国道の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約4,337百万円(9.2%)については、将来の世代が負担していくことになります。また、全体会計では資産は約51,109百万円、純資産は約45,252百万円(88.5%)、負債は約5,857百万円(11.5%)となっています。地方債残高は減少傾向にありますが、今後公営住宅や特別養護老人ホームの更新事業等の大きな事業が控えていることから、公共施設総合管理計画等や個別計画に基づき計画的な改修を行っていくことが求められます。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

令和元年度の経常費用は一般会計等で約5,384百万円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約165百万円となっています。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約5,219百万円、臨時損失及び臨時損益を加えた純行政コストは約5,225百万円となっています。また、全体会計における純行政コストは約6,275百万円となっています。経常費用の構成割合については、業務費用が67.2%、移転費用が32.8%で構成されており、業務費用を細分化すると、人件費が10.0%、物件費等に56.7%、その他の業務費用が0.5%となっています。中でも物件費の割合は高く、コスト抑制の観点からより厳格な事業見直しや、指定管理者制度の運営等が必要となると考えられます。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等では、税収や補助金等の財源(約3,548百万円)が純行政コスト(約5,225百万円)を下回り、本年度差額は約1,677百万円に、令和元年度中の純資産変動額は約1,788百万円となりました。また、全体会計では税収や補助金等の財源(約4,644百万円)が純行政コスト(約6,275百万円)を下回り、本年度差額は約1,631百万円に、令和元年度中の純資産変動額は約1,738百万円となり、全体的な純資産減少の傾向が見られます。純行政コストの削減だけでなく、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税等の施策を積極的に活用し、財源を確保していくことが必要であると考えられます。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

全体会計においては、業務活動収支は約392百万円でありましたが、投資活動収支については町道整備事業や河川改修事業等の実施があったことから、約85百万円となっています。財務活動収支については、地方債の地方債発行額が地方債償還支出を下回ったことから、約245百万円となりました。本年度資金収支額は一般会計等で約36百万円のプラスとなり、資金残高は約108百万円に増加しました。全体会計では、本年度資金収支額が約62百万円のプラスで、資金残高は約458百万円に増加しました。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民1人当たり資産額②歳入額対資産比率令和2年1月1日の住民基本台帳の3,278人で算出しています。和寒町の「住民一人当たりの資産額」は約1,440万円で、類似団体よりも高い傾向です。高い要因としては、過去に積み立ててきた基金残高によるものであると考えられます。資産が多いということは、それだけ住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになりますが、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストについての懸念があります。また、基金の残高についても、公共施設の改修や財源の不足により取崩がつづいており、徐々に類似団体水準に近づいて行くものと思われます。③有形固定資産減価償却率和寒町においては、類似団体と比較すると、同水準です。ただし、今後の資産更新等への備えや計画的な更新等が必要になります。2.資産と負債の比率④純資産比率純資産比率については類似団体よりも高い傾向にあります。世代間のバランスに注意しながら資産の更新や形成をしていく必要があると考えます。⑤将来負担比率資産形成に対して地方債残高の割合については低い水準であると言えます。今後も計画的な地方債の利用が必要となります。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト和寒町は約159万円と、住民一人当たりのコストは類似団体と比較すると高コストになっています。自治体の行政活動の効率性の観点からは、事業見直し等の施策が必要であると考えられます。4.負債の状況⑦住民1人当たりの負債額和寒町においては、類似団体と比較すると、同水準です。地方債等を利用した事業についてはより精査し、実施していくことが求められます。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体よりも低い水準にあり、使用料等の見直しなど健全な施設運営への取り組みが必要であると考えられる。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率純資産比率については類似団体よりも高い傾向にあります。世代間のバランスに注意しながら資産の更新や形成をしていく必要があると考えます。⑤将来負担比率資産形成に対して地方債残高の割合については低い水準であると言えます。今後も計画的な地方債の利用が必要となります。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト和寒町は約159万円と、住民一人当たりのコストは類似団体と比較すると高コストになっています。自治体の行政活動の効率性の観点からは、事業見直し等の施策が必要であると考えられます。4.負債の状況⑦住民1人当たりの負債額和寒町においては、類似団体と比較すると、同水準です。地方債等を利用した事業についてはより精査し、実施していくことが求められます。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体よりも低い水準にあり、使用料等の見直しなど健全な施設運営への取り組みが必要であると考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コスト和寒町は約159万円と、住民一人当たりのコストは類似団体と比較すると高コストになっています。自治体の行政活動の効率性の観点からは、事業見直し等の施策が必要であると考えられます。4.負債の状況⑦住民1人当たりの負債額和寒町においては、類似団体と比較すると、同水準です。地方債等を利用した事業についてはより精査し、実施していくことが求められます。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体よりも低い水準にあり、使用料等の見直しなど健全な施設運営への取り組みが必要であると考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民1人当たりの負債額和寒町においては、類似団体と比較すると、同水準です。地方債等を利用した事業についてはより精査し、実施していくことが求められます。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体よりも低い水準にあり、使用料等の見直しなど健全な施設運営への取り組みが必要であると考えられる。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率類似団体よりも低い水準にあり、使用料等の見直しなど健全な施設運営への取り組みが必要であると考えられる。

和寒町

地方公共団体

地方公営企業の一覧

収集されたデータの年度

指定団体等の指定状況

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

物件費

物件費の分析欄

扶助費

扶助費の分析欄

その他

その他の分析欄

補助費等

補助費等の分析欄

公債費

公債費の分析欄

公債費以外

公債費以外の分析欄

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

基金残高に係る経年分析（2019年度）